4秒、漢EVの四輪駆動モデルが3. 9秒と、こちらもほぼ互角と言えそうだ。 充電インフラでも競争 テスラの充電スタンド(2020年9月の北京モーターショー) 充電インフラの整備でも各社はしのぎを削る。 テスラが中国全土に設置した急速充電スタンドの数は既に1万7000基を超えている。充電ステーションは1900カ所を超えており、毎週平均6カ所のペースで設置を進めている。 NIOは車載電池の交換ステーションを各地に設置。全自動式でわずか3分で電池の交換を完了する。ほか、走行中に充電が切れた時に備え、言わば救急車のような充電設備搭載車両を用意している。 Xpengは同社製車両のオーナーに対し、指定の充電施設で毎年3000キロワット時(kW/h)分の電力を無料で提供するサービスを打ち出すなど、各社は激しく競っている。 わずか数分で満タンに早変わりするNIOの電池交換ステーション(2020年9月の北京モーターショー) EVもスマホと同じで中国製が圧倒する時代が来る?
高級住宅も高い価格で世界一の香港 イギリスの世界的総合不動産サービス会社「Savills」は7月30日、2020年6月現在の世界の高級住宅についてのリポートを発表し、香港は前年比で6. 8%減、この半年だけでも4%減だったものの、それでも1平方フィート当たり4, 440米ドルで世界1位となったことを明らかにした。 この調査は世界28都市を対象に行われたが、今年の1月後半から新型コロナウイルスの感染拡大が始まったこともあり、約7割の19都市で価格が値下がりしている。特にこの半年を見ると0. 3%減で、2009年以来初めてマイナスを記録した。 香港は2019年6月に逃亡犯条例改正案によるデモが始まり、今年に入って新型肺炎も流行というダブルパンチに見舞われたことからマイナスとなり、値下がり幅でみれば5位となった。同社は香港について、「高級住宅については、5, 000万香港ドル~2億香港ドルの価格帯で見ると、5%値下がりすると家を購入することを考えている人にとって購買意欲が高まる。しかし、政治的要因が不確定であることから、バイヤーとしては海外の不動産に投資をするというオプションを検討するだろう」と分析する。 2位はニューヨークで過去半年が1%減、1年が2. 2%減の2, 490米ドルだった。つまり香港はニューヨーク以上に大きな減少幅だったにもかかわらず、まだ8割もニューヨークに比べて高い。香港の不動産市場がこれまでいかに高額だったことかを表す数字となった。 3位は東京で、過去半年が2. 1%増、過去1年は3. 1%増と前年を上回る結果となった。4位はスイスのジュネーブで同0. 4%減、同3. 5%減の2, 000米ドル、5位のロンドンは同0. 4%減、同0. 8%減の1, 830米ドルだった。 世界で最も上昇幅が大きかったのは韓国の首都ソウルだ。価格は1, 540米ドルだったが、同5. 5%増、同13. 8%を記録し、1年間で1割も値上がりしたことになる。一方で最も値下がりしたのがインドのムンバイで同5. 8%減、同13. 7%減の1, 130米ドルとなり、ほぼソウルと逆の数字となった。 中国の各都市は明暗が分かれた。過去半年で見ると、深? 、杭州、上海はぞれぞれ2%増、1. 9%増、1. 2%増と価格が上昇したが、広州は0. 7%減、北京は0. 2%減と値下がりした。 今後は新形肺炎の流行がいつまで続き、どの程度まで拡大するのか、またワクチンの完成時期なども関係してくることから、2021年の数字は厳しいものが予想されるものの、香港は経済的、社会的状況が不安定で値下がりを続けたとしても2位以下との価格差が大きいことから、依然としてトップをキープし続ける公算が高いと見られる。
近年着実に力を付けつつある中国の電気自動車(EV)だが、時価総額でトヨタ自動車を上回った米テスラとは中国市場でどのように勝負していくのだろうか。 <航続距離が日本車の約2倍!
経済 不動産 新型コロナウイルスの感染拡大で、都心離れ・郊外志向が加速するかと思いきや、いま、都心の不動産の購入や投資が活発化するという意外な動きが広がっている。家賃やローンが払えず自宅を手放す人がいる一方、「在宅勤務を経験し、通勤時間の無駄に気づいた」という高所得者層を中心に、都心の好立地のタワマンなどの人気が再燃しているのだ。さらに、都心の商業施設やオフィスではテナントの撤退が相次ぎ、空室率が上昇。それでも、コロナ禍で価格が乱高下している世界の他都市に比べ、東京の不動産価値は底堅いとして、海外の巨大ファンドが金融緩和であふれた投資マネーを注ぎ込むという"いびつな"実態も明らかになってきた。一体何が起きているのか、最前線の現場に迫る。 ※放送から1週間は「見逃し配信」がご覧になれます。こちらから ⇒ 出演者 長嶋修さん (不動産コンサルタント) 野澤千絵さん (明治大学政治経済学部教授) 武田真一 (キャスター) 、 小山 径 (アナウンサー) 高まる都心人気はなぜ?
一概には、家族信託がいい、成年後見がいい、とは言えませんが、一つの目安としては、 まずは、 既に判断能力が低下している のであれば「 法定後見 」で対応するしかありません。 また、 ・まだ判断能力はあるけど、将来の判断能力低下(認知症等)が心配だ ・信頼のできる後見人候補者がいる というような場合には「 任意後見 」で対応できそうです。 ・判断能力低下後も、生前贈与や、財産の運用・処分をして相続税対策をしたい というような場合には「 家族信託 」を検討してもいいかもしれません。 但し、お客様の事情によっては、家族信託と後見制度を併用したり、家族信託と 遺言 を併用したり、はたまた遺言と後見制度を併用したりと、多くのケースが考えられます。 どの制度を利用すればいいかわからない、とお悩みの方は、まずはご相談頂いた方がいろいろと効率はいいのかなと思います。
利用する際の条件 被後見人になる人の判断能力に問題がないこと 被後見人になる人の判断能力に問題があること(医師の診断書が必要) 信託財産の所有者の判断能力に問題がないこと 1-5. 家族信託と成年後見制度の違いとは？｜司法書士事務所 相続・家族信託の窓口. 任務終了までの期間 ・任意後見開始前ならいつでも契約を解除できる ・任意後見開始後は、後見人が任務に適さないなど相当の理由がある場合には解除できる 基本的に、被後見人の判断能力が回復するか、被後見人が死亡するまでは制度利用をやめることはできない ・契約時に信託終了事由を定めておけば、その事由に該当した場合には信託を終了することができる ・終了事由の定めがない場合は、委託者と受益者の合意があれば終了できる 1-6. 変更・解任の可否 ・後見開始前であれば契約を解除し、新たな後見人との間で再度任意後見契約を結ぶこととなる ・後見開始後はいったん任意後見を終了し、法定後見に移行する必要があるため、任意の相手を後見人にすることはできない 法定後見人が違法行為を行うなどした場合に限り、法定後見人を解任することができるが、基本的には変更できない ・契約時に変更事由を定めておけば、その事由に該当した場合には変更することができる ・変更事由の定めがない場合は、委託者と受益者の合意があれば変更できる 2. 状況別のベストな選択肢 高齢者の方を抱えたご家族の状況別に、どの制度を利用するのがいちばん賢い選択なのかを見ていきましょう。 ※法定後見制度の利用は極力避ける 既に認知症である方以外は法定後見制度の利用はオススメしません。なぜなら、下記のようなデメリットがあるからです。 ・ 法定後見制度では自由な財産処分ができない ・ すべての財産が家庭裁判所の管理下に置かれてしまう ・ 職業後見人がつくと毎月費用がかかってしまう もし、まだ認知症になっていないのであれば、任意後見人・家族信託を利用するようにしましょう。 2-1. 判断力がある場合は任意後見&家族信託がベスト 判断能力がない場合 法定後見制度しか選択できない 判断能力がある場合 任意後見制度と家族信託の組み合わせがベスト 認知症がすでにかなりのレベルにまで進んでしまっていたり、病気や事故の後遺症で判断力が失われてしまっているような場合には、残念ながら選択肢は法定後見制度しかありませんが、判断力に問題がない場合や、認知症でもまだ自分の判断で契約できる程の軽度のものである場合、理想的なのは、任意後見制度と家族信託の併用です。 理由は、任意後見制度を利用することで、家族信託ではできない身上監護をカバーすることができ、家族信託によって、任意後見よりも自由度の高い財産管理を行うことができるためです。 また、家族信託の利用によって、生前の問題だけでなく、亡くなった後の相続についても対策を講じることが可能になります。 この組み合わせが最も自由な制度設計ができ、ストレスなく老後に生活を送れる賢い組み合わせといえるでしょう。 2-2.
高齢者の方は、認知症などによって、財産の管理・処分を満足に行えなくなってしまうリスクがあります。 認知症が重症化した場合、成年後見の申立てを行うことで、成年後見人が代わりに財産管理を行えるようになることはご存知の方も多いでしょう。 それに加えて、近年では認知症が重症化する前の対策として「 家族信託 」が注目されています。 家族信託と成年後見は、いずれも認知症対策として有効になり得ますが、それぞれの制度内容には違いがあります。 ご自身やご家族の状況に合わせて、どちらを選択するか適切に判断してください。 この記事では、家族信託と成年後見の違いについて、両者のメリットやデメリットと併せて解説します。 1.家族信託とは? 家族信託とは、「受託者」が「受益者」のために財産を管理・運用・処分する 「信託」 という仕組みのうち、 受託者が「受益者の家族・親族」 であるものを総称していいます。 家族信託を設定する場合、「委託者」と「受託者」の間で信託契約を締結したうえで、「委託者」が「受託者」に対して財産を信託譲渡します。 「受託者」はそれ以降、信託譲渡を受けた財産について、「受益者」のために管理・運用・処分を行います。 認知症対策・相続対策として家族信託を用いる場合は、被相続人となる方が「委託者」となり、信頼できる親族を「受託者」として、財産の管理・運用・処分を任せることになります。 その際、「受益者」となるのは「委託者」本人でもよいですし、財産を譲り渡したい他の家族などでも構いません。 家族信託の詳しい内容については、以下をご参照ください。 → 家族信託 2.成年後見とは?
成年後見制度は、その制度趣旨により硬直的な運用をせざるを得ない等の課題を抱えていますが、この制度で安心した生活を送っている本人及びその家族が多いのも事実です。また、本人を支える家族・親族が近くにいない方や本人を支える家族に紛争性がある家庭にとっても、大変重要な役割を担っています。 大切なことは、成年後見制度の趣旨や運用実務をきちんと理解した上、成年後見制度を使うべき方が利用することです。前述の「後見制度ではできないこと」を実行したいニーズをお持ちの方にとっては、敢えて成年後見制度を利用せず、家族信託や生前贈与、生前売買等で対処することも選択肢に入れておくべきです。 成年後見制度の利用対象者となる高齢者・障害者を取り巻く環境として、今後は、相談を受ける法律職(弁護士・司法書士・行政書士など)や行政の相談窓口(高齢者福祉課や社会福祉協議会など)が成年後見制度と家族信託制度に精通して、上手な使い分けのご提案・ご案内ができるようになることが急務であると考えます。 「民事信託・家族信託」についてもっと知りたい方はこちら! 民事信託・家族信託のメインページへ 民事信託・家族信託に関する法律相談 無料法律相談 または電話( 0422-23-7808 )まで是非ご相談下さい。 対面での有料相談をご希望の方は こちら よりお申し込みください。 営業時間 : 平日8:30から19:00まで (ご予約により、時間外のご相談も可能です) ※事前予約にてご相談を承っておりますのでお気軽にお問合せ下さい。
成年後見制度と民事信託との違いって? 成年後見制度 とは、 認知症や知的障害、精神障害が原因となって判断能力が十分でないと認められた人に対して、家庭裁判所が選任した人物が援助できるようになる制度 です。民事信託との大きな違いを挙げるなら 管理範囲 になります。 民事信託 (家族信託) では信託財産しか管理できなかったのに対し、 成年後見制度では身上監護として財産以外に関わる契約の同意・締結を行える法的権限を持てます。 しかし財産管理はあくまで「本人の財産の保護」が目的になるため、闇雲な財産の売却・処分や収益を目的としたリスクある運用が認められません。 家庭裁判所や家庭裁判所が選任した監督人のチェックが入ります。 「利益目的やそのほか柔軟に財産を扱いたい」場合 は 家族信託 、 「介護や治療関係、第三者からの悪意からも保護したい」場合 は 成年後見制度 が原則としておすすめです。 成年後見制度 はさらに 法定後見制度 と 任意後見制度 の2つに大別できます。それぞれの詳細をみていきましょう。 2-1.法定後見制度とは?