開業日は、開業届の提出日からさかのぼって1カ月以内でなければなりません。しかし、 開業日から1カ月以上経過していても、開業届は受け付けてもらえます。 古い日付の開業届も受け付けてもらえる 開業届は開業日から1カ月以内に出すというルールになっていますが、1カ月以上たってから開業届を提出してもペナルティはありません。税務署では、過去の古い日付の開業届であっても、受け付けてもらえます。 過去の開業届を出すメリット 開業届を出さないまま、何年も営業を続けてきたという個人事業主の人もいるでしょう。 確定申告 をきちんとしていれば、開業届を出していなくても、税務署から文句を言われることもありません。 しかし、下記のようなことは開業届を出していないとできないため、過去の開業届でも出すメリットがあります。 (1) 青色申告 開業届を出していなければ、節税メリットのある青色申告ができません(詳しくは後述)。青色申告したければ、開業届を出す必要があります。 (2) 屋号入りの銀行口座開設 個人事業主の場合、事業用の銀行口座も原則として個人名義です。しかし、「屋号+個人名」で口座開設できる銀行もあり、この場合には開業届の控えの提出が求められることもあります。 開業届を再提出する場合、開業日は変更する? 開業届を出したにもかかわらず、控えをもらい忘れたり、紛失したりすることがあります。このような場合、税務署に保有個人情報開示請求をすれば控えをもらえますが、時間がかかってしまいます。開業届は2回出しても問題ないため、開業届を再提出すれば、すぐに控えを入手できます。 開業届を再提出する場合、開業日として提出日の1カ月以内の日付を再度設定する必要はありません。初回 の開業届と同じ日にしておきましょう。 開業時に青色申告承認申請書を出す場合には?
青色申告するなら必須やし、デメリットでもあるのかしらん — masahiko ueda/個人事業主 (@masahiko1986) May 11, 2020 ちなみに脱税か否かは「開業届を出すか否か」とは関係なく、「基準以上の所得がある場合に、きちんと確定申告するか否か」の話です。 しかし世間が「開業届を出していない」=「脱税目的では?」と紐づけてしまうのが現実だとすると、不本意にも「イメージ的に損する」可能性は十分あります。 ▲注意▲「損益通算」は開業届の有無には関係ない! サイトによっては『開業届を出せば損益通算できるようになる!』と書いてありますが、これは 半分誤り なので気を付けましょう。 「損益通算」とは、簡単に言うと赤字の相殺。 開業届を出して青色申告すれば、「給与所得」を「副業での赤字」で相殺することで、給与所得を減らすことが出来ると書かれている事があります。 ですが正確には 「事業所得による赤字」によって「給与所得」や「不動産所得」を相殺できる のであって、「開業届を出しているから損益通算出来る」というではありません。 開業届は副業でも基本的には受理されますが、受理されたからと言って収益を「事業所得」として認めてもらえるとは限りません。「雑所得」に分類されてしまうと損益通算は不可能。 詳しくは上で説明した「 「事業所得」では無いため開業届を出さなくても良いケースも多い! 」をご確認ください! 65万円の控除も同じことが言える 念のために説明しておきますが、「青色申告で最大65万円の控除を受けられる」というメリットも「事業所得である」ことが前提です。 税務署に『雑所得ですね』と判断されてしまった場合は、たとえ「青色申告承認申請書」を税務署に提出していたとしても、このメリットは享受できません。 開業届を出す場合の注意点! ここまでお読みになって『開業届を出そう』とお考えになった方、少々お待ち下さい。 開業届を出すタイミングによっては 損をしてしまう可能性があります 。 開業届を出すタイミングに注意 1.提出日は1月より12月に! 開業届の提出有無に関わらず、法人以外の場合は毎年12月決算です。 ここまで説明の通り開業届はいつ出しても(実体的には)問題なく、たとえば12月20日に開業届を出したとしても その年の12月19日までに収益があったのであればそれも含めて確定申告 します。 つまり12月~1月あたりで開業届を出す場合、青色申告で最大65万円分の所得控除を受けることを考えると、「開業届に書く提出日」は12月にした方が得する可能性があります。 ※収益があったにも関わらず提出日を1月以降にしてしまうと、前年分は65万円控除を受けられないので損します 開業届を出すタイミングに注意 2.会社を辞めて起業する場合 会社を辞めて起業する場合、「雇用保険」からの「失業給付」を受けられなくなる可能性があります。 ただし条件次第では「再就職手当」を受け取ることが出来ます。 詳しくは「 開業届を出すタイミングは「7つの要素」を考慮して見定めよう!
屋号で銀行口座を作る場合や、法人用のクレジットカードを作る場合、事業資金の融資を受ける場合などがあります。詳しくは こちら をご覧ください。 開業届の控えを確認するには? 税務署の窓口に行けば、申告書等閲覧サービスにより、自分が過去に提出した開業届を無料で閲覧できます。詳しくは こちら をご覧ください。 開業届を再提出して控えをもらう方法も? 保有個人情報開示請求書を提出して開業届の控えをもらうには1カ月程度がかかることがありますが、開業届を再提出すればすぐに入手することができます。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 マネーフォワード クラウド開業届で開業手続きをかんたんに 監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート) 並木一真税理士事務所 所長 会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。
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おすすめの撮影方法 履歴書の写真は写真館でプロのフォトグラファーに撮影してもらうことをおすすめします。 もしやむを得ずスピード写真やスマートフォンでの撮影になってしまった場合、以下の点に注意してみましょう。少しの工夫で第一印象はグッと良くなります。 メールアドレス:メールアドレスはPCのものを使う 履歴書にメールアドレスを書く場合はPCのものを使うようにしましょう。携帯のメールアドレスを記載するとファイルが受信できなかったり、迷惑メールに振り分けられてしまうこともあるためです。 詳しくはこちらの記事を参考にするといいでしょう。 履歴書にメールアドレスは書く?履歴書で注意したい7つのポイント 扶養家族・配偶者欄 扶養家族・配偶者:扶養家族は配偶者以外の被扶養者の人数の合計を記載 なぜ履歴書に扶養家族を書く必要があるのか疑問に思う方もいるでしょう。履歴書に扶養家族を記載する理由は、企業側が所得税や社会保険料を計算する際に必要な情報となるためです。 また配偶者の有無や、配偶者の扶養義務に関しても同様の理由で聞かれます。納税者と生計を一にしているかや、年間収入が130万円以下かどうかなどの条件があります。 こちらのページで扶養家族について詳しく紹介しています。 【税理士監修】履歴書に扶養家族はどう書く?
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