今回はフリーランスではなく主に中小企業の経営者に向けた内容ですが、フリーランスにとっても新たに取引を始める会社の情報を取得するために有用だと思いますので、ぜひ頭の片隅にでも置いていただけると役に立つ場合がある、、、かもしれません。 さて、中小企業の経営者のみなさま、自社の 登記事項証明書 を取得する必要が生じた際に、どうやって取得しますか? 登記事項証明書は「登記簿謄本」と呼ばれることもありますが、基本的には同じものです。登記簿は紙の書類であるのに対し、登記事項証明書はコンピューターで管理されているデータを記したもの、という違いがありますが、現在では多くがコンピューター管理されています。 普通に考えれば、法務局(この記事では出張所、登記所、法務局証明サービスセンターなどを含むものとします)に出向いて、請求することになるかと思います。 しかし、空いている時期や時間帯であればそれで良いと思いますが、昨今の感染症流行の状況下では、融資などの申請に必要となるため、自社の登記事項証明書を取得するために法務局の窓口に長蛇の列を作る・・・という状況が発生しているようです。 時間は貴重ですから、窓口に出向く時間の他に待ち時間が必要となるのはあまり望ましいことではないですよね。 さらに感染症流行下においては、感染リスクも無視できません。 でも、知っていましたか? どの「登記事項証明書」を取得すべきか｜必要な状況から判断しよう│安心の不動産売却・査定なら「すまいステップ」. 登記事項証明書はオンラインで取得請求できる ことを。 利用するのは「 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと 」というやたら長い名前のウェブサービスですが、これを利用してオンライン請求することができます。 上記ウェブサービスの他に、同様の機能を提供するデスクトップアプリ(申請用総合ソフト)もありますが、司法書士等の専門家でない限り、ウェブサービスで十分だと思います。 オンライン申請のメリット 「えーーオンラインとか面倒くさい!!! !」 と感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、何と言ってもオンラインのメリットは 「窓口に出向く時間(移動時間)」+「待ち時間」が不要!! という点が挙げられます。 さらに! 実は オンライン請求のほうが手数料が安い のです。 法務局の窓口で請求する場合は、1通600円ですが、なんとオンラインで請求して郵送で受け取る場合は 1通500円 なのです。 別途郵送費(郵便料金)が必要になるわけでもありません。1通なら本当に500円だけなのです。 ※2020年4月10日現在 ただし速達を指定した場合は費用が追加されます さらにさらに!!
どうも、しんば( @shimbakone)です。 すまい給付金のために登記が必要 住宅ローン控除のために登記が必要 でも、法務局へ行く時間がない! そんなあなたのために、オンライン請求という方法を紹介します。 手続きはPCやスマホで完結し、登記事項証明書(以下、登記)は郵送で送ってもらえるので、わざわざ平日に休みをとって法務局へ行く必要はありません。 私も実際に、すまい給付金や、住宅ローン控除の手続きのために、オンライン請求を利用して、窓口に行かずに手元に用意する事ができました。土地・建物どちらの登記も可能です。 この記事では、画像をつかってわかりやすく解説をしているので、オンライン請求を使って楽に登記を取り寄せましょう!
不動産関連で確定申告が必要になることは多く、一定のシーンでは登記事項証明書が求められることもあります。 登記事項証明書が必要な場合は、確定申告のスケジュールに間に合うように、事前に準備しておかなければなりません。 なぜ確定申告で登記事項証明書が必要になるのか、その理由や取得の方法などを知り、スムーズに確定申告を行いましょう。 あなたの家の適正価格が分かる 【完全無料】 一括査定 不動産をどうするか迷っている方は、まず査定をして価格を知りましょう。査定するなら一括査定サイトのすまいステップがおすすめ。 完全無料 で複数の会社に査定をしてもらうことができます。 ↑こちらから査定を依頼できます!↑ 確定申告に登記事項証明書はなぜ必要か?
3 「登記事項証明書を取得する」ということ 奇妙に感じるかもしれませんが、「登記事項証明書を取得する」ということは、厳密にいうと「登記事項の写しを取得する」ということです。現在では紙ベースでない「データ」がほとんどですが、そのデータを取得するわけではありません。登記されている内容を、 登記されているままコピーして書面として取得する のです。 以前、登記簿と言われていたときでも、登記簿自体を手に入れるのではなく正式に「写し」として効力があるものとして取得していました。法務局が正式な写しであることを証明することで効力を発揮しているのです。 1. 4 ネットで取得した登記事項証明書に法的証明力はあるのか 登記内容がコンピュータ化されデータとなった現在では、ネットで登記事項証明書を見たり、印刷することができるようになりました。ではネットで取得した登記事項証明書には法的な証明力はあるのでしょうか。 結論を言うと、 法的な証明力はありません 。それはいくらそのまま印刷していても、その後その書類を改ざんすることもできるからです。正式に発行された証明書は、ホッチキスで綴られており、抜き取りや改ざんを防ぐために綴った状態で「法」と言う字が打ち抜かれています。また証明書の用紙には模様が入っており、コピーするとそれが浮き上がるようになっています。ネット謄本はあくまで登記事項や内容の確認に使えるだけです。 1. 登記事項証明書 オンライン 個人. 5 不動産売買契約で重要事項説明書にネット証明書は使えるのか 以前は重要事項説明書に添付する登記簿謄本はネット証明書は使えませんでした。しかし近年は、ネット証明書を添付することが多くなってきました。 これは、証明書の効力よりも、売主が契約時点における所有者で間違いないかを確認することが重視されているからです。 法務局で証明書を取得すると契約までの間にタイムラグが発生し、売主以外の誰かが所有権移転などの登記をする可能性があるからでもあります。 ネット証明書なら契約直前でも確認することができます から、売買契約におけるそんなリスクを回避できると考えられているのです。 { ・一定の項目を記録する登記 ・不動産の状況を明確にする ・取得は写しを取得すること} 2. 不動産の登記事項証明書 不動産の登記事項証明書には、他の会社法人など商業登記と同じ名称のものもありますが、登記の性質から不動産独特のものもあります。 2.