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住んでいるアパートの契約期間が満了に近づき、その際契約を更新する方もいることでしょう。 そのときに必要な費用のひとつには、「更新手数料」というものが挙げられます。 賃貸物件の契約更新時の費用には、消費税がかかるもの・かからないものがありますが、この更新手数料はどうなのでしょうか。 この記事では、賃貸アパートを契約更新する場合についてのお話をしていきます。 関連のおすすめ記事 アパートを契約更新したい!どんな流れで行われる?
アパートを更新するときに火災保険も更新することは、今後の予期せぬ災害や事故にあった場合の備えとして大切なことです。 契約時と違う火災保険に加入することもできますので、もし今、火災保険に加入していない方や更新するか悩んでいる方は、この記事が参考になれば幸いです。 アパートを契約更新しないときや途中解約になる場合は、火災保険の解約もお忘れのないようにしてくださいね。
普通借家契約は、2年に1回「更新」がやってくる 賃貸物件を借りる場合には賃貸借契約を結びますが、普通、この賃貸借契約には契約期間が決められています。 賃貸借契約には、「普通借家契約」と「定期借家契約」がありますが、一般的な賃貸契約の多くが普通借家契約になっていますので、ここでは普通借家契約を前提に話を進めます。 契約期間については、通常、2年間に設定されているアパートやマンションがほとんどで、更新時期が近づくと不動産会社から通知が来ます(だいたい契約満了日の1〜3カ月前)。もちろん、契約期間が過ぎたからといって、2年ごとに引っ越しをしなければいけないわけではなく、賃貸契約を更新すれば同じ部屋に住み続けることができます。 更新時の更新料は絶対にかかる? 賃貸契約の更新手続きは、地域によって違いがあります。たとえば私が長年住んでいた関西圏(※厳密には京都府以外)では更新料を支払うことは、ほぼありませんでした。 更新料というのは、2年ごとに設定されている賃貸借契約の期間満了後、更新契約をする際に、借り主から大家さんに支払う費用のことです。目安としては、家賃の1カ月分になります。 更新料が発生しないエリアでは、2年ごとに自動更新されていくのが一般的でした。賃貸物件の更新料の有無は、契約書に必ず記載がありますので、賃貸借契約を結ぶ際にはあらかじめ確認をしておきましょう。「更新料がない」物件で、2年ごとに「更新契約書を取り交わさない」のであれば、その旨が明記されています。 私が住んでいた関西圏では更新料を支払うことがなかったのは前述の通りですが、関東圏などほかの地域の場合、更新料が発生する賃貸物件が多くなります。 地域ごとの特色はもちろんありますが、「関東だから絶対に払う」「関西だから絶対に払わなくていい」というわけではないので、契約時には必ず更新料の有無について確認しておきましょう。 次ページ ▶︎ | 更新時には「保証料」「火災保険料」もかかる
火災保険には契約期間があり、更新しないと無保険の状態となってしまいます。持家の場合、火災保険は長期契約をすることが多く、契約期間が終了するころには忘れてしまっていたということがあり得ます。賃貸の場合は契約期間が2年ということが多いですが、更新の案内がポストにはがきが入っているだけということも多く、他のチラシと一緒に捨ててしまいそのまま満期を迎えてしまったということが起こり得ます。 火災保険の契約が切れて無保険の状態になっていた場合、そのままにしておくと何か支障はあるのでしょうか。 切れたままだと不都合はある? 火災保険の更新を行わずに切れたままの場合、火災や自然災害への補償が全くない無保険の状態になってしまいます。この状態で火災や自然災害により損害が発生した場合、すべて自己負担で修理費用や再購入費用を出す必要があります。 また、自転車事故やマンション等で水漏れでの賠償に備えて個人賠償責任保険を特約で契約していた場合、その補償もない状態となっています。自転車事故で事故相手を死亡させてしまったり後遺障害を与えてしまったりした場合には数千万円もの賠償責任を負うことも考えられます。 自動車保険の場合は無保険の間は車に乗らないことである程度問題を避けることはできますが、火災保険の場合はいつ火災や自然災害などの被害を受けるか分かりません。できる限り早く火災保険に再加入するのがよいでしょう。 万が一のとき、どれだけの損害がある? 火災保険の更新を忘れていて無保険の間に火災や自然災害が発生した場合、どれだけの損害を覚悟しなければならないのでしょうか?