体力の不足や心身の障害など 体力不足や心身の障害、疾病、視力・聴力・触覚の減退などの体調不良を理由に離職した場合、特定理由離職者に該当。ただし、以下の条件を満たすことではじめて当該基準に当てはまります。 ・業務の遂行や通勤が不可能もしくは困難になった場合 ・事業主から新たに与えられた業務の遂行や通勤が不可能もしくは困難になった場合 また、 上述した体調不良による離職で特定理由離職者の申請をする場合は、医師の診断書が必要 です。 2. 妊娠や出産、育児など 妊娠や出産、育児などによる離職の際に雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた場合 は、特定理由離職者に該当します。e-Govに掲載されている「 雇用保険法 」の第20条で受給期間延長措置に触れている箇所は以下のとおりです。 「当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。」 引用:e-Govポータル「 雇用保険法『第二節第二十条』 」 上記を踏まえると、雇用保険法における受給期間延長措置とは「 失業保険の受給期間を最大4年まで延長できる制度 」と定義づけられます。通常、失業保険は退職後1年間以内に受給しなければなりません。しかし、当該期間内に妊娠や出産、育児などで30日以上労働できない場合は、公共職業安定所長へ申し出ることで受給期間の延長が可能です。そして、受給期間の延長措置を受けた者が特定理由離職者として認定されます。 参照元 e-Govポータル 雇用保険法 3. 特定理由離職者とはどのような方が対象で、どんな制度なのです... - JobQuery. 父母の死亡や疾病など 「 父母の死亡や疾病および負傷 」もしくは、「 父母の扶養が必要になった 」などの理由で離職した場合は、特定理由離職者に該当します。ただし、当該基準に該当する人は特定理由離職者の申請に医師の診断書が必要です。 4. 配偶者や扶養すべき親族との別居生活が困難 「 配偶者や扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難になった 」などの理由で離職した場合は、特定理由離職者に当てはまります。 5. 通勤不可能または困難 通勤不可能または困難な状況とは、以下のとおりです。 ・結婚に伴う住所の変更 ・育児に伴う保育所や施設の利用または親族などへの保育依頼 ・通勤困難な地へ事業所が移転 ・自己の意思に反する住所または居所の移転 ・鉄道やバスを含む運輸機関の廃止または運行時間の変更 ・事業所の指示による転勤または出向に伴う別居の回避 ・配偶者が務める事業所の指示による転勤や出向または配偶者の再就職に伴う別居の回避 上記に挙げた理由のいずれかに該当した場合は、特定理由離職者に当てはまります。 6.
うつ病の診断書をもらったら自己都合で退職しても会社都合になるのでしょうか?現在、うつ病のような症状でメンタルクリニックへ通院しています。 うつ症状の原因は会社であり、出来れば退職を考えています。 会社は、うつ病を理由に退職を許さないような会社で、 面倒なことにはなりたくないので会社には違う理由で自己都合で退職したいと考えます。 ただすぐには転職出来る精神力ではないため、失業手当を早急に頂戴したいのと ゆっくり休んで病気も回復させたいです。 診断書をもらってハローワークへ提出して事情を説明したら自己都合退社が会社都合退社に きりかわることができるのでしょうか? それとも、、ハローワークから会社へ連絡がいき面倒なことになるのでしょうか?
政治権力が男性に集中している日本において、民主主義は正常に機能しているのか、あるいは機能するのか、こうした構造になった背景には何があるのか、脱却する方策はあるのか、などについて政治学者が論じた書。大学の教科書に掲載されている代表的な学説は、「男性の政治学」に過ぎないのではと疑問を呈する。筆者が次々に打ち破る常識や定説は、「確かにバイアスがある」と思わせるものが少なくない。ジェンダー問題を考えるときに前提となっている観念のリセットに役立つ。 筆者は4つの角度から「女性のいない民主主義」を論じる。まず政治とはなにか、次に民主主義の定義、第3に政策は誰のためのものか、第4に誰がどのように政治家になるのかである。諸外国との対比が、日本の特異性を際立たせる(新型コロナへの対応と同じで、台湾とニュージーランドの話が興味深い)。 確かに日本は変である。日本の衆議院で女性の占める割合は10. 2%で世界192カ国中で163位。高級官僚は3. 9%に過ぎず、OECD29カ国中で最下位。これが日本の実情だが、揶揄するマスメディアも似たり寄ったり。さらに幹部の出身大学が極端に偏っていると「どの口が言うか」とからかわれたりする。政治でも社会でも経済でも産業でも動脈硬化が進み、閉塞感が漂う日本の病根の一つに触れた感じがする書である。
今日は前田健太郎さんの『女性のいない民主主義』(2019年、岩波新書)について読書会をしたので、その読書会で考えたことを書きます! 争点としてのジェンダーからジェンダーの視点へ この本の良さを一言で言うと「争点としてのジェンダーからジェンダーの視点へ」の転換をはかっていることです。 これまでは、「今の日本の政治がかかえる問題は財政や生活保障などさまざまあり、その中の一つにジェンダーの問題があります」というような考え方が一般的でした。 しかし、この本は「 財政も生活保障も、政治の仕組みも、民主主義のあり方も、全部ジェンダーの視点で考え直してみませんか? うわっ…日本の女性閣僚比率、低すぎ…？～前田健太郎『女性のいない民主主義』（その3） - Yondaful Days!. 」という立場をとっています。 「はじめに」では以下の問題提起がなされています。 「そもそも、男性の支配が行われているのにもかかわらず、この日本という国が民主主義の国だとされているのは、なぜだろうか」(p. ⅱ) その答えとして筆者は以下のように述べています。 「筆者も含めた多くの政治学者は、女性がいない政治の世界に慣れきってしまっていたようだ」(p. ⅱ) 「男性にとって、男女の不平等に関わる問題は優先順位が低い。だからこそ、それに関する研究成果は、政治学の教科書から排除されているのであろう。いくら客観性や価値中立性を持つ「政治の科学」を標榜したとしても、それはいわば「男性の政治学」にすぎない、と。」(p. ⅴ) 本当に日本の政治は男女不平等なのか?
愛読している爽風上々さんが紹介しておられた本を読んだ。 「女性のいない」+「民主主義」という題名がとても新鮮に聞こえた。 本の内容はすばらしい紹介にお任せし、私が強く 思った ことだけ書きます。 ーーーーーーーーーー 「民主主義」を男女 の問題でいうと「平等」 を 連想する。 まさしく「女性が いてこその民主主義」。 人口の半分は女性という事実の重みを男は感じなければならない。 「女性のいない民主主義」は言葉ではあり得ても、 中身では矛盾しており、あり得ない。 本を読んで、 「男女平等」は口では (つまり頭では) 軽く言える けれど 社会での実現はむずかしい とあらためて強く感じた。 ある大学では入学に男女差別があると問題になったことがある。 その大学は医学専門で、医師になっても女性は子どもができると辞めることが多い という理由で男女差をつけたという。 女性が医者になっても辞めないですむ、働きつづけるにはどうすればよいか?