日本で働く外国人労働者は、毎年増加しています。 その背景には国内の人材不足や政府による政策があり、今後はますます外国人労働者と接する機会が多くなっていくでしょう。 そこで今回は、外国人労働者の現状を理解するために、外国人労働者の実態を調査。 解決するべき問題点や、外国人労働者を雇用する際の注意点についても詳しくまとめました。 日本における外国人労働者の現状 まずは、日本で働いている外国人労働者の現状についてお伝えしていきます。 外国人労働者の種類 外国人労働者は、その人が持っている在留資格(ビザ)の種類によって以下の5種類に分けることができます。 身分に基づき在留する者:定住者・永住者・日本人の配偶者など 就労目的で在留が認められる者:職種別の「就労ビザ」を取得して入国した外国人 技能実習:日本で技術を習得することを目的とし、「技能実習」ビザで入国した外国人 資格外活動:留学生のアルバイトなど 特定活動:EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、ポイント制による優遇措置を受ける高度外国人材など それぞれのビザの規定によって、就ける仕事の種類や働ける時間数、ビザの期限などが異なります。 参照: 厚生労働省「日本で就労する外国人のカテゴリー(総数 約68. 2万人の内訳)」 外国人労働者の受け入れ状況 厚生労働省の調査では、日本で働く外国人労働者の数は令和2年10月時点で496, 954人。 技能実習生や資格外活動など、非正規雇用の外国人も含めると1, 724, 328人です。 外国人を雇用している事業所は、69, 597ヶ所です。 その内訳や外国人労働者数の推移などについて、詳しく見ていきましょう。 参照: 厚生労働省「『外国人雇用状』の届出状況【概要版】(令和2年10月末現在)」 在留外国人数と国籍・地域 日本国内の外国人労働者の国籍を、多い順に並べると以下のようになります。 中国:170, 176人(34. 外国人労働者の受け入れ問題とは？現状の課題を解説 | 外国人労働者ドットコム. 2%) ベトナム:83, 654人(16. 8%) 韓国:38, 868人(7. 8%) ネパール:38, 440人(7. 7%) フィリピン:32, 507人(6. 5%) 外国人労働者数の推移 過去5年間の外国人労働者数の推移は、以下のようになっています。 2016年:907, 896人 2017年:1, 083, 769人(前年比+19.
遠回しな言い方はしない 外国人と働くにあたって立ちはだかるのは、何といっても言葉の壁。雇用した時点で基本的な会話はできたとしても、伝えたいことが正確に伝わるとは限りません。まずは 比較的簡単な単語を使う 、 比喩的な言葉を使わない などを徹底したほうが良いでしょう。 また、もう1つ気をつけたいのが、言葉で表さずに 空気を読まなくてはいけないような遠まわしな言い方を避ける ことです。空気を読む、言葉の裏から推測するという文化は日本特有の文化です。 遠まわしな表現やあいまいな言葉では、外国人に誤解を与えてしまったり、混乱させてしまったりする可能性があるので、注意が必要です。 3-4.
63倍を記録したことを報じました。バブル期を超える高水準となっており、就職・転職マーケットでは売り手市場が続いています。 (参照: 厚生労働省 一般職業紹介状況 ) 経済産業省の調査では、94%の企業が人材確保に課題があることを報告。30%強の企業においては、事業の継続にも影響が出ています。 人材不足の背景には、ただ労働力が足りないのではなく、低賃金や残業、重労働などの問題が見え隠れしています。 人手不足を日本人だけで、カバーできる状況ではありません。厳しい時代背景を受けて、注目されるようになったのが、外国人材です。 今まで海外の労働者は、専門的・技術的分野のみで受け入れてきました。しかし一定水準の専門性・技能を有する人材の門戸は開放されてきませんでした。 著しく人材が枯渇している業種において、即戦力となる人材を雇用するために、新しい「特定技能」が設けられるようになったのです。 目次へ 「特定技能」で、外国人と企業はどうなる?
人手が不足している業界は様々ですが、特に農業は若者が集まりづらく、高齢化が進んでいるため労働者不足・後継者不足と多くの問題を抱えています。 その解決策として、日本政府も外国人労働者の受け入れ制度作りに積極的です。 外国人労働者の受け入れは、農業の人手不足改善に重要な施策の一つでしょう。 そこで、本記事では農業の現状と、外国人労働者について、説明をしていきますので参考にしてください。 国内農業の現状 それでは、国内農業の現状はどのような事になっているのでしょうか?