どうも、法人1期目のハシケン (@conteanime) です。 MEMO 当サイトの記事は2019年内まで個人事業主として活動していた時期に書いていたものも多くあるので、著者の肩書き等の違いについてはあらかじめご了承下さい。 会社を独立した人にとっては大きな目標ともいうべき会社設立、通称 「法人成り」 。 ハシケン でも会社を作ったものの、なかなかうまくいかなかったり事情があって会社をたたむ・・・なんてこともよくある話です; それがいわゆる 「個人成り」 です、今回は 個人成りの定義やメリットデメリット・手順まで を詳しく解説します。 個人成りとは? 「個人成り」 とは、法人でおこなっていた事業を個人でひきとり、個人事業主として事業をおこなうことです。 法人の事業活動を停止し、解散もしくは休業する 解散の場合、法人を清算し清算結了を登記する 個人事業主として開業する ・・・というのが「個人成り」の基本的な流れになり、法人の事業を停止する方法は以下の2通りになります。 ▼会社を廃業(解散・清算)する 事業を解散・清算する際には、解散の日から2週間以内に法務局で 「解散の登記」 と 「清算人の選任の登記」 を行います。 これらの登記には 登録免許税などの登記費用(計4万1, 000円~ ) がかかり、税務署と都道府県・市区町村に 「異動届出書」 等を提出します。 ▼会社を休業(休眠)する 事業を一時的に停止し再開する可能性をのこす場合は、「異動届出書」に休業する旨を記載し税務署や都道府県・市区町村に提出します。 休業の際は法務局への登記の必要はなく当然登記費用もかかりませんが、法人住民税均等割の納付・税務申告義務等がのこります。 ハシケン 会社を廃業・休業し資産を一旦整理したら、あらためて個人事業主として開業して事業をおこなっていきましょう! 個人事業主やフリーランスが個人成りを考える理由・タイミングとは?
屋号は複数持つことはできる? 編集部 例えば、個人事業主の方で、例えば「ライターをやりつつ、webデザインをやられているな」ど、複数の職業をお持ちの方も多いかと思います。 複数の事業を掛け持ちしている場合、事業の一つ一つに屋号を持つことができます。 一応注意点として、確定申告の際には複数の屋号をまとめ上げた、いわゆる「ホールディング化」したような名前を記入する必要がございますが、普段のビジネス上では複数の屋号を使って仕事をすることができます。 2. 屋号なしで開業届を提出するのはあり? 個人事業主が持つことのできる屋号、それは法人の会社名にも相当する価値の高いものではありますが、それでも人によっては「屋号なしで構わない」という方もいらっしゃるかと思います。 そのような屋号が必要ない方は、屋号を持つ必要はありません。 3. 屋号の変更はできる?
個人事業主への発注や仕事紹介にある「法人の壁」を乗り越えろ!
法人カードの名義変更は簡単?手続きが必要なケースを紹介! 最終更新日: 2021年3月1日 ビジネスの最適化に一役買ってくれる法人カード。 様々な理由により法人カードの名義変更を考えているものの、その方法について知らない方もいるのではないでしょうか? 法人カードで名義変更を行う方法は、非常に 簡単 です! 必要なステップも多くないため、方法さえ知ってしまえば 数分 で手続きが完了することでしょう。 しかし、法人カードの名義変更について詳しく知っておかないと、手続きがスムーズに進むことはありません。 スムーズに進まないどころか、手続きに伴い大きな失敗を犯してしまう可能性もあります。 そうならないために今回は、法人カードの名義変更について解説。 どういった方法で法人カードの名義を変えられるのか、また手続きに関する注意点なども紹介します。 加えて、法人カードの名義変更が必要なケースも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください! 名義変更が必要なケースとは? 個人事業主 名義変更 結婚. 法人カードの名義変更が必要なケースは、主に以下の2通りです。 法人代表者・個人事業主が変わるケース 追加カードを持たせている従業員が変わるケース まず、法人カードを所持している「法人・個人事業主」の方が変わる場合、必ず名義変更を行わなければいけません。 当然ですが、 結婚や離婚などで氏名が変わる際 も、法人カードの名義変更が必要です。 そして、意外と見落とされがちなのが、追加カードを持たせている従業員が変わるケース。 場合によっては、頻繁に追加カードを所持している従業員の方が変わることがあると思いますが、 その都度必ず名義変更を行うようにしましょう 。 追加カードとは、親に当たる本カードの複製を作成できるサービスのことです。 追加カードを発行して従業員に持たせれば、経理業務の簡略化がさらに捗るため、多くの法人・個人事業主の方が導入しています。 では、なぜ法人カードを所持している従業員が変わった際に、名義変更を行わなければいけないのでしょうか? この答えは、法人カードの名義人が、「法人代表者・個人事業主」ではなく「 個人 」だからです。 個人ということは、追加カードを所持する従業員の方が名義人であるということ。 そのため、追加カードを所持している従業員の方が変わった際も、名義変更を行わなければいけないという訳です。 基本的に法人カードの発行会社は、名義人以外の利用を禁じています。 そのため、法人カードを所持している方が変わる際は、必ず名義変更を行うようにしましょう。 手続きは非常に簡単!電話するだけでOK 法人カードの名義変更は、非常に簡単です!
読みやすさ 個人事業の屋号は「読みやすさ」がまず大切です。 読みやすい屋号には、発音しやすく、かつ長すぎないことが求められています。 発音しやすいと読みやすい 屋号には、アルファベットや数字を使っても全く問題ありません。 ただ、発音のしにくい英語や、他の言語を使った屋号では読めない方が出てくることも。 名付け親として、思いを込めたい気持ちも分かりますが、お客様にその思いが伝わらないのは勿体無いですよね。 屋号は読みやすさ、そのために発音のしやすさを意識しましょう。 長すぎない方が読みやすい 屋号が長すぎると、最後まで読んでくれない可能性があります。 あえて、省略することを想定して作るのもありですが、省略されて意味が伝わらないのは元も子もありません。 また、屋号の印鑑を作る際も、長すぎた名前は結果としてバランスが悪くなってしまうことが想像できますよね。 2. イメージしやすい 個人事業主の屋号はイメージしやすいことも重要です。 極端な例を挙げると、「〇〇ベーカリー」という屋号で、歯医者を営んでいるとは想像がしにくいはず。 「ベーカリー」と聞けば、もちろんパン屋さんをイメージしますよね。 このように、イメージのしやすさは分かりやすさに大きく影響すると言って良いでしょう。 イメージのしやすさは「業種」だけではありません。 「五反田〇〇」など場所をイメージさせるのも、分かりやすさのひとつ。 単にイメージしやすい言葉を探すのではなく、 何をイメージしてもらいたいかを考える ことから始めることが大切です。 ラーメン激戦区でラーメン屋を出すのであれば、「ラーメン」をイメージさせるよりは「どんなラーメンか」とか「その店の特徴的な味付け」とかをイメージできた方が良いですし、地域で一店舗の花屋さんであれば、その地域名を入れた方が良いでしょう。 3.