「自分は白色申告をしている個人事業主だから、税務調査は関係ない」と思っている方はいませんか? 実は白色申告を行っている個人事業主であっても税務調査が行われることがあります。 実際に白色申告であっても税務調査が来たという人も多く、 「白色申告の個人事業主なら税務調査は関係ない」といった情報は間違いということになります。 今回は白色申告の個人事業主に対して、どのようなケースで税務調査が行われるのかについて解説していきます。 1. 個人事業主に税務調査が入る理由について | 税務調査専門の税理士法人エール. 青色申告と白色申告は何が違う? まず 青色申告と白色申告の違い について軽く触れておきます。 (1)青色申告とは 事業や不動産投資などで所得のある事業者が、お金の取引などを記帳し、その内容を確定申告書に記載して申告をする制度のことをいいます。 白色申告よりも節税の効果が高く、事業利益から最大65万円を差し引くことで税金を抑えることができる制度などがあります。 記帳を行ったり、税務署の承認を受けたりなどの手間は発生しますが、申告を行う人が多い制度です。 (2)白色申告とは 青色申告を行っていない事業者が確定申告を行う制度となります。実は2014年に白色申告者に対しても記帳やその内容の保存が義務付けられたため、記帳の手間などは青色申告とあまり変わらないかもしれません。 2. 白色申告でも税務調査の対象になるのか 繰り返しになりますが、白色申告を行った人も税務調査の対象となります。 確定申告を行った人であれば、税務調査の対象となります。 個人事業主などで確定申告を行った人のうち、税務調査があった人の割合は1年で3%とされています。(平成28年度データ) このうち白色申告の人の割合は不明なのですが、白色申告をしている人の人口割合を考えると、約1%程度の確率で税務調査を行われる可能性はあります。 そのため、白色申告だからと言って記帳を行わなかったり数字をごまかしたりすると、いざ税務調査が来たときに大事となってしまいますので注意が必要です。 3.
白色申告でも税務調査ってあるの? 稼いでいる人のところしか税務調査行かないんなら、まずは青色申告しているはずのしっかりした個人事業主のところからだよね。 自分みたいな白色申告をしている小規模な個人事業主には来ないよね… 確定申告が終わったら心配になるのが 税務調査 です。 実際どれくらいの人が税務調査を受けているのでしょうか? 白色申告と青色申告の人では調査になる確率が違ったり…なんてウワサもありますね。 ということで調べてみました! この記事を読むと以下の2点が分かります。 白色申告の税務調査に来る確率 税務調査の対象となりやすいのはこんなとき それではさっそく見ていきましょう! ペンギンくん ぜ、ぜいむちょうさ…って僕みたいなペンギンにも来るの? ぼのぼーの 確定申告をしたならもちろん調査対象になるよ! >>税務調査が怖い方は税理士ドットコムで安い税理士さんをチェック 白色申告の税務調査に来る確率 国税庁の発表によると、平成28年に所得税の申告をした個人に税務調査があった確率は 1. 1% という結果 でした。 参照:国税庁 「税務行政の現状と課題」 この1. 1%という数字は、 青色申告・白色申告両方 を含めたものになっています。 (ちなみに法人の税務調査の確率は3. 2%でした) 残念ながら白色申告だけの税務調査の確率がわかるデータはありませんでした (スミマセン)。 白色申告の人が何人で、税務調査が何件あって…というデータがあれば確率が出るんですけどね。 あまり細かい数字までは表に出していないようでした。 ということでわかったのは国税庁が公開している1. 1 % という数字までです。 白色申告の方が調査に来やすいのか? 青色申告の方が調査に来やすいのか? あとは推測の域になってきますので、ひとまずこの辺でストップします。 (ちなみに 白色申告は税務調査に来ない・来る確率は低いというのはデマ です) 税務調査はめったに来ない? 個人事業主の税務調査の確率は1. 税務調査 個人事業主 白色. 1%という数字でした。 これは単純に計算すると 100年に1回 税務調査が来るペースです(汗) なーんだ税務調査ってほとんど来ないじゃん! それなら少しくらい数字をいじっても心配ないよね~。 なんて思ってしまいますよね。 確かに私のまわりでも税務調査のあった個人事業主の話はそんなにたくさんは聞いたことはありません。 しかし、数少ない税務調査があった個人事業主の方には、 ある程度の傾向 が見られるようです。 いったいどんな場合に税務調査の対象となってしまうのでしょうか?
最終更新日: 2020年12月16日 青色もしくは白色申告をしている事業者(個人、法人問わず)に、突然届く税務調査の通知に焦っている方も多いかもしれません。しかも必須であるはずの帳簿が手元にない場合、なおさら混乱してしまうことでしょう。 そこで今回は帳簿がない状態で税務調査の受ける際にはどんな対処法があるのか、その疑問にお答えします。 この記事を監修した税理士 京浜税理士法人 横浜事務所 - 神奈川県横浜市青葉区たちばな台 宮澤明宏(みやざわあきひろ)公認会計士・税理士・相続診断士 宮澤明宏(神奈川県横浜市青葉区)1976年 愛知県丹羽郡出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。2018年11月税理士登録。税理士登録後、ミツモアを通じて半年間で20件以上の確定申告業務を受託。デザイナー、一人親方、小売、ITエンジニア、不動産業等、多様な業種のお客様に対して丁寧なサービスを提供している。また、相続診断士として活動しており、エンディングノートの書き方セミナーを通じて「生前から相続へ備えることの大切さ」を多くの人に広める活動を行っている。 ミツモアでプロを探す 青色申告でも白色申告でも帳簿の記帳は不可欠 帳簿は白色・青色申告問わず必要! 以前から個人事業主として活動されている方は、税務調査があったとしても「事業所得合計が300万円以下なら記帳をつけていなくても問題ない」という認識だと思います。しかし平成26年以降は青色申告でも白色申告でも、 個人事業主を含む全ての事業主で記帳や帳簿保存が義務 になりました。 ここではその内容を簡単にご説明します。 個人事業主には記帳義務がある 以前白色申告者は事業所得などの合計金額が300万円以下の場合には、帳簿を作成する義務がありませんでした。 しかし平成23年12月に税制改正され、平成26年1月から全ての事業主は記帳義務及び帳簿保存が義務付けられたことをご存知でしょうか? 記帳義務及び帳簿保存は「所得税法148条/232条」と「所得税法施行規則102条」で明確に定義され、青色申告だけでなく白色申告であっても記帳と帳簿保存をしなければなりません。 当然ながら個人事業主もその対象となりますので、帳簿や書類を決められた年数分保管するようにしましょう。 必要な帳簿の種類と保管年数は?
今回は個人事業主(自営業、フリーランス、副業を含む⇒以後個人事業主と記載)の税務調査について、なぜ税務調査が入るのか、どんな人たちが選ばれやすいのかといった事をご紹介していきたいと思います。 税務署の職員の人数に対して、個人事業主の数は圧倒的に多いです。 その数多ある個人事業主の中で税務調査の対象に選ばれるというのには何かしらの理由があります。 前提として税務署は税務調査に入る基準というものは定めておらず、またなにも公表されてはいません。しかしながら、やみくもに申告書だけをみて対象者を選んでいるわけでもありません。各税務署の管轄内にはたくさんの個人事業主の方がいらっしゃる中で、税務調査先として選んでくる訳なので、それなりの根拠があって税務調査は行われています。 今回は、改めて税務調査の目的や税務調査先が選定するのに何を調べているのか、そして税務調査に選ばれやすい対象者について、元税務調査官からインタビューをしてきましたので、ご紹介していきます。 何故税務調査に選ばれるのか、もしくは選ばれたのか、気になる方は多いと思います。 「もしかして…」と心当たりがある方がいらっしゃるかもしれませんし、「何故?理由が見当たらない。」という方もいらっしゃるかもしれません。 もし、この記事を読まれた時に「あれ?心当たりがあるぞ…」という方は要注意です! 税務調査の目的 まず初めに、とても基本的な事ですが、 税務調査は何のために行われるのでしょうか?
STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力 次に、白色申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。1年間の収支に関して画面の指示に沿って○×形式で15の質問に答えていきましょう。 有料のスタータープラン(月額1, 180円)、スタンダードプラン(月額2, 380円)は チャットで確定申告についての質問 が可能。 スタータープラン(月額1, 180円)に申し込むと白色申告に必要な書類のプリントアウトも可能。印刷して郵送するだけで確定申告が完了します。 ※無料プランでは、申告書作成まで可能です。 STEP3: 完成! STEP2で入力した内容を元に確定申告書が完成! マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、 ご自宅からでもすぐに提出が完了 するので、税務署に行く手間がかかりません! 税務署に行かずに確定申告を終わらせるなら、電子申告(e-Tax)がおすすめです。 freee電子申告開始ナビ(無料)について詳しくみる 会計freeeを使うとどれくらいお得? 確定申告ソフトのfreee は、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。 税理士さんなどに経理を依頼した場合、 経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円 ほど必要ですが、 確定申告ソフトのfreee を活用すれば、 ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了 することができ、その費用も月額1, 180円です。余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
税務調査は1年を通じて行われるものであり、いつ入ってもおかしくないことを理解しておきましょう。詳しくは こちら をご覧ください。 税務調査の流れは? 原則として1週間以上前にあなたと顧問税理士に対して事前通知が行われます。該当日時に合理的な理由がある場合、協議によって変更を申し出ることができます。詳しくは こちら をご覧ください。 税務調査で問題が発覚した場合は? 税務調査によって追加課税が認められた場合、納める税金以外に、過少申告加算税や無申告加算税という加算税がプラスされます。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 税理士法人ゆびすい ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。 創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。 「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。 お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。
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