2021年2月19日 国交省 国交省・新着情報 令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価について 令和3年2月19日 ○ 令和2年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、 公共工事設計労務単価を決定し 、 令和3年3月から適用することとした ので、お知らせいたします。 【改訂後の単価のポイント】 1 今回の決定により、 全国全職種単純平均で対前年度比1.2%引き上げ られることになります。(資料1) 2 また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から 9年連続の引き上げ により、 全国全職種加重平均値が20,409円となり ました。(資料2) 3 労務単価には、 事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません 。 よって、 下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為 です。(資料3) お問い合わせ先 国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課 TEL:03-5253-8111 (内線24863、24865) 発信元サイトへ
2020/12/10 国土交通省 令和3年度建築保全業務労務単価について 令和2年12月10日 毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、令和3年度建築保全業務労務単価を作成したのでお知らせします。 建築保全業務労務単価は、各省各庁の施設管理者が、建築保全業務共通仕様書を適用する業務に関し、建築保全業務積算基準及び建築保全業務積算要領により官庁施設の建築保全業務に係る費用を積算するための参考単価として作成したものです。 添付資料 令和3年度建築保全業務労務単価 (PDF形式) お問い合わせ先 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課保全指導室 永倉、後藤 TEL:(03)5253-8111 (内線23322、23318) 直通 03-5253-8248 FAX:03-5253-1542 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は こちら をご覧ください。 法人サービス 業界のニュース
2021/03/18 2021年3月(令和3年3月)からの設計労務単価 交通誘導員A・Bが約2%の増額 国土交通省は2021年(令和3年)3月からの設計労務単価を公表。 交通誘導員Aで全国平均単価14, 287円(前年13, 991円) 交通誘導員Bで全国平均単価12, 285円(前年12, 036円) 交通誘導員A・Bともに約2%の増額となりました。 続きを読む 2021/01/17 令和3年度建築保全業務労務単価 警備員A・B・Cが1. 65%~1. 71%増加 国交省 2020年12月10日 国土交通省は、令和3年度建築保全業務労務単価を公表。 全国平均 ・警備員A 14, 180円 230円増(+1. 報道発表資料 - 国土交通省. 65%) ・警備員B 12, 100円 230円増(+1. 94%) ・警備員C 10, 700円 180円増(+1. 71%) 全国平均で3区分全てが増加(微増)となりました。 労務単価の推移としては、警備員Aで5年、警備員Bで8年、警備員Cで10年連続での増加が続いています。 2020/10/26 2020年10月の公共事業労務費調査は新型コロナにより書類送付と電話での聞き取りとなります。 警備員等の労務単価を決定する基礎となる公共事業労務費調査の時期となりました。 本年は新型コロナウイルス感染症への対応により、原則、会場調査(調査会場にて面談にて行われた調査方法)が変更され、書面調査(調査書類の送付と電話での聞き取り調査)となります。 2020/01/15 令和2年度建築保全業務労務単価 警備員A・B・Cで3%以上の増額 国交省 2019年12月10日 国土交通省は、令和2年度建築保全業務労務単価を公表。 全国平均 ・警備員A 13, 950円 430円増(+3. 18%) ・警備員B 11, 870円 410円増(+3. 58%) ・警備員C 10, 520円 330円増(+3. 24%) 全国平均で3区分全てで3%以上の増額となりました。 2019/04/01 名護市辺野古沖の海上警備、受注する警備会社が残業代など給与の一部未払い 海上警備を受注するセントラル警備保障株式会社において、 勤務実態と異なる一律休憩時間を日報に記入させ、残業代などの給与の一部未払いによる労基法違反の疑い。 続きを読む
5%、上昇傾向が始まる前の 平成24年度と比較すると51. 7%もの上昇 となります。 なお 被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の設計労務単価は平均で「21, 966円」 となり、これは前年比2. 9%増、平成24年度との比較で68.
公共工事において、工事費の積算に欠かせない「公共工事設計労務単価」。設計労務単価は建設労働者の賃金単価を表す数字で、農林水産省と国土交通省が毎年実施する公共事業労務費調査によって決定されます。 この記事では、設計労務単価が決まる仕組みや最新(令和2年3月以降)の設計労務単価について説明していきます。 設計労務単価とは?
それでは!
一般社団法人石川県警備業協会からのお知らせ 「令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価」が国土交通省から公表されました。 石川県における交通誘導警備員の労務単価 石川県における交通誘導警備員の労務単価は 公共工事設計労務単価 公共工事設計労務単価 +必要経費(法定福利費、労務管理費、宿舎費等) 交通誘導員A 14, 800円 20, 800円 交通誘導員B 13, 000円 18, 300円 国土交通省/報道発表
「会社に行けば労働問題ばかり。悩みは尽きないけど、一体どこに相談したらいいんだろう」 サービス残業 不当解雇 不当な雇止め 退職させてもらえない 育児休業を取らせてもらえない 有給休暇を取らせてもらえない パワハラ、セクハラ、マタハラなどの嫌がらせ 正社員と非正規社員の不当な待遇差別 etc 職場では実に多くの労働問題が起こっており、労働問題に関する訴訟等はどんどん増えてきています。 この労働問題を相談する先も多様なものがあり、例えば、 労働基準監督署 総合労働相談センター 弁護士 などがあります。 各種労働問題や、労働問題の相談先について弁護士が解説します。 参考: 資料No. 1検討事項に係る参考資料|厚生労働省 労働問題の種類とは?
5万円) ・就業規則チェック・変更 費用 10万円 (助成額 7. 5万円) ・労務管理担当者研修 費用 10万円 (助成額 7. 5万円) ・労働者研修 費用 10万円 (助成額 7. 5万円) ・就業規則の届け出 費用 1万円 (助成額 0. 【押印・署名廃止、チェックボックス新設】３６協定届変更【2021年（令和3年）4月から】 | 社会保険労務士事務所 ファインネクサス. 75万円 ・36協定届け出 費用 1万円 (助成額 0. 75万円 費用合計 42万円 お客様が受給する助成金 31.5万円 助成金を使わなければ42万円かかるこれらのサービスが、今なら助成金のおかげで費用の4分の3を助成金で賄えて、およそ10万円での負担で済むことになるのです。 (就業規則作成はさらに費用がかかりますが、助成金の上限額は7. 5万円となります。) → 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)についての厚生労働省サイトはこちら ← この助成金は早期終了の可能性高いため早めのご検討をおススメします 就業規則作成や36協定に利用できる助成金は今年度はこれ以上出て来ないと思われます。 また、助成金は国の予算が尽きれば突然終了するものです。 実際、同じ働き方改革推進支援助成金という名前でこれと似た助成金が昨年度も4月に開始されましたが、早いコースでは何と5月に終了してしまいました。 今年度も早く終わってしまうことが予想されます。 お早めにご検討なさることをお奨め致します。 中小企業事業主とは 雇用関係助成金の対象となる事業主は、次の要件のすべてを満たしている必要があります。 (1)労働者災害補償保険の適用事業主 (2)下表のいずれかに該当する中小企業事業主 その他の助成金はこちら その他の助成金はこちらにまとめています。 連絡先 お気軽にご連絡ください。遠方の事業所様もどうぞ! メール: 電話:03-6382-4334 東京都中野区南台 正木社会保険労務士事務所 トップページへ
東京・上野労働基準監督署は、地山の崩壊のおそれがある場所で必要な対策を怠ったとして、㈲鈴木興業(神奈川県横浜市)と同社代表取締役を、労働安全衛生法第21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで東京地検に書類送検した。地山が崩壊し、労働者が生き埋めになって死亡する労働災害が発生している。 労災は、令和元年11月14日に台東区内の共同住宅新築工事現場で発生した。同社は2次下請として入場し、地盤改良工事などを請け負っていた。 現場は地盤の柔らかい場所で、幅約1. 85メートル、深さ約1. 90メートル、長さ約3. 73メートルの掘削を行ったところ、相当量の水が湧いた。 同社の60歳代の男性労働者が… 【令和2年11月13日送検】
お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。 解雇権濫用法理の適用問題です。就業規則等関連規定について、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。子細な分析と慎重な対応が必要です解雇無効の主張、賃金相当額の補償が可能です。 労働局に相談されるのが良いと思われますが、なかなか正確な回答は難しいかもです。頑張りましょう。法的に正確に分析されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関連した法理等にも通じた弁護士等に相談し、証拠をもとにしながら具体的な話をなさった上で、今後の対応を検討するべきです。 よい解決になりますよう祈念しております。納得のいかないことは徹底的に解明しましょう!不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。