投稿日: 2019/03/14 更新日: 2021/07/06 いわゆる「建売」と呼ばれる、新築一戸建ては、多くが不動産会社の仲介で購入することになるため、売買代金の3%+6万円を上限として仲介手数料が発生します。これが初期費用としては結構「イタタ…」な額に。もしも、この仲介手数料が値引きできるとしたら!? 不動産会社の仲介物件にかかる仲介手数料 新築一戸建ての売り出し情報は大別すると、売主から直接出される場合と、仲介会社を通して出される場合の2パターンがあります。 物件所有者である売主が直接、買主と直接取引する場合は、仲介者がいないので、仲介手数料等は発生しません。 しかし多くの物件は、仲介会社が、広告や現地販売などを行って世間に情報を開示し、買主と引き合わせることで売買が成立するため、仲介手数料が発生します。売買契約成立時には、売主と買主の双方が、「物件価格の3. 仲介手数料 新築戸建. 24%+6. 48万円(消費税8%込)」を法律で定められた上限として仲介手数料を仲介会社に支払わなければなりません。 例えば、3, 000万円の物件を購入した場合、売主・買主ともに、3, 000万円×3. 24%+6. 48万円=103万6, 800円を支払うことになります。一般的には、契約成立時にこの半額をまず支払い、残金決済時に残り半額を支払います。 仲介会社にとってはこの仲介手数料は自社の貴重な収入源なので、必ず請求されます。どちらにせよ、買主にとっては、いろいろかかる初期費用が更にかさむことになるので「できれば、仲介手数料は安いほうがいいな」と思うのも、ごもっとも。 ではもしも、仲介手数料が何らかの手段で値引きできるとしたら、どうでしょう? 仲介手数料を値引きするためのコツ 結論から申し上げると、仲介手数料を下げることは、可能です。「物件価格の3.
例えば2, 000万円の新築戸建てを購入する場合、以下の速算式で仲介手数料を求められます。 2, 000万円の3%=60万円 + 6万円=66万円 × 1. 1 = 72.
1(消費税10%) = 1, 716, 000円 ※2018年1月1日から400万円以下の不動産売買の際、仲介手数料が最大18万円までに変更されました。よって先の計算式にあてはまらないケースもあります。 基本的に売り手は「仲介手数料」以外の支払をする必要はありません。ですが事情により売り手が特別な依頼をした時などは、別途支払いが発生する場合があります。 多くの不動産会社が法律で定められた上限額を採用しています。なかには自社基準に基づいて手数料を決定したり、状況に応じて決定するという会社もあります。 ■「仲介手数料不要」ってどういうこと? 不動産広告を見ている時に、「仲介手数料不要」といった文字をご覧になったことはないでしょうか?実は、文字通り、仲介手数料を払わなくてもよいケースがあるんです。では、一体どういう場合に仲介手数料を支払わなくてもよいのか見ていきましょう。 ・売主の不動産会社から購入 売主の不動産会社から購入する場合、仲介手数料は必要ありません。理由は簡単で、間に仲介業者を挟まず、売主から直接物件を買う取引だからです。 「だったら売主から買えばいいのか!」と思われるかもしれませんが、市場に出回っている不動産物件の中でも売主物件の数は非常に少ないです。なぜなら、販売活動にはコストや労力がかかるため、売主が直接販売しないで仲介業者へ販売を任せてしまう会社が多いためです。 また個人の人から直接不動産を買うのは難しいため、やはり不動産のプロである仲介業者にお願いする方が取引をスムーズに安心して行えます。 取引額にもよりますが、決して安くはない「仲介手数料」。相場を知らずに後で困らないように、はじめに「仲介手数料はいくらかかりますか?」と確認しておきましょう。もしも同じ物件を取り扱う仲介業者が複数ある場合、仲介手数料に差がある場合もありますので、少しでも仲介手数料を抑えたい場合はいくつかの会社に仲介手数料を確認してみましょう。