「相続財産譲渡の取得費の特例」とは、相続した不動産を処分する方の税金を軽減するための制度です。具体的にどのような制度なのか、どんな場合が対象なのかを見ていきましょう。 相続財産譲渡の取得費の特例とは?
土地の譲渡所得に対して譲渡所得税が課税される 土地を譲渡したことにより「譲渡所得」が発生している場合には、譲渡所得税の課税対象になります。譲渡所得とは、土地の売却代金から土地を取得したときの代金(取得費)、売却の経費(譲渡費用)を差し引いた売却益のことです。 譲渡所得税は、以下の計算式で算出される課税譲渡所得に税率をかけて算出します。土地を売却すれば、必ず税金が発生するわけではありません。 課税譲渡所得=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額 相続した土地については、被相続人が取得したときの代金が取得費になります。取得費が不明な場合には、売却価格の5%を取得費とすることができます。 譲渡費用には、土地の売却のときにかかった仲介手数料、印紙代、登記費用などが含まれます。 譲渡所得税の税率 譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得か短期譲渡所得かで変わります。 ①長期譲渡所得(土地の所有期間が5年を超える場合) 税率20%(所得税15%+住民税5%) ②短期譲渡所得(土地の所有期間が5年以下の場合) 税率39%(所得税30%+住民税9%) ※さらに、所得税額の2. 1%の復興特別所得税が加算されます。 相続により取得した土地を譲渡した場合には、被相続人が土地を取得した日から譲渡した年の1月1日までの所有期間で、長期か短期かを判断します。相続した土地については、税率の低い長期譲渡所得になるケースが多いということです。 譲渡所得税には特別控除がある 譲渡所得税を計算するときには、譲渡所得から差し引きできる特別控除額があります。代表的なものが、マイホームを売ったときの特別控除で、マイホーム特例とも呼ばれます。 マイホーム特例では、居住用財産(自宅の土地・建物)を譲渡した場合に、3, 000万円の特別控除が受けられます。 相続した土地が親と一緒に住んでいた自宅の敷地で、相続後に売却した場合には、マイホーム特例により譲渡所得税の負担が軽くなることになります。 確定申告が必要 譲渡所得税が課税されるケースでは、確定申告を行って納税する必要があります。確定申告は、土地を売却した翌年の2月16日から3月15日までの期間に行います。 土地を相続後に売却する場合、節税になる方法とは? 相続税申告期限から3年以内に売却 相続した土地を相続税の申告期限から3年経った日までに譲渡した場合には、支払った相続税額の一部を譲渡所得税の取得費に加算できる特例があり、相続税がかかるケースでは、相続税申告期限から3年以内の売却で節税になります。 相続した空き家はリフォームするか更地にして売却 空き家になっている実家の土地・建物を相続した場合、空き家を耐震リフォームするか、更地にして土地を売却すれば、譲渡所得税の3, 000万円の特別控除が受けられ、譲渡所得税の負担が軽くなります。
不動産売却で発生した利益に対する譲渡所得税は、通常の所得とは別に計算して納税します。よって、売却して利益が出た場合は、 翌年の2月16日から3月15日(年によって期日は変わる)の間に確定申告をしなくてはなりません。 確定申告を怠ると、遅延金が発生してしまいます。また、3, 000万円の控除が適用された場合でも確定申告は必要です。 住民税は確定申告後に届く住民税納付書に必要事項を書き、納付することになります。納税のタイミングは6、9、10、2月の末日の年4回です。 不動産売却で利益がでると、かなりの額の副収入が入ることとなります。そのため、年収に基づいて算出される国民保険料などの費用は値上げされるでしょう。税金に加えて出費が増えるので、お金が出ていくタイミングをしっかりと把握しておき、計画的に資金を用意しておくように心がけましょう。 相続した不動産の所有期間の計算方法は? 譲渡所得税の税率にかかわる、 不動産の所有期間は、被相続人が取得した日から計算します。 相続人が相続した日ではないので、注意しましょう。そのため、相続後すぐに譲渡しても、被相続人が5年を超えて所有していた場合は「長期譲渡所得」となります。 まとめ 相続した土地の処分を考えたとき、売却を検討する人は多いでしょう。不動産は持っているだけではコストがかかるだけですし、現金化することで、自らの人生設計に役立てることもできます。 ただし、売却すると、利益が得られるのと同時に、課税されることになります。不動産の売買は取引される金額が大きいので、課される税額も大きな金額となるのです。 したがって、税金も高額になりがちですが、様々な軽減措置や特例もあります。これらの特例を利用すれば、節税が可能になります。知らずにいると、特例が適用される期間を逃してしまったり、無駄に維持管理費をかけてしまったりして、損をしてしまうかもしれません。 売却を決断したら、早めに行動することが重要です。しかし、法律やお金の知識が必要となるケースが多いので、専門家に相談しながら取引を進めていくことをおおすすめします。
96%) 9% 30. 96% 長期譲渡所得 5年越え 15%(+0. 315%) 5% 20. 315% すまリス 譲渡所得(利益)に対してかかる所得税や住民税だから合わせて『譲渡所得税』と呼ぶんだね! 相続土地の売却にかかる税金を安くする特例 相続税はもちろん、土地の売却にも譲渡所得税という高税率な税金が付きまといます。 相続税や譲渡所得税の支払いが重なると相続人に対する負担が重くなりすぎてしまうので、税金を安くする特例を利用する必要があります。 譲渡所得税を大幅に抑えることができますが、これらを適用するには自ら確定申告時に申請を行う必要があります。しっかりと把握していきましょう。 取得費加算の特例 取得費加算の特例は、売却する土地にかかった相続税を譲渡所得を計算する際の 取得費 に加算することができる特例です。 譲渡所得を算出する際は、売却金額から取得費や売却にかかった経費を差し引きます。 相続税分の取得費が増えるということは、課税対象である譲渡所得が減り、結果的に税金が安くなります。 特例を受けるための条件(一部) 相続税の申告期限(10ヶ月)から3年を経過する日までに売却した場合(相続開始から3年10カ月以内) 相続や遺贈によって財産を取得した者であること その財産を取得した者に相続税が課税されていること 他の詳しい要件は『 No. 3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 』をご覧ください。 計算方法 取得費加算を使うには、土地にかかる相続税を正しく計算する必要があります。 例えば、公示価格(国の発表する土地の正式な価格)2, 000万円の土地を含め2, 800万円分を相続したとし、この場合の相続税を370万円とします。 土地分の相続税を算出するために、以下の計算をします。 370万×(土地2, 000万円÷総額2, 800万円)= 2, 642, 857円 2, 642, 857万円を取得費として加算し、譲渡所得を計算します。 3, 000万円特別控除の特例 3, 000万円特別控除は、譲渡所得から最大3, 000万円分を控除することができる特例です。 そもそも譲渡所得が3, 000万円未満であれば実質的に税金がかからないといえます。 すまリス 3, 000万円の特別控除を利用する場合は譲渡所得の計算が以下の様になるよ! 『 譲渡所得 =売却金額ー取得費ー売った時の経費ー 3, 000万円 』 3, 000万円を譲渡所得から控除する特例は2通りあります。 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 居住用財産(マイホーム)を売った時の特例 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 被相続人(故人)が生前1人暮らしをしていて、相続開始から空き家となる家を売却した際に発生する譲渡所得から最大3, 000万円を控除することができます。 居住用財産(マイホーム)を売った時の特例 売却する本人が居住用に供していた土地である場合に、売却の際に発生する譲渡所得から最大3, 000万円を控除することができます。 相続した土地の売却時に適用するには、相続人が被相続人と同居していて、相続人にとってもマイホームである必要性があります。 特例を受けるための要件(一部) 自分が住んでいる家屋をすまなくなってから3年を経過する日が属する年のうちに売却すること 売った前年・前々年にこの特例、または損益通算・繰り越し控除を受けていないこと 他の詳しい要件は『 No.