5%、2022年は5. 8%と試算した。他方で、ワクチンの生産と接種のスピードがウイルスの伝染の抑止に追いつかない場合、もしくは新規・改良ワクチンを必要とするより感染力の高い変異ウイルスの出現を防止するのに十分でない場合、下振れシナリオとして、世界の経済成長率は、2021年は5. 1%、2022年は3. 0%にとどまる可能性を指摘した。 (注)2021年3月発表の中間見通しとの比較は、小数点第1位までの値の比較。 (朝倉啓介)
米国のトランプ政権が誕生して3年が過ぎ、 米国の保護主義経済政策 はますます加速しています。 そこで今回は、この半世紀で 世界の経済勢力図 がどのように変わってきたのか、 名目GDPの世界シェア という目線から見てみました。 おやじ 日本の衰退はどの程度だろう? 1970年当時の名目GDP世界シェア 第二次世界大戦後の世界は、共産主義(東側)の盟主「ソビエト連邦(ソ連)」と資本主義(西側)の盟主「米国」がイデオロギーを巡る覇権争いを繰り広げていた 東西冷戦時代 でした。当然のことながら、西側陣営と東側陣営の間での貿易などの経済交流はほとんどない時代でした。 そんな時代の 名目GDPの世界シェア(1970年) は下記のグラフのようになっていました。 1位が米国 で3. 4兆ドル、そのシェアは31. 6%でダントツでした。続いて 2位はソ連 で12. 世界のGDPシェアの変遷 ～世界経済勢力図の現在・過去・未来 | スポーツから経済社会、日本の将来まで | へぇ～、そうだったのニッポン！. 7%、 3位はドイツ の6. 3%、 4位は日本 の6. 2%となっていました。 そうです、東西冷戦時代といえどもGDPという 経済指標では、圧倒的に西側陣営が優位 だったのです。まあ、結局のところその後のソ連崩壊や東側陣営の崩壊の原因は、このような大きな経済格差にあったのですが・・・。 1990年当時の名目GDP世界シェア 1980年代に入ると、ソ連を中心とした東側陣営の経済が停滞し、 1991年にはついにソ連は崩壊 してしまいます。 その直前の 1990年の名目GDPの世界シェア は下記のグラフのようになっていました。 20年前には12. 7%で2位だった ソ連のシェアは3. 4%にまで縮小 してしまい、トップの米国との差は歴然となりました。 そして、 ソ連に代わって世界2位に浮上したのが日本 です。当時の日本は米国の1/2以上のGDPを誇り、バブル時代の1987年には一人当たりGDPで米国を超えていたのです。 実際にその日本の力は凄まじく、NYでは米国の象徴ともいわれるロックフェラー・センターを三菱地所が買収し、西のハリウッドではソニーがコロンビアを、松下電器産業(現・パナソニック)がユニバーサルを買収しました。まさに、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ時代でした。 おやじ いやー、大変な時代でしたよ。 2017年現在の名目GDP世界シェア その後、米国中心の自由主義経済のもとで 経済のグローバル化が大きく進展 し、その中で台頭してきたのが 1978年 に 改革開放に動きだした中国 です。 中国は、10年以上も二桁の経済成長を続け、2008年の世界経済を揺るがしたリーマンショックに際しても、欧米先進国の成長率が軒並みマイナスに落ち込む中で、中国はいち早く大型景気対策を打って前年比9.
2%増の高成長を維持したのです。 そして 2010年 には、 中国はついに日本を抜き世界2位 の経済大国になったのです。 米中2強時代 の始まりといわれる昨年2017年の世界の名目GNPは79. 9兆ドルで、そのシェアは下記のグラフのようになっています。 1970年当時、31. 6%のシェアを誇っていた 1位の米国 は、24. 3%にまで シェアが低下 しています。 一方、急成長を遂げた 中国 は1990年の1. 7%というシェアから15. 0%にまで 一気にシェアをアップ しています。 そんな中、日本は1990年の13. 7%というシェアから6. OECD、2021年の世界経済成長率見通し引き上げるも、回復力は不均一(世界) | ビジネス短信 - ジェトロ. 1%と半分以下のシェアになり、3位となっています。 5年後の2022年の名目GDP世界シェア 最後に、IMF(国際通貨基金)の予測の5年後の 2022年の名目GDPの世界シェア は、下記のグラフのようになっています。 2022年の世界のGDPは108. 5兆ドルで2017年に比べ36%も増えています。 そのシェアは、 米国 が21. 9%で かろうじて1位 を守っていますが、2位の中国はさらにシェアを伸ばし18. 4%と 米国に急接近 します。 日本 は、 さらにシェアを落として5. 3% でかろうじて3位となっています。 また、この5年間のGDP増加額で見てみると、1位は中国の7. 9兆ドル、2位は米国の4. 4兆ドル、3位はインドの1. 6兆米ドルとなっています。 日本やドイツ、イギリス、フランスなどの先進国は、悲しいかな、もはや世界経済のメインプレイヤーではないのです。 IMFのその後の予測では、このまま大きな戦争や大きな世界経済ショックがなけれは、 2029年には中国は名目GDPで米国を抜き、世界一の経済大国 になるそうです。さらに 、2050年にはインドも台頭 してきて米国を抜き2位になるそうです。つまり、1位中国、2位インド、3位米国となっているのです。 ほんと、これからの世界経済はどうなっていくのでしょうか? 膨大な財政赤字を抱えたまま、人口減少&超高齢化社会をむかえる日本は、どうなってしまうのでしょうか? 同盟国をも巻き込んだ保護主義経済政策を推し進めるトランプ政権の米国は、日本の国内のことなど助言もしないだろうし、ましてや絶対に助けてくれるようなことはないだろうし・・・。 ppbear 将来が不安だなぁ・・・ 30年後の2050年には日本と世界はどうなっているのだろうか?
7%増の大幅な増加となった。GDPベースの実質輸出は前期比10. 3%増となる見込み。 輸出が好調を維持しているのは、海外経済の回復が続いているためだ。中国では国家統計局が発表した10~12月期の実質GDPが、前年同期比6. 5%増と3四半期連続のプラス成長となった。米国も前期比で2四半期連続のプラス成長が続いたとみている。感染が再拡大する中でも、生産活動は回復が続いている。米連邦準備理事会(FRB)が発表した米国の20年12月の鉱工業生産は前月比1. 6%上昇した。サービス業は打撃を受けているが、製造業では回復が続く。 日本のGDPベースの輸出も1~3月以降、前期比でプラスが続きそうだ。20年度の実質輸出は前年度比11. 0%減となるものの、21年度は同15. 0%増と見込んでいる。 設備投資は底堅く推移する 製造業を中心に企業の経常利益は回復が続き、設備投資は底堅く推移する見通し。内閣府が発表した20年11月の機械受注統計では、「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は前月比1. 5%増だった。10月の同17. 中期経済見通し（2020～2030年度） |ニッセイ基礎研究所. 1%増に続き、2カ月連続の増加となった。また、経済産業省が発表した国内向け資本財出荷(除く輸送機械、季節調整値)は、10~11月平均が7~9月平均に比べ14. 2%上昇と急速に回復している。 企業の経常利益は21年度に大きく改善し、今後も設備投資の回復を後押しするとみている。実質設備投資は、20年度に前年度比7. 1%減となった後、21年度は同5. 1%の増加を予測している。 なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが20年12月に公表した改訂短期予測をベースにしている。 (日本経済研究センター 山崎理絵子、デジタル事業 情報サービスユニット 渡部肇) すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら