最終更新日:2021年8月10日 特色 JR西日本。北陸、近畿、中国、九州北部で営業。山陽新幹線と上越妙高以西の北陸新幹線を運営 連結事業 【連結事業】運輸業53(-52)、流通業16(-10)、不動産業16(18)、建設6(5)、他9(-4)(2021. 3) 本社所在地 〒530-8341 大阪市北区芝田2−4−24 [ 周辺地図] 最寄り駅 〜 中津(大阪府・阪急線) 電話番号 0570−002−486 業種分類 陸運業 英文社名 West Japan Railway Company 代表者名 長谷川 一明 設立年月日 1987年4月1日 市場名 東証1部 上場年月日 1996年10月8日 決算 3月末日 単元株数 100株 従業員数 (単独) 23, 900人 従業員数 (連結) 47, 984人 平均年齢 38. 4歳 平均年収 6, 120千円 データの更新頻度については こちら をご覧ください。 本社所在地の周辺情報 【ご注意】 この情報は投資判断の参考としての情報を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。 提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社および情報提供元は一切責任を負いかねます。 プライバシー - 利用規約 - メディアステートメント - 免責事項(必ずお読みください) - 特定商取引法の表示 - ヘルプ・お問い合わせ - ご意見・ご要望 Copyright (C) 2021 Toyo Keizai Inc. 近畿日本鉄道株式会社 役員. All Rights Reserved. (禁転用) Copyright (C) 2021 Yahoo Japan Corporation. (禁転用)
Myニュース 有料会員の方のみご利用になれます。 気になる企業をフォローすれば、 「Myニュース」でまとめよみができます。 現在値(15:00): 3, 720 円 前日比: +70 (+1. 92%) 始値 (9:00) 3, 650 円 高値 (10:19) 3, 740 円 安値 (9:00) 2021/8/10 銘柄フォルダに追加 有料会員・登録会員の方がご利用になれます。 銘柄フォルダ追加にはログインが必要です。 株主優待 第1四半期決算は8月10日発表です。 [有料会員限定] ニュース ※ニュースには当該企業と関連のない記事が含まれている場合があります。 【ご注意】 ・株価および株価指標データはQUICK提供です。 ・各項目の定義については こちら からご覧ください。
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発表日:2021年07月21日 新生「近畿日本ツーリスト株式会社」について KNT-CTホールディングス 株式会社(本社:東京都新宿区 取締役社長:米田昭正)は、本日開催の取締役会において、新生・近畿日本ツーリストとして、「近畿日本ツーリスト株式会社」を2021年10月1日に発足することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 連結子会社である株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州の地域会社7社および株式会社KNT-CTウエブトラベル、(以下総称して「KNT地域会社等」といいます。)を、連結子会社の株式会社近畿日本ツーリスト首都圏(以下「KNT首都圏」といいます。)に吸収合併し、合併存続会社となるKNT首都圏の商号を、合併後の事業内容に即応した商号として、近畿日本ツーリスト株式会社に変更することといたします。全国組織としての近畿日本ツーリスト株式会社が復活するのは、8年10カ月ぶりとなります。合併の概要については下記のとおりとなります。 記 ■合併について 1. 合併の目的 従来、KNT地域会社等は、団体旅行・個人旅行の区別なく地域の総需要を取り込む旅行販売を行ってまいりましたが、中期経営に基づきWeb販売中心の販売体制に移行することから、全国連携の強化を図るため合併するものであります。また、本社部門の後方部門を統合することにより、コスト構造の見直しも図ってまいります。 2. 合併の要旨 (1)合併の日程 ・合併決議・商号変更承認取締役会(合併当事会社):2021年7月21日 ・合併契約締結日:2021年7月21日 ・合併承認株主総会(合併当事会社):2021年8月25日(予定) ・合併期日(効力発生日):2021年10月1日(予定) (2)合併の方式 KNT地域会社等を消滅会社、KNT首都圏を存続会社とする吸収合併であります。 (3)合併に伴う株式の割当等 本合併は当社の完全子会社間で行われるため、本合併に際して株式の割当その他の対価の交付は行いません。 (4)吸収合併消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ※以下は添付リリースを参照 リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。 添付リリース