天気ガイド 衛星 天気図 雨雲 アメダス PM2. 5 警報・注意報の発表履歴(静岡県) 27日21:55 高潮 雷 中部、東部では、28日朝は高潮に注意してください。伊豆では、28日明け方まで急な強い雨や落雷に注意してください。 27日14:35 中部、伊豆、東部では、27日夜のはじめ頃から27日夜遅くまで高潮に注意してください。静岡県では、27日夜遅くまで急な強い雨や落雷に注意してください。 27日08:23 雷 静岡県では、27日夜遅くまで急な強い雨や落雷に注意してください。 27日04:14 静岡県では、27日朝まで高潮に、27日夜遅くまで急な強い雨や落雷に注意してください。 26日22:27 静岡県では、27日明け方から27日朝まで高潮に、27日明け方まで竜巻などの激しい突風や急な強い雨、落雷に注意してください。 最新の記事 (日直予報士) 今日の天気 (静岡県) 28日00:00発表 静岡市 32℃ / 25℃ 10% 熱海市 31℃ 24℃ 三島市 20% 浜松市 30%
2017. 9. 21 木曜日 23:28 放送ログ 音声あり ジェーン・スー 生活は踊る 番組お抱え気象予報士・増田雅昭さんのお天気コラム。今日は「気象の注意報・警報のあれこれ」についてお話頂きました。 実は16種類もある「気象の注意報」 よく聞くのは・・・ 大雨注意報・洪水注意報・強風注意報・波浪注意報・大雪注意報・雷注意報・乾燥注意報・なだれ注意報・低温注意報・霜注意報・濃霧注意報・風雪注意報・高潮注意報 このあたりはまだ聞いたことがあるかもしれませんが、他にもあと3つあるんです。 融雪注意報 ・・・雪がとけることで、洪水や土砂崩れが起こることが予想される場合。 着雪注意報 ・・・雪が着いた重みで、電線が切れての停電、ビニールハウスの倒壊などが予想される場合。 着氷注意報 ・・・しぶきや細かな水滴が凍り着くことでの被害が予想される場合。船に付着することで操縦困難になったり、陸上でも木や地面が凍ってしまったりするおそれがある。 みなさん、知ってました? 日本の注意報・警報は「暴風警報」から始まった 1883年(明治16年)に、日本で初めて警報が発表されました。当時は船の遭難・転覆など、風による被害が深刻でした。そこで「暴風警報」が発表されることになったのです。日々の天気予報より先に始まったんですね。そこから色々な種類の注意報・警報が増えて、今にいたります。 無くなってしまった「注意報・警報」とは? 昔はあったが、今は無いもの、名前が変わったものもあるんです。 ① 1950年から、3年で無くなってしまった「台風注意報」。 →ざっくりしすぎていますよね。注意するポイントは雨なのか風なのか、台風ごとに異なるため。 ② 1988年から「異常乾燥注意報」「異常低温注意報」は、現在の「乾燥注意報」「低温注意報」に名前が変わりました。冬場は毎日のように出ることもあるので、「異常」ではない、ということでそうなったそうです。 また、「雷雨注意報」が、「雷注意報」に変わっています。これは、雨が降っていなくても雷が鳴ったり、雪のときも雷が鳴ったりするためです。ごもっともですね。 新しい注意報・警報はあるの? 1988年以降はありません。ただ、「高温注意情報」「竜巻注意情報」「土砂災害警戒情報」といった 「〜情報」 というものができました。「注意報・警報」は法律で決まっていて、新しく作るとなると、かなり時間がかかってしまうんです。そこでできたのが、「〜情報」なんですね。「高温注意情報」がテレビの画面に出ているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか。35℃を超えると予想されるときに出ますが、猛暑の際は、毎日出ることもあります。つまり、警報や注意報にしてしまうと、毎日出てしまい価値が下がってしまうことに。そういう事情もあって、「注意情報」止まりなんですね。また、「竜巻」など突風が起こる可能性があるときに出るのが、「竜巻注意情報」です。これは、予報の空振りが多いこともあって、警報や注意報にはできない状態なんですね。 異常高温警報を作った方が良い 個人的に、ぜひ作るべきだと思うのが「異常高温警報」です。これだけ熱中症で多くのかたが犠牲になっている昨今、高温への呼びかけが「注意情報」という中途半端な状態で本当に良いのかと思うのです。毎日出すのではなくて、明らかに熱中症の被害者が増えると予想されるようなタイミング、絶対警戒が必要!という時に出せる警報があった方が良いのではないでしょうか。
買掛金の内訳書 科目 買掛金か、未払金、未払費用のいずれかを記載します 相手先名称 相手先の名称を記載します 相手先所在地 相手先の所在地を記載します 期末現在高 決算時の残高を記載します 摘要 未払金の場合、取引内容を記載します 未払配当金 決算時に残高がある場合、記載します 未払役員賞与 決算時に残高がある場合、記載します 未払役員賞与はその名の通り、役員に対する賞与に該当するものを対象とし、使用人兼務役員の使用人賞与に関しては対象となりません。また、一つの取引先に対する買掛金等の残高が50万円以上のものについては、各別に記入。その他のものは、一括して記入して構いません。 また、50万円以上のものが5口未満の際は、期末残高が多額のものから5口程度記載するようにしてください。 10. 仮受金の内訳書-源泉所得税預り金の内訳書 仮受金(前受金・預り金)と源泉所得税預り金について、それぞれの内訳書についてご説明します。 <仮受金(前受金・預り金)の内訳書> 科目 仮受金か、前受金、預り金のいずれかを記載します 相手先名称 相手先の名称及び住所を記載します。 また、法人・代表者との関係性を記載します 期末現在高 決算時時点の残高を記載します 取引の内容 取引内容を記載します 相手先別の期末残高が50万円以上のものは、各別に記載することとなっています。ただし役員や株主、関係会社については、金額に関わらず各別の記載が必要です。 また、社内預金がある場合には「相手先」欄に「社内預金」、そして「期末現在高」欄に期末現在高の合計額を記載。また、「取引の内容」欄には期中の支払い利子額(未払利子を含む)をそれぞれ記載します。 <源泉所得税預り金の内訳書> 支払年月 元取引の支払年月を記載します 所得の種類 下記のとおり記載します 給与所得→給、退職所得→退 報酬・料金等→報、配当所得→配 非居住者等所得→非 期末現在高 決算時時点の残高を記載します 11. 借入金及び支払利子の内訳書 借入先 借入先を記載します 法人・代表者との関係 法人・代表者との関係性を記載します 所在地 借入先の所在地を記載します 期末現在高 決算時の残高を記載します 期中の支払利子額 期中の借入にかかる支払利子額合計を記載します 利率 借入の利率を記載します 借入理由 借入を行った理由を記載します 担保の内容 担保がある場合、内容を記載します 相手先別期末現在が50万円以上のものについては各別に記入し、その他は一括して記入します。ただし役員、株主及び関係会社については、期末現在高が50万円未満であっても各別に記入する点に注意してください。 また、借入金の期末残高がない場合でも、期中の支払利子額(未払利子含む)が3万円以上あるものについては各別に記入。さらに、利率欄において同一の借入先に対する利率が2以上ある場合には、期末にもっとも近い時期における支払利子の税率を記入します。 12.
棚卸資産の内訳書 科目 商品または製品、原材料、仕掛品、半製品、貯蔵品等、決算書で用いている科目を記載します 品目 具体的な内容を記載します 例:靴 数量 数量を記載します 単価 単価を記載します 摘要 評価替えを行った場合、評価増減額を記載します 例:評価損50, 000円 なお、業種によっては、品目を何段階にも細分化できる余地があるかもしれません。しかしキリがない部分のため、一定のグルーピングを行って、項目が多くなりすぎないようにしましょう。 6. 有価証券の内訳書 区分種類銘柄 売買目的有価証券の場合「売買」、満期保有目的等有価証券の場合「満期」、その他有価証券の場合「その他」と記載します 期末現在高 売買目的有価証券の場合、上段に時価評価前の帳簿価額を記載し、下段に時価評価後の金額を記載します。 満期保有目的等有価証券、その他有価証券の場合、下段に帳簿価額を記載します。 最下部の合計欄は下段の合計金額を記載します。 期中増(減)の明細 異動年月日、異動事由、数量、金額、売却(買入)先の名称、住所を記載します。 異動事由は、売却、買入、評価替など実態に即した形で記載します 摘要 有価証券が関係会社のものに該当する場合、その旨を記載します 期中に売却などが行われ、たとえ期末残高が0の場合でも記載が必要です。また、有価証券を証券会社経由で取得・売却した場合には、期中増(減)の明細・売却(買入)先の名称及び住所に、当該証券会社の情報を記載することを注意が必要です。 7. 固定資産(土地と土地の上に存する権利、建物に限る。)の内訳書 種類・構造/用途/面積/物件の所在地 各項目内容を記載します 期末現在高 期末時点の残高を記載します 期中取得(処分)の明細 各項目内容を記載します。 異動事由には、取得や処分、売却と記載します 期中に売却などが行われ、期末残高が0の場合でも記載が必要です。 8. 勘定 科目 内訳 明細 書 簡素 化妆品. 支払手形の内訳書 支払先 各項目内容を記載します 提出年月日 支払期日 期末時点の残高を記載します 支払銀行名 各項目内容を記載します。 異動事由には、取得や処分、売却と記載します 金額 支払先を記載します 摘要 提出日と支払期日を記載します 一つの取引先に対する支払手形の総額が100万円以上のものは各別に記入し、その他のものは一括して記入して良いことになっています。また、100万円以上のものが5口未満の際は、期末残高が多額のものから5口程度記載してください。 なお、融通手形については各別に記入し、摘要欄にその旨を記載するようにしましょう。 9.
受取手形の内訳書 振出人 債権の相手先を記載します 振出年月日 振出日を記載します 支払期日 支払期日を記載します 支払銀行 支払銀行を記載します 金額 債権金額を記載します 割引銀行及名及び支店名等 割引銀行名または裏書譲渡先を記載します 摘要 融通手形の場合は各別に記録し、為替手形の場合は引受人の氏名及び住所を記載。差出人と債務者とが異なる場合には、その債務者の氏名及び住所を記載します なお、受取手形の内訳書については、同一取引先で金額合計が100万円以上のものを個別記載してください。その他の取引先分については、まとめて"その他"として記載して良いことになっています。ただし、まとめて記載した手形に割引手形が含まれている場合、当該手形のみ個別記載をすることが求められていることに注意が必要です。 3. 売掛金の内訳書 科目 売掛金か、未収入金のいずれかを記載します 相手先 相手先の名称及び住所を記載します 期末現在高 期末時点の債権残高を記載します 摘要 対象勘定科目が未収入金の場合、取引内容を記載します (例:法人税還付金額) 通常、相手先の情報については契約書や請求書から転記します。しかし、稀に、決算時に情報が揃っていないケースが見受けられます(契約書がなく、請求書にも住所記載がない場合等)。記載がないからと言って、罰則が発生するわけではありません。しかし綺麗に書類を整えるためには、必要情報を決算前に整理しておきましょう。 なお、売掛金(未収入金)の内訳書については、同一取引先で金額合計が50万円以上のものを5件まで個別記載。その他の取引先分については、まとめて"その他"として記載して良いことになっています。 4.