知っておきたい「年末調整」と「確定申告」の違い 確定申告が必要な人・お得になる人 | マネーの達人 お金の達人に学び、マネースキルをアップ 保険や不動産、年金や税金 ~ 投資や貯金、家計や節約、住宅ローンなど»マネーの達人 マネ達を毎日読んでる編集長は年間100万円以上得しています。 15424 views by 菊原 浩司 2019年11月6日 原則日本国内で個人が収入を得た場合、所得税を支払う必要があります。 日本の所得税は申告方式を採用しており、その年の1月1日から12月31日までに稼得した収入を、その方法ごとに給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得など10種類の所得に当てはめて、 ・ その所得を得るのに支払った費用や各種控除などを差し引いた、課税額を算出するための金額である「課税標準」 ・ 自分自身が支払う「所得税額」 を、所轄の税務署に申告する必要があります。 この一連の流れを「確定申告」と言いますが、 実際には確定申告を行わず年末調整で所得税を完了させている人も多くいる はずです。 同じ所得税の申告方法ですが、2種類の方法があるのは何故でしょうか? 今回は年末調整と確定申告の違いについて説明させていただきます。 年末調整とは? 年末調整 は 確定申告をより平易にしたもので、サラリーマンや公務員などの会社組織などに属し給与を主な収入にしている人のみが利用できる制度 です。 月々の給与やボーナスから、 源泉徴収という所得税に相当する金額から少し多めの金額を天引きし、雇用主が預かっています 。 その後、最後の給料支払いにより年収の額が明らかになります。 雇用主は社員の代わりに所得税の納税額を算出し、源泉徴収していた所得税相当額から納税額を差し引き、差額を社員に還付する ので、12月の給与の手取り額は他の月に比べて少しアップします。 年末調整を利用できない人 年末調整は課税関係がシンプルな人にのみ限られている制度ですので、 ・ 給与所得以外の所得が20万円より多くある人 ・ 副業などで2か所以上から雇われている人 は 年末調整を利用できず、自分自身で確定申告を行う必要があります 。 年末調整で利用できる控除 また利用できる控除は、 ・ 基礎控除 ・ 給与所得控除 ・ 扶養控除 ・ 配偶者控除 ・ 生命保険料控除 ・ 地震保険料控除 ・ 健康保険や雇用保険などの社会保険料控除 ・ 確定拠出年金などの小規模企業共済等掛金控除 に限られています。 ・ 給与所得以外の他の所得がある方 ・ 医療費控除や雑損控除などの個別性の高い控除を利用する場合 は 確定申告での対応が必要 となります。 確定申告とは?
確定申告との違い 原則、その年に収入のあった個人は、確定申告をする必要があります。しかし、労働人口の多くを占めるサラリーマンが、すべて確定申告をするのは難しいです。そこで、サラリーマンには年末調整の制度があります。 年末調整とは、毎月の給料から概算の所得税を天引きし、1年間の給料額が確定する年末に、過不足を調整する所得税課税のしくみです。 確定申告と年末調整の大きな違いは、所得税の計算や納付を誰がするのかということです。確定申告は、納税者本人が所得税の金額を計算し、国に納付します。一方、年末調整では、勤務先の会社が従業員本人に変わって、所得税の金額を計算し、国に納付します。 サラリーマンは、年末調整で所得税の手続きが完了するので、確定申告をする必要がありません。 確定申告と年末調整が重複したらどうなる?
すべての目次を見る 1. 年末調整とは? 年末調整ではどのような手続きがされているのでしょうか。年末調整は、1~12月までの1年間で支払われた給与や賞与から、所得税額の総額を再計算して調整するためのものです。会社から支払われている給与は、国に支払うべき所得税がすでに天引きされている状態です。天引きされた所得税は、会社が一旦預かり1年分をまとめて国へ納める仕組みになっています。この時点で天引きされている所得税は概算となるため、実際に1年働いてみると、給与額の増減や家族構成の変化、転職などによって過不足が生じます。所得税額を再計算して、この過不足を調整するのが年末調整です。 2. 年末調整は自分でできる?
公的年金等を受け取った場合の所得金額は、次の計算式で求めます。 公的年金等の収入金額(年金受給額)- 公的年金等控除額 =公的年金等の所得金額 令和元年分以前と令和2年分以降の公的年金等控除額の速算表対比 (出典:国税庁資料より) こちらも令和元年以前と令和2年以降では公的年金等控除額が相違している、さらにいえば縮小しているので、切り分けてとらえる必要がります。 さらに、給与所得控除額より複雑なのが、公的年金等の受給者が「65歳以上」か「65歳未満」かで、公的年金等控除額の最低額が異なることです(前者は110万円、後者は60万円)。 所得金額から逆算すると、下記のような算式が成り立ちます。 【65歳以上の場合】 所得金額48万円=年金受給額158万円-控除額110万円 【65歳未満の場合】 所得金額48万円=年金受給額108万円-控除額60万円 つまり、65歳以上の親族がいてその人の年金受給額158万円以下、もしくは65歳未満の親族がいてその人の年金受給額が108万円以下の場合、生計を維持するための生活費や療養費の援助をしていれば、扶養親族の対象になるということです。 なお、基準となるのは合計所得金額です。他にも所得があるなら、それらを合計しなければなりません。 2020年以降、扶養控除の所得金額要件があがる?
目次 確定申告とは サラリーマンは原則確定申告する必要はない サラリーマンで年末調整していても確定申告する必要がある人 ①副業の所得が20万円超えた人 ②不動産を売却した人 ③贈与を受けた人 ④相続した家を売却した人 ⑤株取引で特定口座を指定していない人 ⑥投資信託を売却した人 ⑦保険の満期金を受け取った人 サラリーマンで年末調整していても確定申告したほうが良い人 医療費が10万円以上かかった人(医療費控除) 寄付を行った人(寄付金控除) 災害や盗難にあった人(雑損控除) 年末調整で控除の適用もれがあった場合 サラリーマンでも年末調整が行われない人 給与が2, 000万円以上の人 2カ所以上から給与をもらっている人 再就職して年末調整しなかった人 還付申告はいつからできる?