法人保険の経理処理の具体例 それではここから、保険積立金がある保険を解約したときの経理処理をお伝えしていきます。 複雑になるので、イメージしやすいように具体例を用いて解説していきます。 なお、冒頭から「保険積立金」と表現をしていますが、法人保険の中でもお金が貯まる商品の仕分けの勘定科目の場合、正しくは「保険積立金」ではなく、「前払保険料」と呼ばれる場合が多いので注意してください。 複雑になるので、逓増定期保険(保険料の1/2が損金になるタイプ)の契約例を用いて解説していきます。 【 逓増定期保険(1/2損金タイプ) の契約例】 保険料:100万円(年払) 解約時期:15年後 解約返戻金:1500万円(解約返戻率100%) 1. 1. 保険積立金とは. 保険料を支払っている段階の経理処理 まずは契約してから保険料を支払っている段階の経理処理です。 以下の図をご覧ください。 まず、現金・預金という資産が1, 000, 000円減少します。そして、1/2の500, 000円が支払保険料として費用になり、残りの1/2の500, 000円は前払保険料として保険会社に預けるものなので資産に計上されます。 その結果、費用である500, 000円が損金に算入されます。 1. 2.
公的年金制度について GPIFが担う年金積立金の管理・運用は、公的年金制度の一部です。まずは日本の公的年金制度について説明します。 公的年金って? 「歳をとって働けなくなる」「病気や事故で障害を負う」「一家の大黒柱をなくす」などの人生のリスクに備えて、国民みんながお金を出し合う助け合いの仕組み(保険制度)です。特に日本の社会においては、高齢者の暮らしを生涯にわたって支えるものとして、とても大切な役割を果たしています。 年金給付の現状 年金制度を持続可能にするための仕組み 日本の公的年金は現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付する「賦課(ふか)方式」です。少子高齢化が進むなか、年金制度を持続可能なものとするために、以下のような仕組みを取り入れています。 ①保険料の上限を固定 少子高齢化が進んでも現役世代の負担が重くなりすぎないよう、厚生年金の保険料率は18. 3%(労使折半)、国民年金の保険料は16, 900円(2004年度価格)に固定されています。 ②基礎年金の半分は国庫負担 基礎年金の給付費の2分の1は税金(国庫負担)でまかなわれています。 ③年金積立金の活用 将来世代の給付に充てるため、今後おおむね100年間で、積立金を計画的に活用します。 ④人口や寿命の伸びに合わせて給付水準を自動的に調整 現役人口の減少や平均余命の伸びなどそのときの社会情勢に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」が導入されています。 年金制度を長持ちさせる取り組みのうち、GPIFは③の年金積立金の活用に備え、積立金の管理・運用を行っています。 公的年金制度についてもっと知りたい方は以下をご覧ください。 いっしょに検証!公的年金 わたしとみんなの年金ポータル
低金利が続く今、お金を増やしたくても、思うようには増えないのが現状ですよね。少しでも金利の高い商品はないか? と探している人もいることでしょう。その方法のひとつとして「保険でためる・増やす」を検討することもあるかもしれません。 保険といえば万が一のリスクに備えるのが基本ですが、お金をためる・増やす保険はどんなしくみなのでしょうか? 貯蓄型・積み立て型の保険とは?
Q1 年金積立金とはどのようなものですか。 1. 公的年金制度の仕組み 日本の公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)は、基本的には、会社員、自営業者などの現役世代が保険料を支払い、その保険料で高齢者世代に年金を給付するという「世代間扶養」の仕組みとなっています。つまり、現在働いている世代の人達が受け取る年金は、その子ども達の世代が負担することになります(自分が積み立てた保険料が将来年金として戻ってくる仕組みではありません。)。 2. 年金積立金の運用 しかしながら、日本は、少子高齢化が急激に進んでいます。現在働いている世代の人達の保険料のみで年金を給付すると、将来世代の負担が大きくなってしまいます。そこで、保険料のうち年金の支払い等に充てられなかったものを年金積立金として積み立てています。この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています。 なお、年金積立金の運用にあたっては、「長期的な観点から安全かつ効率的に運用」することを心がけています。 年金積立金の規模の推移 ※資産額については、厚生労働省が公表している2001年度から2009年度までは「運用報告書」、2010年度から2014年度までは「年金積立金運用報告書」、2015年度からは「年金積立金の運用状況について(年金積立金管理運用独立行政法人法第28条に基づく公表資料)」より引用しています。 ※兆円未満の端数は四捨五入としているため、各数値の合算は合計と必ずしも一致しません。 ※年金積立金全体の資産額は、年金特別会計で管理する積立金と年金積立金管理運用独立行政法人の運用資産額の合計値です。 よくあるご質問トップへ戻る