保険会社が提示した 示談金額の根拠 がわからない。 まだ通院中なのに、 治療費の支払を打ち切る と保険会社にいわれた。 ケガが完全に治らなかった のに、後遺障害として認められていない。 事故で受けた損害なのに、事故と因果関係がない といわれている。 上記のような、保険会社の対応への疑問や提示金額への不満があっても、弁護士費用などの心配からなかなか相談に踏み出せない方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで、アディーレでは、交通事故の被害に遭ってしまった方に対して、 保険会社から提示された慰謝料が妥当かどうかを 弁護士が無料で診断するサービス をご用意しています。 アディーレだからできる 後遺障害・慰謝料 無料診断サービス 1 診断は何度でも無料! 弁護士費用が心配な方もご安心ください。経験豊富な弁護士が、 どのくらい慰謝料の増額が見込めるのかを、何度でも無料で計算 いたします。相手方の保険会社から、慰謝料を含む示談金の提示を書面で受けている方ならどなたでもサービスの対象となります。 2 個々の事情に合わせて計算! 交通事故 弁護士 慰謝料相場. 慰謝料の計算には、事故やケガの状況を踏まえ、法律をはじめとするさまざまな分野の専門的な知識が必要です。アディーレでは、送付いただいた資料をもとに、弁護士が一人一人の被害の状況やケガの具合などに基づいて慰謝料を計算するため、 個々の事情に合わせた的確な診断 が可能です。 3 スピーディーな対応! 診断に要する時間は、お申込書の到着から たったの2営業日以内 。余計なお時間をかけることはありません。また、計算結果だけではなく、今後の見通しなども含めて丁寧に説明いたしますので、被害に遭われた方のさまざまな不安を解消することができます。 相談実績 51, 000人以上 (2020年12月時点) アディーレだから獲得できた 慰謝料増額事例 アディーレが選ばれる 5つの理由 1 安心の全国対応 ご相談は何度でも 無料 ! アディーレ法律事務所は、国内の法律事務所としては最多の全国60拠点以上(2021年7月時点)を構えております。また、交通事故の被害者の方からのご相談は何度でも無料です。無料相談は、ケガをされている方などのご負担を考慮し、通話料無料のフリーコールでも承ります。どうぞ安心してご相談ください。 2 弁護士費用特約がなくても 安心の 「成功報酬制」 交通事故の被害者の方がご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いていない場合、費用面での不安があるかもしれません。アディーレ法律事務所では、「弁護士費用特約」なしの方からの報酬に関しては、獲得した賠償金からお支払いただく「成功報酬制」です。お手元からのお支払いはないため、安心してご依頼いただけます。 (※) また、当事務所へご依頼いただいたにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金の増加額が報酬額を下回った場合、その不足した分の弁護士費用をいただかないという「損はさせない保証」も採用しております。弁護士に依頼したのに損をした(費用倒れになった)、ということはございません。お気軽にご相談ください。 3 後遺障害等級の獲得人数は 4, 000件以上 !
自賠責保険では、 入院日数と実通院日数の合計の2倍 総治療期間 のいずれか短い方に、 4200円 をかけるという計算方法になっています。 ちなみに、 治療期間:事故から完治した日、もしくは症状固定日までの全日数 実通院日数:実際に通院した日数 のことになっています。 任意保険基準・弁護士基準 一方、任意保険と弁護士基準での入通院慰謝料の相場は、 入通院に要した 期間 によって相場 が決まっています。 具体的には以下の通りです。 「通院」に対する任意保険基準と弁護士基準の検証(一部抜粋) 経過月数 1 ヶ月 12. 6 28 2 ヶ月 25. 2 52 3 ヶ月 37. 8 73 4 ヶ月 47. 9 90 5 ヶ月 56. 7 105 6 ヶ月 64. 3 116 7 ヶ月 70. 6 124 ※ 単位:万円 「入院」に対する任意保険基準と弁護士基準の検証(一部抜粋) 53 50. 4 101 75. 6 145 95. 8 184 113. 交通事故慰謝料の正しい計算方法｜事故でもらえるお金は慰謝料以外にもある | アトム法律事務所弁護士法人. 4 217 128. 5 244 141. 1 266 ちなみに、入院から退院した後に通院をした場合の慰謝料は、弁護士基準で以下のようになっています。 表の見方としては、 入院1ヶ月、通院3ヶ月の場合には、154万円の慰謝料が受け取れる ということになります。 ただし、 むちうち や 打撲 などの 軽症 の場合には、慰謝料の相場が低くなっている ようです。 詳しくは、こちらの記事もご覧になってみてください。 後遺症(後遺障害)慰謝料の相場 次に、後遺症が残ったことに対する慰謝料の相場はどのようになっているのでしょうか?
法律事務所オーセンスの交通事故コラム 2021年06月01日 このコラムの監修者 弁護士法人 法律事務所オーセンス 上田 裕介 弁護士 (第二東京弁護士会所属) 慶應義塾大学法学部政治学科卒業、桐蔭法科大学院法務研究科修了。交通事故分野を数多く取り扱うほか、相続、不動産、離婚問題など幅広い分野にも積極的に取り組んでいる。ご依頼者様の心に寄り添い、お一人おひとりのご要望に応えるべく、日々最良のサービスを追求している。 交通事故に遭ってしまった場合に、加害者から支払われる慰謝料の金額が妥当なのかどうかを自分で判断するのは難しいものです。 今回は、慰謝料というお金の基本的な考え方や、金額が決まるまでの流れ、そして加害者から適正な金額の慰謝料を支払ってもらうためのポイントを分かりやすく解説します。 目次 「慰謝料」とはどのようなお金? 慰謝料がもらえない事故 「入通院」・「後遺障害」・「死亡」の3種類の慰謝料 慰謝料の金額は算出基準によって大きく変わる!
交通事故で弁護士に相談したほうがいいケースとは?
実際の計算例 【完全週休2日制の場合】 2021年を例に計算してみます。土日祝日に加え、お盆と年末年始に休暇を取ったと想定すると、年間休日数は124日となります。また、一日の所定労働時間は8時間とします。 月平均所定労働時間数 =(365日-124日)× 8時間 ÷ 12か月 = 160. 6時間 【一か月単位の変形労働時間制の場合】 一か月単位の変形労働時間制では、年間休日を用いずに年間での労働時間を算出します。 具体的には、一か月あたりの労働時間の上限が「月の日数÷7日×40時間」で求められるため、この計算式を用いて年間の労働時間を求めます。2021年を例にとると、年間の労働時間数は以下の通りになります。 28日の月=28日÷7日×40時間=160時間 →28日の月は1か月のため、 合計160時間 30日の月=30日÷7日×40時間=171. 4時間 →30日の月は4か月のため、 合計684時間 31日の月=31日÷7日×40時間=177. 1時間 →31日の月は7か月のため、 合計1239時間 したがって、年間の労働時間数は160時間+684時間+1239時間で2083時間になるため、月平均所定労働時間数は以下の通りになります。 月平均所定労働時間数 = 2083時間(年間の労働時間数)÷ 12か月 = 173. 月の所定労働時間｜平均の出し方や残業時間の上限について詳しく解説 | jinjerBlog. 5時間 2. 【確認】 月の労働時間は160時間を目安にしよう ここで、月の労働時間の目安を確認しておきましょう。多少の変動はあるものの、月あたりの適切な労働時間の目安は160時間です。ただ、1ヵ月の労働時間が160時間を越える場合は36協定の締結と届け出が必要です。 また、1ヵ月の日数は月によって違うため、「毎月労働時間が160時間以内なら」月ごとに労働時間を計算する必要があります。 2-1. 労働基準法によって労働時間は1日8時間・週40時間に制限されている 月の労働時間について考える際に、前もって企業の人事担当者が理解しておくべき基準が、労働基準法の内容です。労働基準法では、従業員の扱いに関する原則として、 ・1日8時間 ・週40時間 を働かせてもよい時間、「法定労働時間」であると設定しています。 基本的に、法定労働時間を越えて企業が仕事をさせるためには、「36協定」という労使協定の締結が必要です。 どの企業も、36協定を締結していない限り1日8時間・週40時間の労働時間制限を越えることはできないので、覚えておきましょう。 2-2.
月平均所定労働時間数は 残業代を算出する際に必要になる数値です 。労働基準法で定められている法定労働時間と異なり、所定労働時間は各企業や事業所で定められているため、月平均所定労働時間数は自分たちで計算しなくてはなりません。 月平均所定労働時間数は給与計算をするにあたって誤りがあってはいけない数字ですので、きちんと理解をしておきましょう。 本記事では、月平均の所定労働時間数の算出方法とあわせて、月の労働時間の目安、残業時間の上限についても解説いたします。 働き方改革で変化した勤怠管理と対応方法、 正確に確認しておきましょう! 働き方改革は大企業の見直しからはじまり、中小企業も徐々に対応が必要となります。 「残業時間の抑制・有休の取得・労働時間の客観的な把握」 など、さまざまな管理方法が見直されました。 今回は、 法改正に対応した勤怠管理と対策方法をわかりやすくまとめた 資料 をご用意しましたので、ぜひご覧ください。 1. 月平均所定労働時間数とは 月平均所定労働時間数とは、年間合計の所定労働時間数を12で割り、ひと月あたりの平均的な所定労働時間を示した数値です。 「月平均所定労働時間数が残業代の計算に必要だ」と知っていはいても、なぜ必要なのかをきちんと理解できていないという方に向け、なぜ月平均所定労働時間数が大切なのかや、その計算方法と実際の例も交えてイメージがつきやすいように解説してきます。 1-1. 月何時間以上勤務したら長時間労働になるの？労働時間の目安とは？｜飲食特化型求人情報サイト【食べるんだ】. 月平均所定労働時間数が残業代計算に必要な理由 そもそも、残業代は「残業した時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率」によって求められ、 平均所定労働時間数は「一時間あたりの基礎賃金」を求めるために必要 になるものです。 では、一時間あたりの基礎賃金を求めるには、単純に「手当などを除いた月給を月の日数を割る」ではいけないのでしょうか。 手当を除いた給与は昇給しない限り年間を通して毎月同じ額ですが、月の日数は月ごとに異なります。そのため、同じ金額の給与を異なる日数で割ってしまうと、一時間あたりの基礎賃金が月によって異なってしまいます。 月によって一時間あたりの基礎賃金が異なると、当然残業代にも違いが出てきてしまい正しい給与計算とはいえないため、月の平均的な所定労働時間数を使って基礎賃金と残業代を求める必要があるのです。 1-2. 月平均所定労働時間数の計算方法 月平均所定労働時間数は、以下の数式で算出することができます。 月平均所定労働時間数 =(365日 ー 年間休日数)× 1日の所定労働時間 ÷ 12か月 1年の日数である365日(うるう年の場合は366日)から年間の休日数を引き、年間の所定労働日数を算出します。年間の所定労働日数に一日の所定労働時間数をかけあわせて出した年間の所定労働時間数を12か月で割ると、一か月あたりの所定労働時間数が算出できる仕組みです。 また、計算式を確認していただくと分かるように、月平均所定労働時間数の算出には年間の休日数を把握している必要があります。 年間休日数は、各企業の就業規則によって定められている年間にある休日の合計日数です。いわゆる「カレンダー通りの休み」が設けられている企業では暦通りの休みを単純に合計すれば問題ありませんが、業種や業態によっては休日数が異なるため、自社の就業規則を確認の上、年間休日数を算出しましょう。 月平均所定労働時間数の算出方法が分かったところで、次は実際の計算例を見てみましょう。 1-3.
<経営者の方へ> 飲食業では、営業時間が長いことや人不足により、長時間労働になりやすい業種の1つです。 最近大手企業では、24時間営業の廃止や、年中無休から定休日を設けるなど、営業時間を短縮し、長時間労働問題の解消を図る企業も増えてきました。 長時間労働の対策としては、1日の労働時間を減らすことも大事ですが、休日日数を増やすことにより、労働時間は格段に減らすことができます。 むやみに人を増やして対策するのではなく、従業員の一人一人の労働生産性を上げ、業務の効率化を図ることやパートアルバイトの戦力をあげることも必要になってくると思います。 飲食チェーンの人事部出身の社労士事務所です。飲食店の労務管理は、きらめき社労士事務所におまかせください。 きらめき社労士事務所 飲食業専門 人事労務アドバイザー 小野里 実 証券会社、製造業で人事労務の業務に携わり、その後、外食産業にて人事労務の管理職を6年経験。外食産業では、 どこでも頭をいためている「長時間労働」、「残業問題」、「名ばかり管理職」などの問題を次々と解消。 2012年に飲食業専門の社会保険労務士事務所 きらめき社労士事務所を開業。 <> 〒169-0075東京都新宿区高田馬場4丁目8-9 NY企画ビル3F TEL:03-6304-0468 FAX:03-6304-0469
昨年10年ぶりに 労働基準法 が改正され、4月1日に施行されます。この改正は、「働き方改革関連法案」(正式名称:働き方改革を推進する法律案)に関するもので、【長時間労働の是正】【多様で柔軟な働き方の実現】【雇用形態に関わらない公正な待遇の確保】が主軸とされます。 「 勤怠管理 」は、この法改正を受けて今後ますます重要な業務になります。ですが、実際の業務で具体的に何をどうすればいいのか、今ひとつピンときていない方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、法律がどのように変わるのか紐解きながら、今後、勤怠管理業務はどんな影響を受けるのか考察していきます。 目次 改正労働基準法で何が変わる?勤怠管理で注意すべきポイントは? 年次有給休暇の取得義務化 残業時間の罰則付き上限規制 フレックスタイム制の清算期間の延長 高度プロフェッショナル制度の創設 ここにも注目!労働基準法と同時に改正される2つの法律 労働安全衛生法改正がもたらす影響 労働時間等設定改善法改正がもたらす影響 まとめ 労働基準法 は、これまでも時代に合わせて改正されてきました。 今回の改正は、長時間労働、特に残業に関する問題と労働者の健康問題を受けて見直されるものです。(働き方改革関連法案に関する法改正については、OBC360°記事「 <働き方改革関連法>タイムリミット間近!