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000万円の場合の給与所得控除後の金額は、22万円を控除した金額となるので、 978万円 所得(978万円)がそのまま課税所得とした場合 [所得金額(978万円) - 所得控除額(1, 536, 000)] × 住民税率33% - 税額控除額(住宅ローン控除額35万円) = 所得割額 9780, 000 - 1, 536, 000×33% - 350, 000 = 2, 370, 520 控除上限額=(所得割額2, 370, 520円×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率20%×復興税率1. 021)+自己負担2, 000円 (2, 370, 520×20%) ÷(100%-10%-20%×1. 021)+2, 000 = 594, 189円 以上の計算から、控除上限額は 59万4, 189円 となります。 まとめ この記事では、次の6つについて説明しました。 ふるさと納税と住宅ローン控除で住民税が控除されるそれぞれの仕組み ワンストップ特例制度を利用する場合のふるさと納税の控除額 確定申告を利用する場合のふるさと納税の控除額 住宅ローン控除初年度と、ふるさと納税を併用した場合の住民税控除額が減少しない限度額の計算方法 住宅ローン控除減少の早見表 ふるさと納税の自己負担金計算モデルケース3例 住宅ローン控除の初年度はふるさと納税を住民税の控除額が減少しない範囲で併用すると、ふるさと納税の自己負担額が2, 000円の範囲で済みます。 この記事であなたもふるさと納税と住宅ローン控除の仕組みを知って、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてくださいね。
さて、これが最後です。 税金自体とは何の関係もありませんが、自治体の中には、クレジットカードでふるさと納税ができるところがあります。 現金でふるさと納税をしても、クレジットカードでふるさと納税をしても、もらえる特産品が変わるわけではありませんが、クレジットカードで払えば、クレジットカードのポイントが貯まります。 \いきなりお得/ ⇒ 楽天カード公式サイト どうせ同じお金を払うなら、払い方を工夫してはいかがでしょうか? \年末までにふるさと納税を忘れずに/ ⇒公式ページ: さとふる
前回、 「知っ得!住宅ローン控除のツボ」 というコラムを書きました。その際に取り上げたツボの1つに「ふるさと納税」がありました。今回はそのふるさと納税と住宅ローンの関係を掘り下げたいと思います。 ふるさと納税とは? まず、ふるさと納税とはどのようなものかを、整理しておきます。これがしっかり頭に入っていないと、住宅ローン控除との関係性が理解しにくいと思います。 今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに少しでも納税できる制度があっても良いのではないか――。そんな考え方から作られた制度が「ふるさと納税」です。 「納税」という言葉がついているものの、実質的には自治体への「寄付」です。ふるさと納税は、自己負担額の2, 000円を除いた分が全額控除の対象になります(上限あり)。 好きな自治体を選んで寄付ができ、そのお礼として特産品などがもらえるということで人気は加熱。自治体はこぞって返戻品を魅力的なものにした結果、納税者側もほしい返戻品からふるさと納税先を選ぶという現象も起きています。 2015年からは控除の上限額が約2倍に拡大されたほか、「ふるさと納税ワンストップ特例」もできて、確定申告が不要な給与所得者であれば、年間5自治体までのふるさと納税分は確定申告が不要にもなり、さらに利用が広がっています。 ただし、確定申告の申請手続きは必要です。又、住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告を行う人はふるさと納税の確定申告も必要です! ふるさと納税の控除額はどうなっている?
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