事業者の方が、生産性を上げるために新しいシステムを導入したいと考えたとき、資金繰りの手段として使えるのがIT導入補助金です。 このIT導入補助金を申請したいと思ったとき、手続きが大変そうだから、自分でやるよりも専門家に依頼したいと思う方も多いのではないでしょうか。 ここでは、申請代行・代理申請は行政書士に依頼すべき?というテーマについてみていきます。 IT導入補助金とは? 「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者の業務の効率化・売上アップのために、ITツール導入する場合に、その費用を補助する目的で給付される補助金です。 補助金の金額は、ITツールの導入費用の2分の1、最大で450万円となっております。(補助率が最大4分の3になる特別類型もあります)。 導入にかかった費用の全額がもらえるわけではありません。 行政書士に依頼するメリットは?
最寄りの商工会議所・商工会・金融機関などで開催される 補助金セミナー に参加してみると、全体の流れもつかむことができますので、参加してみてはいかがでしょうか? 認定経営革新等支援機関(認定支援機関) をお探しでしたら、下記URLより、検索できます。 ※私も、認定支援機関となっています。 認定支援機関検索_エリア選択 コロナの影響もあり、補助金制度がより認知されるようになりました。それに伴い、詐欺被害や契約トラブルも増えている、と聞きます。 意図せず、不正行為や詐欺行為に関わってしまう事業者さんもいるようです。(例:「自己負担0で◎◎が買えます」のような謳い文句は不正です。) 業者選定、専門家選定には、十分に注意してください。 補助金専門家をお探しの方は、 お問い合わせ前にお読みください ↓↓↓↓↓ 補助金支援の専門家をお探しの方はお読みください 〜支援体制や方針について〜...
厚生労働省が管轄する雇用関係助成金。 助成金を受給した中から「成功報酬」として報酬を得ることで営業ツールとして利用しやすいため、無資格の助成金コンサルタント等が不正に依頼を受注するケースが増えています。 助成金の申請代行は社労士しかできない 厚生労働省管轄の雇用関係助成金は、社会保険労務士の独占業務とされており、助成金コンサルタントやコンサルティング会社が受注することはできません。 「社会保険労務士を紹介する」というパターンもありますが、社会保険労務士は、そのような業者との提携が禁止されており、紹介を受けることも違法になる可能性があります。 助成金コンサルタントの特徴 □社会保険、労働保険に加入している □雇用保険に加入している社員が一人以上いる □過去6箇月間に解雇をしていない →これらに当てはまれば○○○万円の助成金がもらえます!
お得な理由①~補助金・助成金の申請でミスがなくなり要点を押さえた申請が出来る 補助金や助成金は申請すれば100%受給できるわけではありません。厚労省の助成金でも要件を満たせば100%受給できるとされていますが、果たして完璧に要件を満たしていると100%の自信をもって言えるしょうか。 専門家であればどうすれば要件が満たせるのか、あるいはこういう場合に要件を満たさなくなるといったノウハウを持たれている方が多いです。また、補助金/助成金に関わらず採択後も継続して手続が必要な場合も多く、補助金/助成金を確実に受け取るにはアフターフォローが重要な場合が多いですが、専門家であれば採択後のスケジュール管理から手続の事前アナウンスなど採択後のフォローも充実している場合が多いです。 3. お得な理由②~補助金・助成金の申請時におけるアピールポイントや重要加点項目がわかる "ものづくり補助金"のような補助金の場合、採択率が50%程度のものもございます。申請案件の中から申請内容を確認し、審査することで予算の範囲内で上位案件から採択を決めていくわけですが、専門家であれば加点の大きな項目や事前に準備しておいた方がいいもの、あるいはどういった点を重視してアピールした方がいいかなど、独自のノウハウをもって1%でも採択の可能性が高くなるようなアドバイスを受けることが可能です。 4. 【2021】助成金の代理申請の料金相場は？依頼できる人と選び方のポイント | 補助金バンク. お得な理由③~補助金・助成金の申請書作成代行による人件費削減 前述の"業務独占資格"などもあり全ての補助金/助成金で申請書の作成代行を頼めるわけではありませんが、補助金/助成金や専門家の有する資格によっては申請書の作成代行を依頼できる場合がございます。 もちろん作成代行を依頼したからといって、肝心の補助金/助成金の受給要件を満たすための社内業務がなくなるわけではありません。しかし、場合によってはファイル1冊に収まらないような大量の申請書類を1~2週間缶詰で作成するよりは、明らかに楽になるケースもございます。 5. お得な理由④~知らなかった補助金や助成金を教えてもらえる 冒頭にも述べたとおり、補助金/助成金は数千種類以上となっています。自社にマッチするものを見つけたとしても、少し工夫するだけで似たような補助金や助成金が申請できるケースもございます。 更に言うと、専門家といっても提案できる補助金/助成金は一人一人異なる可能性がございます。当ホームページでも実施している社労士監修の無料助成金診断フォームがございますが、同じ企業が違う社労士に同様の無料診断を依頼した場合、異なる金額が出てくる可能性もございます。知ってる/知らないはもちろん、実績がある/ない、アフターフォローまでしっかり対応出来る/出来ない等、専門家によっても対応できる範囲は異なってくるものです。 申し込む補助金/助成金の分野により異なりますが、実績豊富な専門家に依頼した場合、思いもつかなかった補助金/助成金を紹介してもらえる可能性があるかもしれません。 6.
HOME ニュース一覧 持続化給付金 顧問税理士の代行申請OK 有償は「行政書士のみ」 税ニュース 2020. 05.
公開日: 2020年12月17日 相談日:2020年12月15日 1 弁護士 2 回答 ベストアンサー 行政書士法、家賃支援給付金の代理申請等 何の資格も持っていないコンサルタント会社が、 顧客に対して持続化給付金と家賃支援給付金の代行申請をしました。(社長、従業員含め士業の資格は持ってないです) 顧客にはコンサル料として 毎月顧問料(数万)を貰っていて、 給付金の代行申請時には成功時に数万の手数料を 他の請求に上乗せして 顧客に請求している事が分かりました。 ①行政書士法に違反しますか? ②手数料をとらず、月々の顧問料だけで、 代理申請してたのなら違法ではないのですか? ③証拠はない(手数料と名目の請求はない)のですが告訴等できますか? どんな証拠があれば訴えられますか? ④訴える事ができたら、代行を行った会社だけではなく顧客にも迷惑がかかる(給付金取消等)のでしょうか? 980225さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 東京都3位 タッチして回答を見る 悪質な事案ですね、、、 お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答はできるところだけ対応いたします。 本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。どうしても不安であれば弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思われます。 ① 行政書士法のみならず弁護士法違反もありえます。 ② とも限りません・・・ ③ 客観的証拠が不可欠です。 ④ 十分にありえます。不正受給になりえます。 納得のいかないことは徹底的に解明しましょう! 不当だと思うことにはスジを通しましょう! 良い解決になりますよう祈念しております。負けないで! 補助金申請を専門家に代行してもらうメリット | 起業・創業・資金調達の創業手帳. 応援しています!! 弁護士への直接相談・直接面談によって、良い知恵が得られる可能性が高いと思います。不正確な法的判断で対応すると、不利な状況になる可能性もあります。法令遵守をお願いいたします。 2020年12月15日 09時29分 相談者 980225さん 私は短期のパートで雇われ、 家賃支援申請の仕事をして、 数社申請をしたのち退職しました。 後から違法行為としり、警察の告発のダイヤルに連絡した所 詳細は署まで来て事情聴取して 調べたり、話が進まないとどうなるかわからないこと、 私自身も罪に問われる可能性があり、 拘束や起訴される可能性があると言われました。 私はどうすればいいのでしょうか?