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新着情報 2021年5月2日 季節のお飾り(5月) 2021年4月4日 【重要】新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設使用制限について 2021年3月2日 2021年春のヨガ講座 アクセス 岡山駅から徒歩15分/天満屋岡山店から徒歩15分 駐車場について 設備が手狭なため、お車での来館はご遠慮ください。利用する場合でも、利用時間一時間までで、車高2. 0m以上(アンテナ含む)の車は利用できません。周辺の有料駐車場をご利用ください。 開館カレンダー □ :開館日 ■ :休館日 休館日 毎週月曜日・毎月第2日曜日 祝日(祝日が休館日にあたるときは翌日も) 年末年始(12月28日~1月4日) 開館時間 火曜~金曜 10:00~20:00 土曜・日曜 10:00~18:00 (ただし、会議室・ホール使用の場合は21:00まで) リンク
・ふざけるな!自己責任!儲かったら、保険料高くするのか? 「保険適用にすべき」だと思うもの、8割以上が「出産費用」を選択 SNSで「保険適用にしてほしい」や、逆に「なんで保険適用なの?」とよく投稿されている治療についてピックアップし、「保険適用にすべき」だと思うものを全て選んでもらう調査が行われたところ、最も選ばれたのは「出産費用」となった。 3位には「不妊治療」もランクインしており、少子化が深刻な社会問題として多くの人に捉えられていることがうかがえる。 また、「インフルエンザの予防接種」(70. 7%)「人間ドック」(57. 8%)といった『予防』にまつわる費用も上位にランクインした。 一方、保険が適用される「禁煙外来」(27. 3%)や「性別適合手術」(20. ギャンブル依存治療に保険適用 厚労省、20年度から: 日本経済新聞. 7%)などは「保険適用にすべき」と回答した割合が低くなっており、世間が保険適用にしてほしいと考えているものと実際に適用になっているものにはズレが生じているようだ。 ギャンブル依存治療に保険が適用されるようになったら治療を受けたいと思う?
政府が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の設置をめぐり、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で、ギャンブル依存症の治療を今年4月から公的医療保険の適用対象とする方針を示した。依存症の人たちがグループで経験を語り合うことで、依存症からの脱却につなげる集団治療などが想定されている。 政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画では、今年度に依存症治療への保険適用の是非を検討して、来年度から全都道府県と政令指定市に治療拠点を整備するとしている。ただ、自己責任でやるギャンブルの依存症治療に、公費や保険料などでまかなう公的保険を適用することへの批判もある。 政府がギャンブル依存症対策に取り組む背景にはIRの整備がある。IRの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が7日、内閣府の外局として発足。ギャンブル依存症やマネーロンダリングの対策が十分かどうか確認した上で、カジノ免許を付与するか判断する。IRがギャンブル依存症の増加につながるとの懸念もある。
(体外受精・顕微授精経験者)】 1位:100〜200万円未満 41. 9% 2位:200〜399万円未満 22. 6% 3位:100万円未満 19. 4% 4位:300万円以上 16. 1% 平均は約193万円。約6人に1人は300万円以上かかっていることからも、体外受精や顕微授精などの不妊治療がとても高額だということが伝わってきます。 【妊活費用の捻出方法について(複数回答)】 ・夫婦の収入・貯金 56. 0% ・夫のみの収入・貯金 23. ギャンブル依存症が保険適用に？一方で世間が保険適用にすべきと思っている費用とは | ファイナンシャルフィールド. 7% ・自分のみの収入・貯金 20. 0% ・親などからの援助 5. 3% 高額な費用の捻出については、夫婦で協力してお金を出し合っている人が半数以上という結果に。不妊治療において、やはり女性は頻繁に病院に通わなければならないという事情もあり、フルタイムで働くのが負担になってしまう場合もあるようです。 このような事情を考えると、やはり助成金の増額や治療費の低下などを期待したくなりますね。 アンケートでは、「少子化と言われている日本だからこそ、妊活にかかる費用の助成などをもっと大々的にやってもらいたい(30代前半・鳥取)」「保険適応にしてもらいたい(20代後半・長野)」と言った声も。 ギャンブル依存症の保険適用も大切ですが、その他の治療・予防に対する保険適用についても、今後検討されることを願いたいですね。 出典 ※1 旅行サイト「エアトリ」調べ「ギャンブル依存症治療の保険適用に関するアンケート調査」 ※2 妊活ボイス( ) 「妊活・不妊治療に関するインターネット調査」 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
2016年に、統合型リゾート(IR)整備推進法案が、2018年にIR整備法が成立し、日本にカジノがつくられる準備が進められています。 カジノと言えばギャンブル。適度に楽しむ分には娯楽として問題ないものの、のめり込んでしまって脱せなくなってしまう、いわゆるギャンブル依存症の懸念もささやかれています。 そんな流れを受けてか、昨年末、厚生労働省はギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方針を固めました。 今回は、株式会社エアトリが発表した「ギャンブル依存症治療の保険適用に関するアンケート調査」の結果(※1)をひもとき、世間がどう考えているのかを見てみましょう。 日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。 ギャンブル依存症治療の保険適用に賛成?反対? この調査は、20代~70代の男女1003名を対象に行われたもの。さっそく、本題をチェックしてみます。 【「ギャンブル依存症治療」の保険適用に対してどう思いますか?】 1位:反対 43. 0% 2位:どちらとも言えない 34. 3% 3位:賛成 22. 7% 反対の人が、賛成の約2倍という結果になりました。なんとなく想像通り……という感じもしますよね。実際にどのくらいの患者が発生することになるのか、保険適用になってからの厚労省の発表にも注目が集まりそうです。 みんなが保険適用にしてほしいと思っているものは? では、世間のみなさんはどのような治療について、保険適用にしてほしいと思っているのでしょうか。 【「保険適用にすべき」だと思うものはどれですか? (複数回答)】 1位:出産費用 80. 5% 2位:インフルエンザの予防接種 70. 7% 3位:不妊治療 68. 6% 4位:花粉症治療 61. 3% 5位:人間ドック 57. 8% トップ5は上記のとおり。確かに、とうなずける項目ばかりです。ただ、実際に公的医療保険の対象となるものは、基本的に病気のみ。世間が望んでいるもののうち、4位の花粉症を除き、ほかはすべて予防だったり、病気ではないものだったりします。 花粉症治療については、現在は保険適用なものの、この先保険適用外になるとの話もあることからトップに食い込んできているのかもしれません。 出産費用については、公的医療保険に加入していれば出産育児一時金が支給されるため、実際の費用負担はそこまでではないはずですが、それでももっと負担を軽くすべきという意見が多いようです。 悩ましいのが、3位の不妊治療です。体外受精、顕微授精については、国からの助成金も出るものの、病気の治療ではないため自費になります。実際にどのくらいの費用がかかっているのでしょうか。 今度は、Webメディア「妊活ボイス」を運営する株式会社CURUCURUが発表した「妊活・不妊治療に関するインターネット調査」の結果(※2)を見てみましょう。 【病院・クリニックにかかった費用は?
厚生労働省は先日、ギャンブル依存症の治療を今年4月から公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。この方針は、政府が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の設置による、依存症患者の増加を予想してのものと言われている。 そこで今回、ギャンブル依存症の保険適用に関する賛否や保険適用してほしい治療についての調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。 なお本調査は、総合旅行プラットフォーム「エアトリ」により、20代~70代の男女1, 003名を対象にして行われた。 ギャンブル、「する」は16%、「していたが辞めた」は20% はじめに、「ギャンブルをするか」と尋ねる調査が行われたところ、「する」と回答したのは16. 0%、以前していた人も含めると36. 0%もの人がギャンブルをする・していた経験があり、日本社会においてギャンブルは非常に身近なものであることが明らかになった。 続いて、性別・年齢別に見てみると、最も「する」の割合が高かったのは40代男性、続いて50代男性となった。ほとんどの世代において女性よりも男性の方がギャンブルをする比率が高くなったが、唯一20代においては女性が男性を上回った。 「ギャンブル依存症治療」の保険適用、 「反対」が43%で、「賛成」(22. 7%)を上回る 「『ギャンブル依存症治療』の保険適用に対してどう思うか」と尋ねる調査が行われたところ、全体では「反対」が43. 0%と「反対」の22. 7%を上回る一方で、「どちらとも言えない」も34. 3%となり、意見は拮抗した。 また、ギャンブルをしない人ほど「反対」の割合が高くなったが、ギャンブルをする人でも「反対」が「賛成」を上回った。(ギャンブルをしない人:44. 1%、ギャンブルをする人:36.
診療報酬改定 ギャンブル依存に保険適用 厚生労働省が7日に決めた診療報酬改定では、ギャンブル依存症の治療で公的医療保険が使えるようになる。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致が本格化するのを前に、依存症対策を強化する狙いだ。 ギャンブル依存症は賭け事にのめり込む精神疾患。政府が平成29年度に行った調査では、過去にパチンコや公営ギャンブルなどで依存症の経験が疑われるのは推計で約320万人。これまでは保険外の自由診療で、外来患者数は26年度には2019人だったが、29年度には3499人に増えた。 対象となる治療は、日本医療研究開発機構の研究班が開発した集団治療プログラムに沿ったもの。依存症の男女を対象にした研究では、このプログラムを受けた人のうち、半年後までギャンブルを断ち続けていた人が40%超だった。