来る2019年10月1日、予定通り進めば、消費税は8%から10%へ増税されます。 たった2%とはいえど、大きな買い物になればなるほど増税分の負担は大きくなるものです。 その代表ともいえるのが「住宅購入」。例えば価格帯が2, 500万円から3, 000万円の新築分譲マンションでは、同じ住戸を購入される場合、 8%と10%の消費税では約40万円から50万円程度の本体価格の差が出てきます 。 やはり、住宅購入に関して、増税の影響は決して少なくないといえそうです。 そこで知っておきたいのが、消費税増税による住宅購入の負担を緩和させる国の政策の一つ 【すまい給付金】 です。 これは、一定の要件を満たす住宅取得者を対象に、それぞれの所得(年収)に応じた金額(※1)が給付される制度。この制度は、2014年4月に消費税が5%から8%へ増税された際に始まりました。そして今回、10%への増税に伴い、給付対象者の範囲が拡大され、給付額も増額されることとなりました。 ここでは、みなさんにどれくらいの金額が給付されるのか、理解できるようになりましょう! (※1)正確には、所得に応じて決まる「県民税の所得割額」と住宅の持分割合に基づき、給付額が計算されます。(詳細は後述2-1) 1.
30万円以下) 50歳以上(住宅を引渡された年の12月31日時点) 収入額の目安が650万円以下 (都道府県民税の所得割額が13.
『すまい給付金』は、消費増税により住宅を取得する際の負担が増えたことをうけて、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けきれない方への救済措置として、2014年4月から始まった現金給付制度です。 すまい給付金では2020年6月現在、 10万円~50万円の支給を受けることができます 。 しかし、自分のケースで具体的にいくらもらえるのか?条件は?準備物は?など、すまい給付金の詳細まで確認するのは大変です。 この記事では 新築住宅のケースにて 、すまい給付金の給付額がいくらになるのかと、給付条件や手続きについて解説します。ぜひ最後までご覧いただき、ご自身のケースでいくら支給されるのかや、給付条件などを確認してみてください。 いくらもらえるかの前に、「自分がすまい給付金の対象となるかどうか自信がない」という方は、先に 2章 をご覧ください。 1. 住まい給付金でいくら給付される?計算方法を確認しよう まず最初に、「自分の場合でいくらもらえるのか」の確認方法を解説します。 住まい給付金は、この公式で求められます。 このうち「給付基礎額」の目安は都道府県民税の所得割額から算出でき、「持分割合」は建物の登記事項証明書(権利部)で確認できます。 順を追って解説します。 1-1. 「給付基礎額」を確認しよう 給付額の元となる「給付基礎額」は、収入に応じて決まる都道府県民税の所得割額を用いて決定しています。 この章で、いくつかの場合での収入額(目安)別の給付額の表を紹介しますので、まずはご自身の「給付基礎額」を確認しましょう。 前提条件/注意点 収入額の目安は、専業主婦や16歳以上の子供など、扶養家族が1名の場合の世帯主の収入です。収入額と給付基礎額の対応は、あくまで目安なので、 正確な給付基礎額は、都道府県民税の所得割額との対応でご確認ください 。 収入の対象期間は、住居の引渡し時期によって異なります。 ◇住居の引渡し時期が1月~6月…2年前の年収 ◇住居の引渡し時期が7月~12月…前年の年収 ※引渡し時点で発行できる直近の課税証明書の対象となる年収です。 政令指定都市・神奈川県の場合は都道府県民税の税率が異なるため、都道府県民税の所得割額が異なりますが、 住まい給付金の給付基礎額は同じ です。 住宅ローンを利用する場合 消費税率8%の場合 収入額(額面額)の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額 425万円以下 6.