特定の団体や人を攻撃するような態度を取らない 特定の団体や人が嫌がるようなことを言ったり、妬みや憎しみを買うような態度をとることはトラブルのもとになります。 原則として匿名であるインターネットにおいては負の感情などはリアルよりも増大しやすい傾向にあるため、特定の団体や人を攻撃するような態度をとるといったような、リアルの世界でもトラブルの発端になりやすい行動は慎んだ方が身のためだといえます。 3-3. 好意を持たれるような曖昧な態度にも要注意 インターネットでは、公開されているプロフィールやブログやSNSなどに公開されている情報から相手を判断するしかないため、これらの情報を基に想像した相手に一方的に好意を抱いてしまうケースがあります。このように相手に好意を持たれてしまった場合、嫌だと思うことははっきりと嫌だと意思表示することが大切です。 ネット上では相手のしぐさや表情を見ることができないため、曖昧な態度をとってしまうと「本当は嫌がっていないのだろう」や、「今はダメなだけで別の機会なら問題ない」など、嫌だという意思がしっかり伝わらず、相手にとって都合のいい解釈をされる可能性があります。 嫌だと思うことや苦痛に思うことを無理に受け入れる必要はありません。 相手のためにも、嫌なものは嫌だとはっきりと態度で示す勇気を持つことが大切です。 3-4.
メール、GmailといったWebメールサービスを利用した行為も規制されます。LINEやTwitter、Facebook内におけるメッセージ機能を使っても同様で、幅広く対応できるようになっています。 6:汚物などを送る行為 汚物や動物の死体等、人を不快に思わせる物を自宅等に送ることについては第6号で定められています。 7:名誉に傷をつける行為 特定の者を害する内容のメッセージを告げる、中傷する、名誉を毀損するような文面を送るなどの行為は第7号で定められています。 8:性的羞恥心を侵害する行為 第8号で定められている内容は、性的羞恥心を侵害する行為です。たとえば、わいせつな写真を自宅等に送ることや、電話等により卑わいな言葉を告げて性的羞恥心を害する行為がこれにあたります。 ストーカー規制法で付きまとい行為にあたるのは、以下の8つの行為です。 1. つきまといや待ち伏せ行為 2. 監視していると告げる行為 3. 交際を求める行為 4. 乱暴な言動 5. SNS等でしくこく連絡してくる行為 6. 汚物などを送る行為 7. ストーカーとは？ |総合探偵社 ＫＡＹ. 名誉に傷をつける行為 8.
警察に相談する ネットストーカー被害に遭った時に一番有効であり安全なのは、警察に相談することだといえます。それはストーカー規制法の改正により、2017年からネットストーカーも取り締まりの対象となってため、警察による取り締まりの効力が以前よりも強まったからです。 最寄りの警察署に相談しても良いですが、被害者のためのホットラインがネット上に公開されているので、不安に感じた場合はいつでも警察に電話で相談できるようになっています。 ・ 警察や被害者ホットラインなどの相談窓口 2-2. 弁護士に相談する まずは警察に相談することが最優先であり、最も安全な方法であるといえますが、それぞれの理由により警察に行くことがためらわれる場合もあるかもしれません。そのような場合は、弁護士に相談して対応してもらうことも可能です。 ただし、弁護士による対応はあくまで法律に則って接近禁止の仮処分を申し立てるなどといった方法がとれるといったもので、ネットストーカーの行為そのものを取り締まることはできません。そのため、最終的には弁護士が被害者の代理人として警察に届け出ることが多いようです。 弁護士には冤罪弁護や財産分与など、それぞれ得意分野というものがあるため、ネットストーカーに強い弁護士を探すことが必要になります。もちろん自ら検索して相談する弁護士を探しても良いですが、まずは国が設立した法的トラブル解決の案内所である「法テラス」に相談するのも良いでしょう。 ・ 日本法律支援センター 法テラス 2-3.
自分が好意を寄せる相手ににつきまとう、異常な執着心を持つ 「ストーカー」 という行為について、 どのような行動がストーカーとなるのか、その認定はどのように行われるのか、実は明確ではないということも多いかと思います。 そこで、今回はどのような行為がストーカー行為となるのか、その認定はどのように行われるのかについて説明いたします。 1.ストーカー行為とは?
このページでは、ストーカー規制法で禁止されている行為や、違反者への罰則について解説してきました。 「つきまとい等」として、尾行や待ち伏せ、LINEなどのSNSを使った執拗なメッセージの送信などが禁止されます。そしてこれらをさらに繰り返すと「ストーカー行為」として処罰の対象となるのです。 この法律に違反すると1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される可能性があり、禁止命令が出されているにもかかわらず違反するとさらに重い罰則が適用されます。 ストーカー規制法違反によって逮捕された場合には、できるだけ早い段階で、刑事事件に強い弁護士に相談するようにしましょう。また、行為者にそのつもりがなくてもストーカー扱いをされてしまうこともあります。冤罪などの可能性もありますので、加害者であるかのように扱われている場合であっても弁護士に相談してみると良いでしょう。 弁護士にはそれぞれの得意分野がありますので、刑事事件に強い弁護士に相談することが重要です。 刑事事件はスピードが重要! 刑事事件に巻き込まれたら弁護士へすぐに相談を 逮捕後72時間、自由に面会できるのは弁護士だけ。 23日間以内の迅速な対応が必要 不起訴の可能性を上げることが大事 刑事事件で起訴された場合、日本の有罪率は99. 9% 起訴された場合、弁護士なしだと有罪はほぼ確実 上記に当てはまるなら弁護士に相談
刑事事件に巻き込まれたら弁護士へすぐに相談を 逮捕後72時間、自由に面会できるのは弁護士だけ。 23日間以内の迅速な対応が必要 不起訴の可能性を上げることが大事 刑事事件で起訴された場合、日本の有罪率は99. 9% 起訴された場合、弁護士なしだと有罪はほぼ確実 上記に当てはまるなら弁護士に相談
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