決算変更届とは 決算変更届とは、正式には「決算終了に伴う変更届出書」といいます。 建設業許可を受けた全ての建設業者 は、 決算終了後4ヶ月以内に決算内容と決算期内に着工した工事経歴を許可行政庁に対して届出なければなりません 。 決算変更届を提出することで、営業の実態を証明する事ができます。 もし、決算変更届の提出を怠っていると、許可更新を受け付けられないこともありますのでご注意下さい。 経営事項審査を受ける建設業者には特に重要 建設業許可を受けた全ての建設業者が、決算終了後4ヶ月以内に「決算変更届」を提出しなければなりませんが、 特に「経審」といわれる経営事項審査を受ける建設業者にとっては重要となります。 重要な理由 決算変更届で提出した工事経歴や決算書の内容が、そのまま経営事項審査の審査対象となる 決算変更届で届出た業種別の完成工事高が、経営事項審査の業種別完成工事高となる 自己資本や利益額など決算数値にかかる審査は、すべて決算変更届の財務諸表から算出された数値が用いられる 経営状況分析申請では、決算変更届と同じ決算書で経営指標の分析が行なわれ、評点が算出される 決算変更届を出す事にもメリットがある!!
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A 必要ありません。あくまでも、元請業者が、下請けに出す場合に特定建設業許可が必要です。 Q 元請(C社)で受注した工事を、それぞれD社に3, 000万円、E社に2, 000万円で下請発注した場合、C社は特定建設業許可は不要か? A C社は特定建設業許可は必要です。2社に分けても、下請に出した合計金額で判断されます。上記のケースは、合計で5, 000万円となっていることから特定建設業許可が必要です。 Q 1億円の工事を元請で受注したが、下請は使わず全て自社施工する。特定建設業許可は必要か?
2021/07/22 更新 経審には、7割計算というルールがあるよ。 1.経審の「工事経歴書」とは? 経営事項審査(経審)の工事経歴書は、経審を受けない場合の決算変更届の工事経歴書とは書き方が異なります。 経審を受けるときの直近の決算変更届で提出する工事経歴書と、経審に添付する工事経歴書には、7割計算というルールがあります。 そして 免税業者を除き、税抜きで作成 しなければなりません。 経審を受けない決算変更届の工事経歴書の書き方は、「 決算変更届の工事経歴書の書き方は? 」のページに記載しています。 具体的な項目の説明は、経審を受ける場合も受けない場合も同じので、リンク先を参照してください。 経審を受けるときの直近の決算変更届では、許可を取得している業種すべての工事経歴書を作成します。 経審に添付する工事経歴書は、受審する業種と算入する業種のみを作成します。 2.経審の7割ルールの書き方は?
Home 中古品のインターネット・オークションサイト運営者(事業者)に適用されるルール【インターネット・オークション事業者と法律】 これまで、当サイトでは、 中古品販売等、中古品を扱うビジネスをする場合の許可・届け出についての記事 や 古物商・古物市場主に適用される基本的なルールについての記事 を書いてきました。 今回は、中古品のインターネット・オークションサイト運営者(事業者)は、どのようなルールを守る必要があるのかについて書いていきたいと思います。 1 古物商や古物市場主の許可が必要か!?
中古品やリサイクル品など色んな言い方がありますが、 古物とは一言で言うならば「 一度消費者の手に渡った物 」。 ■ 一度使用された物品 ■ 使用されていない物品で、使用のために取引されたもの ■ 上記の物品を修理・補修するなど幾分の手入れをしたもの 未使用であっても、 いったん消費者の手に渡った物品 は「 古物 」に該当する場合があります。 古物の取引を行うには、「 古物商許可 」の免許を行政から受けなくてはなりません。 どうして古物商許可が必要なの? 古物営業法 という法律をご存知でしょうか? 古物の取引においては、意図せず盗品を扱ってしまう可能性が高くあります。 そのため、古物営業法では古物の取引にルールを定め、窃盗その他の犯罪の防止を図っているんです。 扱った古物が、 もしも盗品の疑いがあるときには、警察からの命令・検査に応じる義務があります。 あなたの取引に古物商許可は必要?
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