トップ >> 料金 >> 料金表 >> 東海道新幹線(往復割引) 東海道新幹線往復割引料金表 東海道新幹線の往復割引料金表です。往復割引は、片道601km以上のきっぷを往復で購入した場合に、運賃が1割引になります。 ※片道正規料金はこちら→「 東海道新幹線料金表 」 広告 「のぞみ号」の往復割引料金表です。「のぞみ号」の停車しない駅は、「さくら号」などとの乗り継ぎで計算しています。 新神戸、岡山、広島、小倉、博多発着については、「 山陽新幹線往復割引料金表 」をご覧ください。 指定席料金の価格は通常期です。閑散期は200円引き、繁忙期は200円増しです。 2019年10月改訂。 東京発・品川発とも同額です。 --は往復割引適用のない区間です。 [表示価格は片道あたりの値段です] (上段:運賃、下段:指定席特急料金) 東京 品川 新横浜 名古屋 京都 新大阪 西明石 8810 5920 -- 姫路 9000 相生 岡山 9600 6460 9300 新倉敷 9430 福山 9900 新尾道 10190 7030 三原 9990 東広島 10390 広島 10690 新岩国 10980 7570 徳山 11280 新山口 11580 8130 厚狭 11880 新下関 12070 小倉 8670 博多 12670 12370 10010 9790 5490 新大阪
おとなび(ジパング)会員様ご本人のご利用に限ります。(ジパングの夫婦会員なら2名様分まで同時購入OK! ) 当日購入可能 JR西日本ネット予約で発売! (クレジットカードで購入OK! コンビニなどで現金払いOK! きっぷの受け取り前なら何度でも変更可能※1) ※1 e5489での購入(クレジットカード決済のみ)に限り、列車の出発時刻まで予約の変更が可能です。 ※片道で101キロ以上の乗車券・特急券をセットでご利用の場合に限ります。 ※インターネット予約「e5489」または「会員専用ダイヤル」でのみ発売します。 ※駅の券売機や駅のみどりの窓口ではお受取りのみ可能で、ご予約・ご購入はできません。 ※一部割引にならない列車・設備・期間があります。 窓口購入可能 全国のJR線のきっぷが年間20回まで 最大30%割引! ※⽚道・往復・連続で201キロ以上のご利⽤の場合に限ります。 ※発売箇所は、JRの主な駅および旅⾏センターなどの窓⼝です。 ※⼀部割引にならない列⾞・設備・期間があります。 ※JR⻄⽇本ジパング倶楽部に⼊会するに為には、年会費(税込):3, 840円(個⼈)/6, 410円(夫婦)が必要です。 ご購入方法 インターネット「e5489」で購入する場合 パソコン・スマートフォンなどからお申し込みください。(クレジットカードで購入OK!一部のきっぷは駅・コンビニ・金融機関で現金払い購入OK!)
5時間0分 1, 174. 9km のぞみ12号 特急料金 自由席 8, 140円 4, 070円 指定席 17, 720円 8, 860円 7, 640円 3, 820円 21, 720円 10, 860円
それが「途中で」ではなく、銀行融資で建物を建築するのが前提の事業用定期借地契約を結ぶのであれば、あなたは最初から抵当権設定された建物が建つことを承知の上で契約するのですから、なんの問題も無いですよね?
について ― 地主、借地人双方にメリットがあるが、強いて言えば、地主の方にメリットがある。 ⑵ 質問2. について ― 地主は、借地上の建物が借地権付の建物として、売買等により第三者に譲渡されたり、競売等により第三者に所有権が移転しても、最終的にはその借地権が定期の借地権であることを、その譲受人や競落人等の第三者に対抗(主張)することができるので、その借地期間が満了すれば、土地が返ってくるということである。もちろん、その借地権が賃借権の場合には、地主はその賃借権の譲渡の承諾を拒否することもできる(民法第612条)が、それでも借地人から借地借家法第19条の「地主(借地権設定者)の承諾に代わる許可の裁判」が提起されたときは、譲渡が許可されることもあるので、そのような場合にも、最終的に登記の効力(第三者対抗力)によって、借地期間の満了時に土地の返還を求めることができるということである。 ⑶ 質問3. コンビニやファミレスの登記（不動産登記） - 不動産登記なら大阪の司法書士法人渡辺総合事務所. について ― 基本的には、地主に事業用定期借地権の登記をした場合のデメリットはない。強いて言えば、登記費用がかかるということであるが、それも、地主、借地人双方のメリットを考えた場合、どちらが負担してもよいという問題である。 ⑷ 質問4. について ― 地主には、基本的にデメリットは生じない。なぜならば、土地に対する事業用定期借地権の登記がなくても、借地人による借地借家法第10条の「建物の登記」がなされれば、地主(借地権設定者)も事業用定期借地権を第三者に対抗することができると解されているからである。 ⑸ 質問5. について ― 事業用定期借地権の登記をした場合の借地人のメリットとしては、借地人の権利が公示されることにより、借地人が事業資金の融資を受ける際の担保の途が広がるということである。具体的には、通常の借地上建物への抵当権の登記のほかに、借地権が地上権の場合にはその地上権に抵当権を設定することもできるし、借地権が賃借権の場合には賃借権を質権や仮登記担保権、譲渡担保権などの目的にすることもできるからである。 参照条文 ○ 借地借家法法第10条(借地権の対抗力等) ① 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。 ② ~④ (略) 監修者のコメント 借地借家法第10条の規定は、事業用借地権にも適用があるので、事業用借地権の第三者対抗力の問題としては、借地権自体の登記に大きな意義があるわけではない。しかし、回答のような結論も踏まえておくことが望ましい。 より詳しく学ぶための関連リンク ・ "スコア"テキスト丸ごと公開!