こんにちは。 相続税専門の税理士法人トゥモローズです。 小規模宅地の特例には様々な複雑な論点が存在しますが、その複雑論点の中でも今回は「 2世帯住宅 」について解説します。なお、二世帯住宅で生計一や家なき子に関わる論点もありますが、1回にすべてを解説すると複雑になりすぎるため、今回は、「被相続人と生計別」で「家なき子に該当しない」相続人が相続したとの前提で、建物の構造や登記の論点にフォーカスして解説していきます。 【前提】 被相続人 父 相続人 母、長男 父と長男は生計別 土地の所有者は父 土地及び建物をすべて長男が相続 【用語の意義】 完全分離型:構造上、建物内部で行き来が出来ないもの 非分離型:構造上、建物内部で行き来が出来るもの ※追記: 小規模宅地等の特例について、基本的な情報をわかりやすくまとめた記事を新たに作成いたしましたので、ぜひご覧ください。 小規模宅地等の特例をわかりやすく解説。相続した土地にかかる相続税を最大80%減額 1.
たとえば、1階部分と2階部分が構造上、利用上独立した建物であり、1階部分は父名義、2階部分は息子名義の区分建物として登記がされている二世帯住宅の敷地には、小規模宅地等の特例は適用できません。 もし区分登記をしてしまった二世帯住宅で、将来、親が亡くなったときに小規模宅地等の特例を使いたいと考えている場合には、どうすればよいのでしょうか。 まず方法としては、 相続開始前までに区分登記を解消し、単独登記、または共有の登記に直すことで、特例の対象となる ことができます。 現状で区分登記になっているかどうか分からないときには、法務局で登記事項証明書を取り寄せて確認するとよいでしょう。 このほかにも、小規模宅地等の特例については、非同居であっても特例が適用される場合など、さまざまなケースがあります。 相続税額を劇的に下げることのできる制度ですが、税制改正によってたびたび適用条件が変わっていることもあり、活用を検討する際には確認が必要です。 ※本記事の記載内容は、2021年4月現在の法令・情報等に基づいています。
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初回 60~90分 無料相談はこちら 事務所一覧はこちら 相談担当員のご紹介 サポート料金 当法人の9つの強み 予約フォーム 1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています! なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、 完全に無料相談から相続税申告のサポート をさせていただいております。 無料相談では、 「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」 など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。 2:非常に柔軟な相談対応が可能です! 無料相談は、 平日(9時~18時) に限らず 土曜日(9時~18時) ・ 日曜日(10時~17時) も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。 また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。 3:全13拠点で、無料相談を行っております! 相続税の軽減措置「小規模宅地等の特例」を受けるには 同居の有無などポイント紹介 | 相続会議. 当法人の強みは、 東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点 で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。 東京丸の内事務所 新宿駅前事務所 池袋駅前事務所 町田駅前事務所 タワー事務所 横浜駅前事務所 横浜緑事務所 新横浜駅前事務所 川崎駅前事務所 登戸駅前事務所 湘南台駅前事務所 朝霞台駅前事務所 ランドマーク行政書士法人 鴨居駅前事務所 中央線沿いでお探しの方 神奈川県でお探しの方 4:徹底したランドマーク品質で対応します! 当法人の 担当者×税理士×国税OB という品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、 税務調査は実に1%未満 となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。 当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半 (累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告 をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。 5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!
!という方は、一度ご相談にきていただければ、私が見れば一発でわかるのでお気軽にご連絡ください。なお、 区分登記されている物件であったとしても、相続が発生する前にご相談いただければ、80%引きにできる対策がありますので、是非お気軽にご連絡くださいね! 【まとめ】 一昔前は、二世帯住宅に特例が使えるかどうかは、中で行き来ができるかどうかでした。しかし、今は中の行き来は関係なく、登記が区分登記されていないかどうかで判断をします。 この特例が使えるか使えないかは、とても大きな差がでますので、二世帯住宅にお住まいの方は、本当に注意してください。ちなみに、二世帯住宅で区分登記されている方は、結構多いです。 いや、かなり多いと表現した方がいいですね。是非、早めに確認するようにしてください♪
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新型コロナウイルスの影響で、人と人との接触を減らさなければならず、テレワークという形で在宅勤務が広く普及しました。 税理士業界では、税理士法で「2ヵ所事務所」が禁じられているので、在宅で仕事をすることがそれに抵触するのか否か? という疑問が出てきましたが、日本税理士連合会(日税連)より 2ヵ所事務所には該当しない ということで、在宅勤務が認められました。それを受けて 在宅勤務を経験した税理士・事務所職員は多い と思います。私自身も、短期間ではありますが在宅勤務を経験しましたので、この記事では「税理士事務所の在宅勤務」について書かせていただきます。
クラウド会計の事務所は入力がないOR少ないってだけで考える仕事なのは同じだよね。どうしていくんだろう? 相続案件は、従業員の在宅勤務ってどうするんだろう。 なんだかんだ、在宅と通勤と組み合わせるパターンが多いのかも。私が修行してきた感覚(もう古いけど)で言えば、多くの税理士事務所の仕事は在宅は難しい気がする。 従業員は、自宅待機せざるを得なくなるよね。 けど、コロナ状況下です。この時期だけは在宅ワークについて税理士法!税理士法!と言われないかも。けど、自分の身を守ることも念頭にいれましょう~。OKなものと、"グレーだけど今回は特別"というラインを分かっておく方がいいと思いました。 ・・・・役に立てなくてゴメン~!頑張ってね~! ・他士業の良い事例 (追記)余談ですが、他士業の事務所の事例。 「事務所でしかやれないことは事務所で。その作業が終わったら在宅ワーク。通常の開所時間内で、好きな時間に来て、好きな時間に帰って。報告不要。(所長は事務所で電話番)」 というある種、理想的な運営をしている事務所があります。 税理士。農業経営アドバイザー試験合格者。認定経営革新等支援機関。相続診断士。FP。 川崎市・東京多摩地方を中心にした、地域密着・現場主義。 税務の記事はご自身で税法を確認されるか個別に有料相談に来てくださいね。 小野寺 美奈 のすべての投稿を表示
ジャスネットコミュニケーションズは、1996年に日本で初めて公認会計士が設立した「経理・会計分野に特化した人材エージェンシー」です。 創業以来、この分野に特化した人材紹介、派遣、教育・情報サービスを展開しています。 これまで多くの方の転職支援をするなかで、「家庭の都合でフルタイムでは働けない」、「他の仕事とダブルワークしたい」といった声を数多くお伺いしてきました。弊社ではそのような皆様のご要望に応えるべく、「在宅で働きたい会計事務所経験のある経理パーソン」と「在宅でできる会計事務所の仕事」のマッチングサービスを展開しています。都内を中心に、5, 000社をこえるクライアントのなかから、柔軟なスタイルで働ける日本全国の会計事務所や社会保険労務士事務所などのお仕事をご案内しています。 下記募集詳細の「対象者」に該当する方を対象に、「無料登録会」を随時開催中です。まずはご応募をお待ちしております。 求人一例 ご紹介できる求人が急増中!
現在のテレワークの導入形態を教えてください 9割近い事務所の方が、テレワークを基本もしくは推奨 としているようです。また注目すべきは12%ほどいる時間差出勤についてです。 ある地方在住の税理士さんは、全員マイカー通勤という密になりにくい通勤手段を加味し、現在は時差出勤で対応しているそうです。こういったスタッフの勤務方法も加味されているのかもしれません。 顧問先やスタッフとオンラインでつながるためには 突然テレワークを導入しようとしても、業務システムのどこから手をつけたらよいか迷われる方も多いと思います。ここでは、リモートワークを導入する企業で多く使われているツールについて、ジャンルごとにご紹介します。 会議などのコミュニケーションツール オンラインでの業務においてボトルネックとなるのは、直接顔を合わせずに会議や打ち合わせを行う必要があることです。そんな時、オンライン上でつながるツールを利用することで、スタッフや顧問先とのコミュニケーションを円滑に行うことができます。 アンケート調査で会計システム以外のツールの導入状況についてうかがうと、圧倒的に会議やコミュニケーションツールへのニーズの高さを見ることができます。 Q.