4%で、ここ数年はコンスタントに8割の企業が輸出拡大に意欲を示している(注4)。企業の海外進出方針別に、輸出拡大意欲を持つ企業の比率をみると、海外進出は現状を維持と回答した企業では66. 9%、海外への事業展開はしないと回答した企業についても62.
現地のビジネスパートナーを探しておく 海外進出において、現地のビジネスパートナーは必須とも言える存在だ。協力的なパートナーを見つけられれば、有益な情報をいち早く共有してもらえる。 そのほか、販売ルートや仕入先、人脈などを紹介してもらえる点も非常に大きい。ただし、地域によっては悪徳業者が潜んでいる恐れもあるため、各専門家と同じくビジネスパートナーも慎重に選ぶようにしよう。 4. Eコマースを導入する Eコマースとは、ネットショップやネット通販をはじめとした「電子商取引」のこと。Eコマースでは、不特定多数の消費者に対して自社や商品をアピールできるので、海外における販促活動の効率をぐっと高められる。 そのため、近年では海外進出とEコマースの導入をセットで検討する企業も見受けられるが、実はEコマースが不発に終わるケースも珍しくはない。特にEコマースと基幹系システムの連携が不足していると、コストの無駄遣いに終わってしまう可能性が高いので、Eコマースの導入前には十分な分析や検討をしておくことが必要だ。 海外進出における課題を解決した事例 課題に対する解決策をもう少し把握するために、次は実際に課題を解決した事例をチェックしていこう。 1. 海外向けECサイトの導入/株式会社ハシモト 海外工場の運営やおもちゃのOEMなどを幅広く手掛ける「株式会社ハシモト」は、海外進出の戦略としてECサイトの導入を検討していた。そこで、海外出身のメンバーを中心に構成されているマーケティング支援会社「LIFE PEPPER」に対して、海外向けECサイトの設計と導入を依頼。 この依頼先の選び方が功を奏し、ハシモトはECサイトの設計・構築に加えて、課題の洗い出しや翻訳業務などさまざまなサポートを受けることに成功する。なかでもECサイトの多言語化は、見事に海外消費者のニーズに応える形となった。 この事例のように、必要なサポートをしっかりと受けられる専門家や相談先を見つけられれば、海外進出が成功する可能性はぐっと高まるはずだ。 2.
現地の情報不足 進出をする地域によっては、日本と同じ要領で情報を収集することが難しい。もし情報不足に陥ると、現地の市場特性をつかめないばかりか、場合によっては法律に抵触してしまう恐れもあるので、情報不足は死活問題にもつながりかねない課題だ。 必要な情報をスムーズに収集できるよう、事前に情報網を張り巡らせておく必要があるだろう。 4. 販売ルートの確保 販売ルートの確保は、海外進出において最優先するべき課題と言える。日本国内に比べると、海外は販売ルートを確保するハードルが非常に高いためだ。 良質な製品を作っても、取引先や顧客がいなければその事業の採算はとれない。また、現地で原料などを調達する場合には、仕入先もしっかりと確保しておく必要がある。 5. 良好な経営状態の維持 海外進出では採算のとれる経営状態を1度築いても、それが長く続くとは限らない。特に法律や規制、税制が頻繁に変わるような地域では、短期間で状況が一変することもあるため、日本と同じ方法では経営状態を維持することが難しいだろう。 なかでも発展途上国に進出するケースでは、災害や治安の悪化なども注意しておきたいリスクとなる。 海外で直面する課題の解決策 海外進出のリスクを抑えるには、上記で解説した課題に対する「解決策」を用意しておくことが必要だ。では、具体的にどのような解決策が考えられるのか、以下でいくつか例を紹介していこう。 1. 経営コンサルティング会社に相談をする 言語や文化の違いについては、現地に派遣する従業員を教育すればある程度は解決できる。ただし、販売ルートを確保することまでは難しいので、現地の情報や人脈が乏しい場合には、経営コンサルタント会社などの専門家に頼ることが必須だ。 ただし、すべての業者が海外進出に詳しいとは限らないため、進出するエリアに関する実績や経験が豊富なコンサルタント会社を選ぶ必要がある。相談先によっては、ほかにもさまざまな面でサポートしてくれる可能性があるため、各業者のサービス内容はしっかりと比較しておこう。 2. 国際的な知識に長けた弁護士・税理士に相談する 現地での書類作成や手続きについては、弁護士や税理士に相談しておくと安心だ。ただし、上記のコンサルタント会社と同じように、弁護士・税理士についても海外実績が豊富な相談先を探しておきたい。 なかには、書類作成や手続きを代行してくれる専門家も見受けられるので、手間を削減したい経営者はそのような相談先を探しておこう。 3.
8%と、1割弱の企業が海外進出方針について「その他」と回答、比率は前回(5.
8% 、 2014 年に 4. 02% と低下しており、その影響が大きかったと推測され、更に経済成長と共に現地従業員の賃金が上昇したこと(ジェトロの「賃金の前年比昇給率 2016 年度 →2017 年度」実態調査によれば、 8. 8% 上昇)も影響していると考えられます。 2013 年以降、アメリカへの新規進出件数の増加が顕著になりました。 下表に示される通り、アメリカが再び重要な輸出先・販売先として位置付けられるようになりました。 それに伴って、競争力強化を図る為に現地生産が増強され、最先端技術やトレンドを取り込むための R&D が置かれ、こうした専門機能を有する各拠点を取りまとめる地域統括機能が置かれることで、進出件数が増加したものと推測されます。 また、 20007 年に 1 ドル 117. 75 円であった為替レートが、 2012 年には 79. 79 円まで円高が進んだこともアメリカへの新規進出を後押ししたと推測されます。 その後、為替は 2015 年の 121. 04 円の一つのピークとして円安が進み、トランプ大統領が就任した 2017 年には 112. 17 円まで円高傾向が強まり、現時点では 1 ドル 109-110 円で推移しています。 ジェトロ/2016 年度日本企業の海外事業展開 に関するアンケート調査より 直近では、ベトナムへの新規進出数の増加が顕著となっています。 2015 年以降の 3 年で、 ASEAN 諸国の中でもベトナムへの進出企業が増加しており、一方で、タイやインドネシアへの進出数は減少しています。 ベトナム経済は 2014 年~ 2017 年にかけて、 6% を上回る高度経済成長を続けており、都市部を中心に消費市場が拡大しています。日本企業は、ベトナムの市場規模(人口:約 9300 万人)及び成長性に期待し進出を決めており、また、親日的な国民感情や人件費の安さ、豊富な労働力も大きな魅力となっています。 中小企業の海外進出意欲に陰り 2016 年以降、アメリカのトランプ政権誕生や英国の EU 離脱決定など、国際経済に大きな影響を及ぼす変化が続いています。 言い換えれば、企業にとっては、先行きの見通しが困難な状況になっており、海外事業展開の判断にネガティブな影響を与えている状況です。 下表は 2017 年度ジェトロまとめ調査結果ですが、 2017 年度の海外進出方針として「拡大を図る」と答えた企業が、東日本大震災後の調査以来の統計では最も低い水準の 57.
ジェトロは1月29日、「 2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査 」の結果を発表した。調査は2020年10月30日から12月6日にかけて、日本企業1万3, 503社を対象に実施し、2, 722社から回答を得た(うち中小企業2, 312社、有効回答率20. 2%)。 新型コロナ、6割超の日本企業の海外ビジネスに負の影響 本調査で、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大による2020年度の海外売上高への影響を尋ねたところ、海外向けにビジネスを行う企業の64. 8%が、海外での売上高に「マイナスの影響(がある)」と回答した(添付資料図参照)。 また、調査時点で影響を受ける通商政策として、前年度調査の米中間の追加関税措置に代わり、「中国の輸出管理規制強化」が最も高い回答率(29. 3%)となった(注1)。次に、「わからない」(28. 1%)や「米国の輸出管理・投資規制強化」(25. 9%)が続いた。米中摩擦が、関税措置にとどまらず、安全保障分野にとめどなく広がったことを印象付けた。 新規の海外進出意欲は衰えず、事業展開先の分散・多元化が目立つ 今後(3年程度)の海外進出方針について、海外進出の拡大を図ると回答した企業(注2)の比率は過去最低となった。一方で、「今後新たに進出したい」とする企業は全体の24. 8%と前年(25. 5%)から微減にとどまり、「新型コロナ禍」でも新規投資の意欲に衰えはみられなかった。 海外で事業拡大を図る対象国・地域について、1社当たりの回答国・地域数(平均)が前年度の3. 8から4. 9へ増加した。リスク分散意識の高まりから、事業展開先の分散・多元化を検討する動きが強まった。事業拡大を検討する国・地域としては、中国(48. 1%)が引き続き首位となったが、次点のベトナム(40. 9%)、米国(40. 1%)も前年から比率を上げた(添付資料表参照)。特に、米国に「新たに進出したい」とする企業の割合が前年から10ポイント近く増加した。 海外ビジネスの見直しが進む 海外ビジネスリスクが顕在化する中、日本企業の海外ビジネスの見直しも進む。調査対象企業のうち、海外事業戦略や組織体制を見直す(見直した)企業の比率は約7割になった。見直し方針をみると、「販売戦略の見直し」と回答した割合(複数回答)が42. 5%で最も大きかった。 デジタルを活用した販路開拓に意欲が示される中、海外向け販売の手段として越境EC(電子商取引)の活用が注目される。今後、ECの利用を拡大すると回答した企業(注3)の割合は全企業の43.
こんにちは!
三浦 違いますね。 スー ビヨンセは"女軍隊"という感じですが、リアーナはもっと"個"という感じがします。 三浦 ビヨンセはひとりでも"軍"なんだ(笑) スー ハイエンドな文化にコミットしていこうとしているけど…… 三浦 何かが少しずれている(笑) スー そうそう。出身地が左右している話ではないとは思うのですが。 三浦 でも、どの地域に生まれ育ったかというのは、大事ですよね。それはスーさんの新刊を読んで感じたことでもあります。文化の香りみたいなものを背景に感じました。スーさんもお父さまも文京区という東京の中心近くで生まれ育っていて、その感じがよく出ている。私も東京生まれ東京育ちですが、世田谷の奥の方で生まれて、その後は町田。川崎から町田、立川のラインを「ヤンキー輩出ベルト」と勝手に呼んでいるのですが、とにかく無尽蔵にヤンキーを産み出す地域。 スー ヤンキーのエリートが育つ地域!
作品ごとに異なる職業観や世界観を提示する、大人気女性作家・三浦しをん。映画や舞台など、クロスメディア化された作品も多い文庫本の作品を、それぞれご紹介します。
三浦 今すぐやめたいですよ(笑)。そもそも私たちのような仕事は定年がないじゃないですか。それが問題ですよね。 スー ひとりブラック企業状態。雇い主も被雇用者も自分という。 三浦 「自作自演ブラック」です。 スー そうそう。勤め人と違って、「労基」(労働基準監督署)がないから、どこにも駈け込めない。今すぐやめたいと思っても、じゃあ明日からの生活はどうする? という問題もあって。 三浦 本当ですよね。ちょうど昨日ですが、乗車したタクシーの運転手さんと「ロトで八億円当たったらどうするか?」という話で、盛り上がったんです。 スー いいですね。それ聞きましょう。 三浦 運転手さんと私は旅に行きたいと。日本国内の高級旅館や世界中の高級ホテルを泊まり歩いて一生を終える。 スー それだと、あっという間になくなりませんか? 三浦 そもそも八億円がどのくらいのものなのかがわかりませんが(笑) スー 確かに(笑)。私はまず家を買いますね。この本でも書きましたが、私は約十年前に実家を失い、いまだにそのトラウマがあるんです。私もよく「宝くじが当たったらどうする?」という話をするのですが、金持ちの人は、投資してその利息で暮らすと。元本を減らさない。 三浦 その発想はなかったな! 三浦しをんのあふれる好奇心と読書愛！「人生で初めて、“男”に夢中になって本が読めなくなった（笑）」 | ダ・ヴィンチニュース. スー その日暮らしの我々とは、考え方が根本的に違うんです。高級ホテルに泊まり歩いていると、おそらく次は移動手段としてプライベートジェットが欲しくなり、それに手を出すと八億円なんてあっという間になくなるはず。 三浦 たまたま調布飛行場の駐機代を聞いたことがあるのですが、月に六十万から百数十万円ほどかかるそうです。 スー 今一番私生活にいくらかけているのか知りたい人は、ビヨンセですね。 三浦 間違いない。私もビヨンセのことはかなり頻繁に考えています。羨ましいというわけではなくて、貴い珍獣を見る気持ちに近いかもしれない。 スー エンターテインメントをどんどん追求していて、世界中の人を驚かせていますが、それでいてどこか「面白い」んですよね。 三浦 その「面白い」に中毒性がある。 スー テキサス出身だけあって、南部独特の感じがまたよくて。中西部出身のマドンナとは違いますね。 三浦 確かにマドンナには「面白い」というような隙はないですね。 スー ビヨンセがやっていることは間違いなく恰好いいんだけど、どこかちょっとクスッと笑える過剰な部分があって、そこが好き。例えば、今のアメリカの音楽シーンのトップランナーとしてリアーナの名前も挙げられますが、ビヨンセとはテイストが違いませんか?
追いかけるのに忙しくて、前ほど本を読まなくなったんです。こんなの人生で初めてですよ、男に夢中になって本が読めなくなるなんて(笑)。 ――そうなんですね(笑)。とりあげている本は、小説にマンガ、ノンフィクションから芸能人のエッセイまで幅広いですが、苦手なジャンルってあるんですか?