更新日 2020年5月15日 青色申告の「専従者給与」とは?
青色申告 2021年07月24日 18時40分 投稿 いいね! つぶやく ブックマーク Pocket 夫の青色専従者をしていたのですが今年の5月から他の企業に就職してしまいました。けれど、青色事業専従者の判定に当たって、事業に従事する者が相当の理由により事業主と生計を一にする親族としてその事業に従事することができなかった期間がある場合には、従事可能期間の2分の1を超える期間専ら事業に従事していれば足りるものとされています(所得税法施行令第165条第1項第2号)。この「相当の理由」には就職や退職も含むと解されますというのを目にしました。なので今年の確定申告では青色専従者としての給与を必要経費として計上し、青色申告特別控除額55万円も受けられますか?
こんばんは! まだまだオリンピック盛り上がっていますが、先日の続き、お話します! 今日は専従者給与についてです。 ただ、こちらはおそらく継続して夫婦または親子で事業を行う、という方がメインに使える制度なので、おそらく該当者は皆さん青色申告を活用してるだろうと思います。 なので、今回は補足的な視点でお話ししますね。 まず専従者とは?ということですが、これは 「生計を一にしている配偶者またはその親族」 です。 その方に事業から 給与としてお金をお支払いした場合に、ある一定の条件の元で経費にできる 、というものです。 私は最初これを知った時に?? ?となりました。 だって、給与ですよ? 人件費は事業の中でかなりの割合を占める経費。 それが 「白色申告では全額経費にできないってどーゆーこと? ?」 て思いました。 そもそももう事業を運営している方には当然ご存知のお話しかもしれませんが、 事業主本人の給与、これは確定申告で基本的には「経費にならない」 んです! 毎月一定の給与というのは事業者はないので、 利益部分=事業主の給与 となるわけです。 そうなると、当然経費を計上するために専従者の方の給与を上げたくなりますよね。同じ生計を一にしているわけですから、専従者の給与が増えれば家計は安定する訳です。 そう言った考えで給与がどんどんあげることにならないためにも、この専従者給与は事前に給与の金額を申請してなければダメ、ある一定期間勤務を継続している人が対象、高すぎる給与にしてはいけない、等の規制が敷かれているんです。 なので、よくあるケースとしては、お子様が15才以上になった場合、この専従者給与の対象になるのですが、一時的に人手が足りない時、 「お小遣いあげるから手伝って」と手伝ってもらった場合は経費の対象外 です!勿論親の場合もしかりです。 また、この専従者給与を受ける場合には「事前に」申請が必要になりますので、経費にしたい場合は忘れずに行いましょう! 【専従者給与とは？】金額はいくら・所得税・確定申告書への記入ルールが簡単にわかる！. 本日は給与の考え方についてのお話しでした!😃 フォローしていただけるとわかりやすくお金のことがたくさん学べます!
下表は賃貸事業所得が200万円のとき、従業員として家族に給与を支払った場合と支払わなかった場合で、法人税がどのように変わるのか簡単に計算したものです。 賃貸事業所得 法人税 従業員なし 200万円 30万円 従業員給与あり(103万円) 97万円 14. 55万円 法人税が半額になり節税効果があるカニ! 専従者給与とは 白色申告. 青色事業専従者給与を経費にする方法 青色申告により専従者給与を経費算入するには、 「青色申告承認申請」を申告しようとする年の3月15日 までに、管轄する税務署に届出なければなりません。 参考: 『国税庁』所得税の青色申告承認申請手続 誰でも申請すると承認されるわけでなく、次の 青色事業者としての事業規模 を満たしていることが必要です。 貸間やアパートは10室以上 戸建の場合は5棟以上 参考: 『国税庁』事業としての不動産貸付けとの区分 このほか専従者給与が経費算入できる条件など、こまかいルールがあるので解説します。 青色事業専従者控除の対象者や条件は? 専従者控除の対象者と条件について以下のとおり定めがあります。 申告者と "生計を一にする" 配偶者か親族 申告する該当年の12月31日現在で15歳以上である ほかの仕事につかず専従しており事業に従事した期間が年間に6ヶ月超である 生計が同一であれば別居していてもよい 専従者の人数に制限はない 給与額は "労務の対価" として認められる範囲である 上記の条件のうち「ほかの仕事につかず専従しており事業に従事した期間が年間に6ヶ月超である」については、漠然としているので少し掘り下げて説明します。 「給与額は "労務の対価" として認められる範囲である」については次章で解説を加えます。 ほかの職業に就いていても専従になる? "ほかの仕事につかず専従している状態" について 明確な基準はありません 。判断がむずかしい場合は税務署に問い合わせするのが最善ですが、およその目安をあげてみましょう。 ほかの仕事に正社員として働いている場合は認められない 学生は対象外、ただし夜間学校に通い日中従事するなどの場合は認められる可能性も 年に数回または週末のみなどのパートやアルバイトは、事業に主として働ける場合認められる このほか働きかたが多様化している現代です。判断がむずかしいケースもあるでしょう。 独断で判断せず、税務署や顧問税理士に相談 するようにしてください。 専従として認められる勤務期間は?
事業専従者給与を利用した節税対策は、自分の給与額、そして抱えている専従者によって最適な方法が変わってきます。 それは、いくつかのパターンに分類できるものではなく、本来はオーダーメイドされてしかるべき。 ですが、税事務所などに訪問して相談するほどのことではないですよね。 そんなとき便利なのがココナラ。 ココナラでは、節税対策に詳しい方に気軽に相談できちゃいます。 ぜひ、チェックしてみてくださいね! あなたにあった「手取りを増やす方法」を教えます 個人事業主の国保削減と節税の方法を教えます 個人事業主が経費を削減して、手取りを増やす方法 確定申告のチェックを税理士法人が担当 確定申告のチェックを致します 20年以上の実績がある事務所があなたの申告をチェックします。 自分で節税対策ができるようなマネーリテラシーを身につけられる 自営業、副業に必要なお金の知識を徹底解説します 確定申告とは?青色、白色申告とは?どんな税金がかかるか?など まとめ 青色事業専従者給与が、「専従者」に給与を支払う方法のひとつであることが理解いただけたでしょうか。 白色申告で利用できる「事業専従者控除」も限度額はあるものの、所得が少額の場合であれば事前の手続きもいらないですし、場合によってはメリットが大きいこともあります。 自分にとって、最適だと思える方法を選び取りたいですよね。 ぜひ一度、ココナラで相談してみてはいかがでしょうか。
0% 1, 500万円 6. 7% 2, 000万円 5. 0% 2, 500万円 4. 0% 3, 000万円 3. 3% 家賃収入2, 000万円のアパートで専従者給与が100万円の場合が5%です。 家賃収入が2, 000万円を超える場合は「法人化」することも選択肢 ではないかと考えられます。 過去の判例を参考に妥当額を考慮する 税理士が妥当と判断した専従者給与額が 「国税不服審判所」で否認 された判例があります。 専従者給与額は約400万円、かなり高い給与と感じますがこの判例では事業主の不動産所得は約4, 700万円。所得に対する比率は1割未満ですから、家賃収入に対する比率はもっと下回っているはずです。 収入に対する比率だけで妥当性は認められず、 実際の事務量を考慮した場合に高額だと判断 され、専従者給与が否認されました。 参考: 『税務調査対策を中心とした税理士向けサービス – KACHIEL(カチエル)』不動産所得と専従者給与の是非 プロの税理士でも判断を誤るカニ! 個人開業医の家族に専従者給与を支払っている場合 来月からちょっと増額しよっと・・・した場合、届出を出してくださいね - ひまわり. 専従者の仕事量を考慮し常識的な範囲に抑えることが必要 だったのでしょう。 まとめ 家族がおられる大家さんは、専従者給与を支払って経費にすることが可能です。 条件をクリアできると「青色事業専従者給与」が、規模がまだ小さい大家さんは「事業専従者控除」が利用でき、ご本人の所得から控除する配偶者控除や扶養控除よりも得なことがあります。 年間数十万円前後の節税効果ですが、個人事業でおこなうアパート経営では、けっして小さくない金額でしょう。 制度を知っているか知らないかで、20年間のアパート経営なら節税できる金額は数百万円にもなるのです。手続きは税務署に申請書と届出書を提出するだけ。 まだ利用していない大家さん! すぐに申請準備にかかりましょう。
久しぶりの更新になりますm(_ _)m 仕事関連で忙しく、早く再開せねばと思いつつ、もう宅建士試験申込みの季節になってしまいました。。。 さて、春期の資格試験がことごとく中止(や延期)となる中、秋開催である宅建士試験は無事実施できるんだなーと安堵したのも束の間、なんと 2回(10月と12月) に分けられて行われる可能性があるそうですね!?
まとめ 宅建試験は、受験資格がなく誰でも受験できることや、四肢択一のマークシート方式であることから受験者数も多く、人気の国家資格です。 受験者数が多いこともあり、合格率は約15%と低めの試験ですが、7割以上を正答できれば、合格が出来る試験です。 しっかりとした対策を行えば確実に合格を勝ち取ることができますので、頑張って対策に取り組みましょう。
宅建士に必要な3つの講習