働き方が多様化し、副業を公にOKとする企業も増えてきました。既に副業している人やこれから副業を検討している人、また副業OKとはいえ会社に副業を知られたくないという人もいるでしょう。副業をする場合「副業の収入を申告する必要があるのかどうか」、つまり確定申告の必要性について気になる人も多いのではないでしょうか。 この記事では副業の確定申告の必要性や注意点・方法などについてくわしくご紹介します。 副業も確定申告が必要?
1 アルバイトで所得を得た場合 本業は会社員として、副業はアルバイトで所得を得た場合、給与所得として計算します。 給与所得の所得税額を割り出す手順 1) 本業と副業の1年間の給料を合算する 2) 合算した給料から給与所得控除を引いて、給与所得金額を割り出す 3) 給与所得金額に所得税の税率をかける 会社員として働いた1年間の給料と、アルバイトとして働いた1年間の給料を合算する。 「給与所得金額=1年間の給与合計金額-給与所得控除」 給与所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。 「所得税額=課税される所得金額(すべての給与所得金額)×所得税の税率」 4. 2 ブログや動画の広告費で所得を得た場合 本業は会社員として、副業はブログを運用して広告収入を得た場合、雑所得として計算します。 雑所得の所得税額を割り出す手順 1) 売上(原稿料や報酬)から経費を差し引いて所得金額を算出する 2) 雑所得金額に所得税の税率をかける 「雑所得金額=売上-経費」 「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+雑所得金額)×所得税の税率」 4. 内職・在宅ワークの確定申告はいくらから？必要なケースを確認！｜副業ビギナー. 3 農業で所得を得た場合 本業は会社員として、副業は農業を営んで所得を得た場合、事業所得として計算します。 事業所得の所得税額を割り出す手順 1) 売上(収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する 2) 所得金額から青色申告特別控除を引いて、事業所得金額を割り出す 青色申告している場合は、所得金額から青色申告特別控除を差し引くことができます。 「事業所得金額=所得金額-青色申告特別控除(10万円または65万円)」で算出 事業所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。 「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+事業所得金額)×所得税の税率」 ※青色申告とは 複式簿記によって取引内容を管理し、申告する制スマートフォンです。同じく確定申告方法の一つである「白色申告」に比べると、申告の手続きや帳簿の付け方は面倒なものの、節税効果が高いというメリットがあります。 4. 4 大家として家賃収入を得た場合 本業は会社員として、副業は大家さんとして所得を得た場合、不動産所得として計算します。 不動産所得の所得税額を割り出す手順 1) 売上(家賃や礼金収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する 2) 所得から青色申告特別控除を引いて、不動産所得金額を割り出す 3) 不動産所得金額に所得税の税率をかける 「所得金額=売上(家賃や礼金収入)-経費」 不動産所得も青色申告をすることが可能です。 「不動産所得金額=売上-経費-青色申告特別控除(10万円または事業的規模であれば65万円)」で算出。 不動産所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。 「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+不動産所得金額)×所得税の税率」 サラリーマンで副業をする人も増えています。サラリーマンのような給与所得者が副業で確定申告が必要な場合の手続き方法や必要書類について説明します。手続きをしっかり確認して、申告漏れがないように注意しましょう。 5.
サラリーマンでも副収入があるなら確定申告しないとまずい?
更新日: 2021. 副業で確定申告が必要なのはいくらから？⇒20万円です【詳細説明】 - 個人事業主の教科書. 07. 20 | 公開日: 2021. 06. 22 会社員でも副業をしていて、その収入が一定額を超える場合には、確定申告をして所得税を納める必要があります。「副業を始めたい」「すでに副業をしている」などで確定申告が必要な金額のラインが気になっている方も多いのではないでしょうか。 副業で確定申告が必要になるのは所得が20万円を超えたときです。ただし、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースもあり、このあたりについては合わせて確認しておきたいところです。 本記事では、副業で確定申告が必要になる条件について詳しく解説していきます。 Contents 記事のもくじ 副業をしていたら確定申告が必要になる 会社員の場合には、会社側で年末調整をしてまとめて納税をしてくれるため、基本的には確定申告は不要です。ただし、副業で20万円以上の所得がある場合には、会社員でも確定申告が必要になります。 確定申告の必要があるにも関わらず申告を忘れてしまうと、「無申告加算税」の支払いが必要になることがあるほか、確定申告の期限が納付の期限でもあるため「延滞税」も発生してしまいます。 副業を始めたい方や、すでに副業をしているという方は、確定申告が必要な金額のラインや、確定申告の基礎知識については、きちんと押さえておく必要があります。 副業をしていたらいくらから確定申告が必要?
副業が「事業所得」「不動産所得」「雑所得」であれば、業務遂行にかかった経費を計上することができます。自宅兼作業場の場合、賃貸物件の家賃や光熱費などの家事関連費は、業務遂行上、直接必要であったことが区分できる場合、必要経費として認められます。 例えば、家賃であれば自宅の中で仕事場として使用している面積の割合、光熱費であれば使用しているコンセントの数や使用時間の割合などで算出する方法があります。 インターネットを使う副業ならスマホやWi-fi利用料などの通信費も経費として認められます。プライベートと兼用している場合、使用頻度の割合で算出するのが一般的ですが、例えば副業専用のスマホなどがあれば事業用と判断できるので全額経費として計上できます。 上記のようにプライベートと按分する経費は、法律で基準が定められているわけではなく、自分で按分割合を設定する必要があります。税務署から尋ねられたときに、客観的な計算に基づいて説明できるよう、基準を明確にしておくことが大切です。 Q4:副業として行っているネットオークションやフリマアプリの収入も申告しなければいけないのでしょうか? 所得税法では、衣類や家具など生活用動産の売却は非課税とされているので、家庭の不用品の売却であれば申告の必要はありません。 ただし、貴金属や骨董品、生活用動産でもプレミアもののCDなど希少価値があり1点あたり30万円を超える値段が付くものは、課税対象になる可能性があるので注意が必要です。 また、ハンドメイド作品の販売や、仕入れたものを転売するなど、物品の売却が継続的・反復的に行われ、利益を得ることを目的としているような場合には、金額にかかわらず課税対象となる場合があります。 Q5:確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、会社員の副業で青色申告にした方が良いのはどのような場合でしょうか?