合同会社を設立したものの、後継者がいない、事業が立ち行かないので廃業したいなど何らかの理由で会社をたたみたいというご相談が多くあります。 会社をたたむこと、廃業することを法律上は「解散」といいます。 では、どのようにして合同会社を解散するのでしょうか?
基本的に、清算人になる人は誰でも構いません。 解散前の取締役が清算人になるケースが多いのですが、それ以外の人でも清算人になることはできます。 ただ、 法律上清算になることのできない人についての欠格条項が定められており 、一部清算人になれない人がいます。 清算人になれない人は以下のとおりです。 (1)法人 (2)成年被後見人もしくは被保佐人または外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 (3)会社法などの法律に定められた罪によって刑に処せられその執行を終えてから2年を経過していない者 (4)禁固以上の罪に処せられその執行を終えていない者 また、清算会社の監査役は、その会社の清算人を兼任することはできません。 その子会社の清算人についても兼任はできないこととなっています。 清算人の報酬と解任の決定方法とは? 清算人の報酬は、 取締役に対する報酬の規定が準用されます 。 株主総会で取締役に対する報酬の決議がされていることが多いと思いますが、定款にその規定を設けているケースもあります。 どのような規定になっているかは事前に確認しておくようにしましょう。 また、十分な資金がないために、清算人に対する報酬を支払うことができないことも想定されます。 会社の債権・債務の状況を早めに把握し、適切に対処するようにしましょう。 清算人の解任は、基本的に株主総会の決議でいつでも行うことができます。 ただ、裁判所に選任された清算人については、株主総会で解任することはできません。 一定の要件を満たす株主が裁判所に申立てを行うことにより、解任することができるのです。 まとめ 会社が解散後、清算結了までの残された業務を行うのは清算人です。 それまでは取締役が経営者として会社の舵を握ってきていたと思いますが、清算を行うのは清算人となるのです。 清算人となる人は、取締役と同じように 欠格事項や選任・解任の決議などの決まりが適用されます 。 清算人として問題のない行動をとり、スムーズに清算ができるよう、細心の注意を払うようにしましょう。
会社が解散すると、会社は営業活動ができなくなり、その財産の整理を行う範囲内(清算の範囲内)でのみ存続します。 また、営業活動をするための会社の機関である、取締役、代表取締役はその存在を失い、以降は 清算人がこれに代わって清算の事務を処理 することとなります。 清算人は定款に定めがあるか、解散する際に株主総会で清算人を選任しなかった場合には、解散時の取締役全員が清算人になり、解散時の代表取締役が代表清算人となります。 しかし、実務上一般的には解散の 株主総会決議と同時に清算人を選任 することが多くみられます。 会社を代表する清算人(代表清算人)は、清算人会を設置しない場合は、清算人各自が会社を代表するのが原則ですが、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、株主総会の決議などにより代表清算人を定めた場合はその定められた者のみが代表清算人となります。 清算人会設置会社では、清算人会の決議によって代表清算人を選定しなければなりません。 (ただし、裁判所により代表清算人が定められた場合など、他に代表清算人が定められているときは選定の必要はありません。) 尚、 会社は解散した日から2週間以内に解散および清算人の就任の登記を本店所在地を管轄する法務局に申請する必要があります。 新着記事一覧 メルマガ登録はこちら! 共著:ひとりでできる実家の相続登記 司法書士安井大樹、司法書士森健彦 共著:ひとりでできる実家の相続登記 著書:司法書士研修ノート 司法書士安井大樹著: 司法書士研修ノート―開業・業務・事務所運営 実務アシストプログラム Judicial Scrivener Training Notebook 発売中 QRコード ご連絡先はこちら お気軽にご相談ください。 TEL:03-3356-5661
カテゴリー: 基礎知識 プロフィール▼ 東京司法書士会所属。1979年東京都生まれ。幼少期に父親が事業に失敗し、貧しい少年時代を過ごす。高校を中退した後、様々な職を転々とするも一念発起して法律家の道へ。2009年司法書士試験合格。 会社を作ったけれど 現在は業務を行っていない場合や、会社の業績が悪化した場合、会社の後継者がいない場合などには、会社の解散を検討すべき でしょう。 会社を解散するときには、法律で定められたとおりの手順を踏まなければなりません。 ここでは、会社解散の手続きの流れについて説明します。 会社を解散するには、 法律で定められたとおりの手順 を踏まなければならない。 解散手続きをして会社が消滅するまで 最低2ヶ月以上 かかる。 会社が 債務超過 で完済できる見込みがなければ、 破産 などの裁判所の手続きが必要になる。 会社を消滅させるには会社を解散する必要がある 会社の解散とは 現在、ほとんど会社の事業を行っていないのですが、正式に解散手続きをしたほうがいいですか?? そうですね。今後、事業を再開する予定がないのであれば、解散したほうが良いと思います! わかりました! とりあえず、株主総会で解散の決議をすればいいですか? はい。 ただし、解散しても直ちに会社がなくなるわけではありません。 解散後は、清算手続きを行う目的でのみ会社は存続し、清算手続きが完了したときに消滅することになります! 会社解散において清算人の役割・責任・資格・義務とは？選任や清算人変更手続きの方法について解説 - 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所. そもそも会社を解散するメリットって何?