66リットル以下 2. 新車と中古車の耐用年数の違いとは? 新車の耐用年数は、普通自動車が6年、貨物自動車が5年、軽自動車は4年です。一方、中古車の場合は購入前の経過年数を考慮して耐用年数が決まるため、新車と比べると減価償却の期間が短くなります。そのため、新車登録から1年以上経過した中古車を購入すれば、毎年の減価償却費を多くできるため、節税効果が期待できるでしょう。 3. 中古車の耐用年数の計算方法 先ほど説明したように、新車の耐用年数は法律で定められていますが、中古車の耐用年数は購入した車両の経過年数によって異なります。車検証に記載された初度登録年月を基準に、車両の経過年数を月単位で割り出した上で、次の計算式で耐用年数を求めます。計算結果の1年未満の端数は切り捨てとなり、また計算結果が2年未満となった場合は、その車の耐用年数は2年となります。 【中古車の耐用年数の計算式】 (法定耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)=中古車の耐用年数 経過年数が2年6カ月の中古の普通乗用車に当てはめてみましょう。 (6年-2. 5年)+(2. 5年×20%)=3. 5年+0. 車の年式の調べ方｜すぐに年式を確認できる方法をご紹介！｜新車・中古車の【ネクステージ】. 5年=4. 0年 したがって、この中古の普通乗用車の耐用年数は4年です。 例外として、購入した中古車を業務に使用できるように修理・改造を行った結果、修理費や改造費が中古車の車両価格の50%以上に達した場合は、新車と同じ耐用年数となります。そのため中古車を購入する際は、修理や改造を最小限に抑えられる車両を選ぶのが節税対策として有効です。 4. 減価償却の計算方法 中古車の減価償却を行う際は、購入した車両の耐用年数を計算した後に「定額法」または「定率法」によってその年の減価償却費を計算します。主に個人事業主が使用する定額法では、定額法の償却率を使って減価償却費が毎年一定額になるよう計算するのに対し、主に法人で使用する定率法では経過年数ごとの償却率を基準に計算するのが基本です。定額法・定率法ともに、償却率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められています。 車両の償却方法は原則として、法人が「定率法」、個人事業主が「定額法」と決まっています。しかし確定申告の期限までに税務署へ届け出れば、翌事業年度から別の償却方法を選択可能です。減価償却費は決算時に1年分を一括計上しても、年間の減価償却費を12等分して毎月計上しても差し支えありません。 続いて定額法・定率法、それぞれの詳しい計算方法について確認していきましょう。 4-1.
初度登録年月と間違いやすいものとして、もう1つ登録年月日というものがあります。車検証上でも隣同士にあるので間違えてしまいやすいのですが、これは車検証を発行した年月日のことです。新車を購入した段階では同じ年月になりますが、名義変更をしたり住所変更をしたりして車検証の記載内容が変わるとここの日付も更新されます。中古車を購入した場合は初めて登録した人とは別の名義で登録することとなるので登録年月日と初度登録年月との間に差が出てきます。 自動車保険や中古車の売買などで使うのは初度登録年月の方ですので間違ってしまわないように気を付けてください。 自動車保険との関係性 初度登録年月と自動車保険は車両の時価額を通じて結びついています。例えば車両保険において、支払われる保険金の上限となる車両保険金額は車両の時価相当額を目安に一定の範囲内で決めることになります。そして、車両の初度登録年月は車両の時価額を決める大きな要素の一つです。また、初度登録年月からあまりにも年月が経っている場合は車両価値を評価できず、車両保険に加入できないこともあります。 車両保険をつけられなかった…その理由は?
定額法の計算式 定額法による減価償却では、原則として毎年同じ額の減価償却費を計上します。計上額の計算式は、次のとおりです。 固定資産の取得価額×定額法の償却率=1年分の減価償却費 個人事業主が1月1日に中古の普通自動車(新車価格300万円、新車登録から15カ月経過)を120万円で購入した例で、減価償却費を計算してみましょう。 (1)耐用年数…(6年-1. 25年)+(1. 25年×0. 2%)=耐用年数は5年 (2)定額法の償却率は0. 200(※減価償却資産の償却率表を参照) (3)減価償却費…120万円×0. 200=24万円 したがって今回のケースでは、1年間の減価償却費は24万円となります。 4-2. 定率法の計算式 定率法による減価償却では、年度初めの固定資産の価値を基準に減価償却費を計上します。固定資産を購入した初年度の減価償却費が大きくなるのが特長で、計上額を求める式は次のとおりです。 年度初めの固定資産の価値(未償却残高)×定率法の償却率=その年の減価償却費 先程と同じように、個人事業主が1月1日に中古の普通自動車(新車価格300万円、新車登録から15カ月経過)を120万円で購入した例で減価償却費を計算してみましょう。 (2)定率法の償却率は0. 400(※減価償却資産の償却率表を参照) (3)減価償却費 ・1年目…120万円×0. 4=48万円 ・2年目…(120万円-48万円)×0. 4=28万8, 000円 ・3年目…(120万円-48万円-28万8, 000円)×0. 4=17万2, 800円 ・4年目以降は省略 固定資産(自動車)を購入した年度に減価償却費を多めに計上したい場合は、定率法を選ぶのが有利です。ちなみに、新車登録から3年10カ月以上経過した中古普通自動車や、1年4カ月以上経過した中古軽自動車の場合は、耐用年数が2年となります。そのため、定率法を使えば購入初年度に一括して経費計上でき、短期的な節税効果が期待できます。 5. 車購入するなら、現金一括購入とカーリースどっちが節税になる?
2020. 12. 13(2021. 6. 24 更新) by ドットマネー編集部 ドットマガジン ポイントサイトで貯まったポイントはドットマネー経由で様々な電子マネーに交換できます。さらに今ならドットマネーおすすめのポイントサイトで新規会員登録キャンペーンを開催中です。 PASMOとSuicaの違いとは? 首都圏を中心に全国で利用できる交通系ICカードの代表がPASMOとSuicaです。株式会社パスモが展開するPASMOと、JR東日本が展開するSuicaには、どのような違いがあるのでしょうか?