神奈川県第三セクター白書 令和元年度 はじめに 地方公共団体と関わりの深い第三セクターの経営状況等を、よりわかりやすく情報提供するため、毎年度「神奈川県第三セクター白書」を作成し、県主導第三セクター全体の経営状況等をとりまとめ公表しています。 第三セクターとは 第三セクターとは、県が資本金又は基本財産の出資等を行っている法人です。 県主導第三セクターとは、神奈川県の出資等比率が25%以上で、かつ、県の出資等比率が最も大きい法人や、県行政と密接な関係を有する法人など、県が主体的に指導する必要があるものとして県が認定した第三セクターです。 神奈川県の第三セクター一覧 県主導第三セクター 15法人(令和元年7月1日現在) 公益財団法人神奈川芸術文化財団(県出資等比率 100. 00%) 公益財団法人地球環境戦略研究機関(県出資等比率 100. 00%) 公益財団法人神奈川産業振興センター(県出資等比率 100. 00%) 神奈川県道路公社(県出資等比率 100. 00%) 公益財団法人かながわトラストみどり財団(県出資等比率 90. 36%) 公益財団法人かながわ海岸美化財団(県出資等比率 78. 24%) 公益社団法人神奈川県農業公社(県出資等比率 50. 00%) 公益財団法人神奈川県下水道公社(県出資等比率 50. 00%) 神奈川県住宅供給公社(県出資等比率 50. 00%) 公益財団法人神奈川県暴力追放推進センター(県出資等比率 50. 00%) 公益財団法人神奈川文学振興会(県出資等比率 48. 神奈川県産業振興センター 求人. 18%) 株式会社湘南国際村協会(県出資等比率 40. 00%) 社会福祉法人神奈川県総合リハビリテーション事業団(県出資等比率 37. 04%) 公益財団法人かながわ国際交流財団(県出資等比率 24. 42%) 公益財団法人かながわ健康財団(県出資等比率 17. 16%) その他の第三セクター 88法人(令和元年7月1日現在) 県主導第三セクター等の業務分野の状況 神奈川県の県主導第三セクターは「社会福祉・生活衛生等」の分野の比率が高く、全体の26. 7%を占めています。 全国の第三セクターでは「観光・レジャー」の分野が14. 9%を占めていますが、神奈川県の県主導第三セクターでは当該分野の法人はありません。 神奈川県の県主導第三セクター 社会福祉・生活衛生等26.
PRODUCT/SERVICE 技術・製品・サービス等の紹介 ワンストップ経営相談窓口 県内中小企業の経営に関する様々な課題やお悩みに、各分野の専門家が無料で相談に応じます。 下請かけこみ寺相談窓口 中小企業の取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員等が相談に応じます。 神奈川県よろず支援拠点 神奈川県よろず支援拠点は「提案力」で勝負! 24名のコーディネーターが様々な課題に立ち向かいます。 HIGHLIGHT 団体の紹介や出展のみどころ 出展のみどころ 神奈川産業振興センター(KIP) 経営総合相談課では、経営全般に関する相談に対して、KIP職員や相談員、外部専門家が課題解決のためのアドバイスを行うとともに、最適な支援施策などについて情報提供しています。 具体的な相談窓口としては、①ワンストップ経営相談窓口、②下請かけこみ寺、③神奈川県よろず支援拠点を設置しています。 神奈川県では、平成30年11月から、「企業経営の未病CHECK シート」を作成して、中小企業・小規模企業の経営者の皆さまに、経営状況が下降する前にその兆しに気づき、早期に必要な対策(「企業経営の未病改善」)を講じていただけるよう、その取組みを支援しています。 CONTACT 対応可能な商談スタイル ご興味のある方は、まずは以下のボタンからご連絡ください。 ご興味がある方はこちら 上のボタンからご連絡いただいた後は、 以下の手段で対応可能です。
7%、教育・文化13. 3%、公害・自然環境保全13. 3%、道路・住宅・都市開発等13. 3%、商工6. 7%、農林水産6. 7%、その他20. 0% 第三セクター数の推移 平成5年度 全国 8, 246法人 神奈川県 132法人 うち県主導第三セクター 45法人 令和元年度 全国 7, 467法人(対平成5年度91%) 神奈川県 103法人(対平成5年度78%) うち県主導第三セクター 15法人(対平成5年度33%) これまでの県主導第三セクターの設立・統合等の状況 県主導第三セクターの設立、統合、解散、自立化及び第三セクター以外への法人への移行の状況について、一覧及び系譜でまとめています。 県主導第三セクターの今後のあり方の検討 県主導第三セクターは県行政を補完し、きめ細かく、かつ機動的に県民サービスを提供するため設立されたものです。 第三セクターを取り巻く環境変化を踏まえた見直しへの取組みにより、法人運営の自主性・独立性を高め、法人自らの創意工夫を活かすことで、できる限り競争性の維持・向上にも配慮し、よりきめ細かく、機動的・効率的に県民ニーズに応じたサービスを提供できるよう取組みを進めます。 県主導第三セクターの常勤役職員数の状況 一法人あたり平均(令和元年7月1日現在) 常勤役員 2. 0人 うち神奈川県退職者 1. 1人 常勤職員 79. 神奈川県産業振興センター 融資. 3人 うち神奈川県退職者 1. 0人 県主導第三セクターの常勤役職員の給与等の状況 一人あたり平均(平成30年度決算) 常勤役員 842万円 常勤職員 632万円(平均年齢44. 4歳) 人的支援(神奈川県職員の派遣)の推移 ピーク時の平成7年度(204人)からマイナス202人(マイナス99. 0%)の2人となっています。 県主導第三セクターの経営状況 黒字・赤字の法人数(平成30年度決算) 黒字 11法人 赤字 4法人 当期正味財産増減額(当期損益)ごとの法人数(平成30年度決算) 黒字2億円以上 2法人 黒字2千万円以上2億円未満 3法人 黒字2千万円未満 6法人 赤字2千万円未満 2法人 赤字2千万円以上2億円未満 1法人 赤字2億円以上 1法人 県主導第三セクターの資産・負債の状況 資産・負債の合計(平成30年度決算) 資産 17, 750, 705千円 負債 10, 891, 181千円 正味財産等 6, 859, 525千円 令和元年度当初予算における損失補償・債務保証の状況 県主導第三セクターの当該年度以降の支出予定額 公益社団法人神奈川県農業公社 1.
掲載日:2021年7月26日 小規模企業者等設備貸与事業【割賦・リース】 小規模企業者等設備貸与事業は、「創業者」及び「経営の革新」を行なう小規模企業者等の皆さんが設備を導入する際、神奈川産業振興センターが皆さんに代わって希望される設備を購入して、割賦販売又はリースをするものです。貸与にあたっては、相談から設備導入後まで、専門家とともに課題解決等の助言も行います。 詳細を知りたい お問い合わせ 制度利用のご相談・お申し込みに関するお問い合わせは 公益財団法人神奈川産業振興センター までお願い致します。 住所:〒231-0015 横浜市中区尾上町5-80神奈川中小企業センタービル5F⇒ 地図(別ウィンドウで開きます) 電話:045-633-5066 ファックス:045-633-5064 ホームページ 神奈川産業振興センター 設備投資に対する支援 本文ここで終了
ご利用案内 KISTECをご利用いただくために 募集中のイベント KISTECで現在募集中のイベントをご紹介します。 試験計測 試験計測(依頼試験)をご利用いただくために 設備・施設利用 設備・施設利用できる機器について キッズメニュー KISTECが提供する実験や体験を主体とした優れた科学技術プログラムについて メールマガジン等 KISTECが発行しているメールマガジンなどの刊行物について
5億4, 518万6千円 2. 1億4, 196万円 公益財団法人神奈川産業振興センター 5億5, 745万1千円 神奈川県道路公社 22億359万円 神奈川県住宅供給公社 362億6, 724万5千円 その他第三セクター及び第三セクター以外の法人の当該年度以降の支出予定額 一般財団法人神奈川県厚生福利振興会 10億7, 766万円 社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 39億9, 346万6千円 財政的支援(補助金、貸付金、負担金)の推移 ピーク時の平成5年度(249億円)からマイナス221億円(マイナス88. 7%)の28億円となっています。 県主導第三セクター一覧 このページ をご覧ください。 県主導第三セクターの法人別概要 第三セクター白書令和元年度版
おすすめ周辺スポットPR シーアヴェニュー 神奈川県横浜市金沢区柴町 ご覧のページでおすすめのスポットです 店舗PRをご希望の方はこちら 【店舗経営者の方へ】 NAVITIMEで店舗をPRしませんか (デジタル交通広告) このページへのリンクを貼りたい方はこちら 関連リンク バス乗換案内 路線バス時刻表 高速バス時刻表 空港バス時刻表 深夜バス時刻表 バス路線図検索 バス停検索