産業医の選任届は労基署に提出しましたか? 法律の規定にのっとって14日以内に選任をしたもの、報告書の提出がついつい遅れてしまったということがないように、届け出の書き方や必要な書類、提出期限について解説します。 ちなみに、はじめて産業医を選任する事業場では同時に衛生管理者も選任します。産業医と衛生管理者の選任報告書は同じ様式を使いますので、どちらもモレのないように準備しておきましょう。 目次 [ {{ toc. expandMain? '閉じる': '表示'}}] {{ header. h2. textContent}} {{ h3. textContent}} 産業医を選任したら産業医選任報告が必要 産業医の選任後は、「産業医選任報告」という手続きが必要です。まずは産業医の選任手続きについて、全体の流れを見ていきましょう。 1. 書類の準備 産業医選任の報告を行うため、「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告」という書類を手に入れる必要があります。厚生労働省のWEBサイトから報告書をダウンロード可能です。 2. 書類の記載 上記の書類を手に入れたら、必要事項を黒いボールペンで記入していきましょう。パソコンとプリンターを使用できるなら、厚生労働省の入力支援サービスを利用すると、入力を簡単に行えます。サービスの利用にあたって、利用前の申請や登録は必要ありません。 3. 産業医を変更するには？手続き方法や失敗しない選び方を解説 | 産業医を全国でご紹介【導入実績8,000事業所以上】｜産業医クラウド. 書類の提出 書類に記載した内容に不備がないことを確認したら、所轄の労働基準監督署へ書類を提出します。産業医選任届とあわせて、「医師免許のコピー」と「産業医の資格を証する書類」を用意しておきましょう。労働基準監督署に郵送するか、直接窓口に提出してください。 以上の流れで、産業医選任の届出は完了です。なお、50人以上を常時使用する事業場の場合、産業医だけでなく衛生管理者の設置も必要となります。その際にも、上記と同様の手続きを行ってください。 ステップ1:書類の準備 続いては、前述した産業医選任報告の各ステップについて、詳細な内容を解説します。 産業医選任届(報告書)の入手方法は、以下の3種類です。 労働基準監督署に出向き、直接取り寄せる 厚生労働省のWEBサイトから様式をダウンロードして印刷する 「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を利用する 印刷できる環境が整っていない場合、労働基準監督署が近くにある場合は、直接出向いて書類を取りに行くのも一つの方法です。印刷可能であるなら、2.
(最終更新日:2021年7月12日) 産業医を新たに選任したり、交代したりする場合は「産業医選任報告」を労働基準監督署に提出する必要があります。 「産業医選任報告」の手続きが対象となるのは、 常時50人以上の労働者を使用する事業者 です。 届け出にはどのような情報や書類が必要なのでしょうか?
か3. の方法を選択できます。 一番のおすすめは3. の方法です。2. の場合は、報告書をダウンロードできるものの、記入は手書きで行う形となります。3.
産業医には、嘱託産業医と専属産業医という2種類があります。 この2つは勤務形態が異なるだけで、産業医として行うことのできる業務に違いはありません。 嘱託産業医 嘱託産業医とは、非常勤で働く産業医のことです。 普段は勤務医や開業医として働いている医師が、本業のかたわら各企業と契約して働きます。 月に1~数回、1回数時間の訪問をする形態が一般的です。 嘱託産業医として10社以上の企業を担当し産業医事務所を開設している医師もいます。 専属産業医 専属産業医は、従業員として企業に所属し、勤務時間も企業の定めによります。 企業の実施義務がある4つの報告とは?
サイト内のPDF文書をご覧になるにはAdobe Readerが必要です。 安全管理者 ・ 衛生管理者 ・ 産業医等の選任報告 ○ 安全管理者・衛生管理者・産業医等って? ● 総括安全衛生管理者選任報告 業種及び労働者数に応じて必要となる場合があります。 提出部数 2部(1部が控) 提出先 事業場を管轄する 監督署 安全管理者選任報告 建設業、運送業、製造業等で労働者50人以上の場合に必要となります。 衛生管理者選任報告 労働者が50人以上の場合に必要となります。免許の写し又は資格を証する書面を添付してください。 産業医選任報告 労働者50人以上の場合に必要となります。医師免許の写し及び産業医の資格を証する書面を添付してください。 ○記載例(PDF) ○様式
雇用形態や働き方が多様化する中、産業医の役割に注目が集まっています。 企業が、産業保健や労働衛生の専門知識を持った産業医を有効に活用することで、従業員の健康を守り、活力ある職場になることが期待できます。 従業員の健康リスクを早期に把握し、産業衛生上の経営リスクを軽減することも可能です。 産業医を選任するにあたり、企業が行うべきことは数多くあります。 必要とされる報告書の種類やその提出方法について、詳しく知りたいという企業経営者や人事労務担当者、または、顧問企業をもつ社労士も多いのではないでしょうか。 この記事では、産業医選任報告の提出方法や、そのほか企業が実施しなければいけない産業保健に関する取り組みや報告について解説していきます。 産業医を選任するときの基礎知識 初めて産業医を選任する事業所の場合、「そもそも産業医とはどんな仕事をするのかがわからない」という声をよく聞きます。 そこで、まずは産業医についての基本的な事項について簡単に解説します。 そもそも産業医とは? 産業医とは、事業所で主に労働者の健康保持のために職場環境の管理を行い、専門的な立場から指導や助言を行う役割を担う医師のことを指します。 医師であれば誰でも産業医になれるというわけではありません。 産業医になるためには、日本医師会の研修を履修するか、産業医科大学の産業医学基本講座を受講することなど、厚生労働省が定めた要件を備える必要があります。 産業医の職務については労働安全衛生規則第14条第1項に定めがあります。 主な業務は以下のものです。 職場巡視を行い、作業環境の改善・維持のアドバイスを行う。 健康診断結果のチェックと事後措置の指示 ストレスチェックの実施と事後措置 従業員の保健指導、健康相談、健康教育など 過重労働者などへの面談、休職/復職判定など 安全衛生委員会への参加 産業医の選任義務とは?
8ドル、また1人あたりの労働生産性はおよそ81. 2ドルで、いずれもOECD加盟国36カ国中21位という結果が出ています。 参考記事: 労働生産性の国際比較|公益財団法人日本生産性本部 働き方改革における3つのポイント 働き方改革では、どのような 問題点 を重点的に改善していくのでしょうか。それは、以下の3つになります。 長時間労働の是正 前述したように、大手企業よりも1年遅れの2020年4月には中小企業を対象に「時間外労働の上限規制」が施行されました。長時間労働や残業代未払いなどの問題はかねてから問題視されており、特に2016年に明るみになった電通過労死事件は各メディアで連日報道され、働き方の流れを大きく変える局面となりました。政府では、この長時間労働を是正するべく、時間外労働の上限規制のほかに、「勤務間インターバル制度」「フルフレックス制」「育児短時間勤務の推進」などの施策を推進・実施しています。 関連記事: フルフレックスという選択肢|変わる働き方 関連記事: サバティカル休暇とは|再学習の機会とリフレッシュを促す制度 関連記事: 時短勤務(短時間勤務制度)はいつまで適用?給与や残業はどうなる? 多様で柔軟な働き方の実現 「東京オリンピック」の開催にあわせ、政府は積極的にICTを活用したテレワーク普及を推進しています。テレワークの実施においては、介護や育児などさまざまな事情により働けていない人材やシニア層などの人材の有効活用や確保、生産性向上などのメリットが期待できます。また、職住近接から「どこでも働ける」ことに魅力を感じる人が増えて、地方移住や二拠点居住、ワーケーションといった新たなワークスタイルが次々と誕生しています。 関連記事: なぜ二拠点生活をはじめた?東京と山梨を行き来する辻さんが語る、移動しながら過ごすくらし方の魅力 関連記事: 旅行しながら働く「ワーケーション」という働き方。バカンスと仕事の両立はできる?
お悩み相談 2021-04-29 働き方改革は、まだ始まったばかりです。 「 企業 」、「 従業員 」、双方の立場で、導入時、導入後、さまざまな問題は出てくるでしょう。 「 働き方改革① 有給・残業ってどうなるの?