このページの目次 1 意外とかかる老後の生活費 総務省の平成28年家計調査年報によると、高齢夫婦無職世帯の生活費は、1ヶ月あたり約26. 8万円がかかるとなっています。対して、収入は約22. 1万円。 1ヶ月あたり約4. 6万円の不足が生じる こととなります。 高齢夫婦無職世帯の収入と支出 高齢夫婦の世帯の生活費 ※図がはみ出す場合は左右にスクロールできます 出典/<収入>厚生労働省:平成29年度の新規裁定者(67歳以下の方)の年金額の例、<支出>総務省統計局:平成28年家計調査年報 ※ 厚生年金給付額は、夫(妻)が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42. 8万円)で40年間就業し、妻(夫)がその期間すべて専業主婦(主夫)であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準で、本来水準の計算式によって算出しています。 公的年金だけでは、生活をしていくのも大変ですね。 2 公的年金はいくらもらえる? 公的年金の給付額は、加入している年金の種類と加入期間によって異なります。 平成29年度の 国民年金 を例にとると、40年間国民年金のみに加入して満額の給付資格を得ている人は、月額約6. 5万円(夫婦の場合約13万円)の 老齢基礎年金 を受け取ることができます。 自営業者の夫婦の金額 会社員の方は、国民年金の上乗せとして 厚生年金 にも加入しているため、老齢基礎年金に加えて厚生年金からも給付を受けることができます。 夫(妻)が会社員、妻(夫)が専業主婦(主夫)の夫婦の金額 ゆとりある生活のためには、1ヶ月約34. 9万円必要 財団法人生命保険文化センターによれば、趣味や旅行等を楽しみながらゆとりある老後を過ごしたいと考えるなら、1ヶ月あたり約34. 9万円が必要というデータもあります。 平成29年度の国民年金を例にとると、40年間国民年金のみに加入して満額の給付資格を得ている人は、老齢基礎年金が月額約6. 5万円(夫婦の場合約13万円)なので、21. 9万円の不足、厚生年金加入者の平均的な年金支給額は約22. 老後の不安である生活費・収入・支出・年金｜確定拠出年金のJIS＆T. 1万円なので、1ヶ月あたり12. 8万円ずつ不足していくことになります。 ゆとりある老後生活を送るためには、定年前に十分な貯蓄を用意しておく、定年後も働いて収入を得るなど、公的年金以外の収入を考える必要があります。 夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な総額 このページのまとめ 会社員の方にとって、定年退職後の生活の支えとなる公的年金。しかし、この公的年金だけで生計を立てることは多くの人にとって難しいようです。 老後にかかる生活費は夫婦2人の場合、平均で約26.
年金は老後の生活を送るうえで必要不可欠なものですが、年金だけでゆとりある生活ができるのでしょうか。それとも、生活はかなり厳しいのでしょうか。ここでは、年金に対する考え方について解説します。 二人以上世帯の年金に対する考え方 二人以上世帯の年金に対する考え方の調査では、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」は44. 1%、「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」という人が49. 3%となっています。 逆に「年金でさほど不自由なく暮らせる」と回答した人は5. 4%で、ごく少数にとどまっています。 この結果から「年金だけでゆとりをもって、安心して暮らしていける」と感じる人は約1割以下で、ほとんどいないと判断することができます。 近年「老後2, 000万円問題」が大きく報道されましたが、これは「年金だけでは毎月50, 000円ほど足りず、それが30年続くと約2, 000万円になる」という政府機関の試算から来ています。 このように、政府が「年金だけでは足りない」と考え、実際に多くの人も「年金だけで老後を過ごすのは厳しい」と感じています。このようなことから、老後の生活資金について、より真剣に考えるべき時期に来ていると考えることができます。 老後の収入源はどうなる? 増えつつある年金以外の「老後収入」、最新世論調査で年金に対する不安が明らかに. 老後における収入源は年金だけではありません。調査による収入源の内訳は「公的年金」が80. 8%(前年度より上昇)、「就業による収入」が49. 8%(前年より上昇)、「企業年金、個人年金、保険金」が40. 5%(前年より上昇)「金融資産の取り崩し」が29. 5%(前年より上昇)となっており、どれも前年のよりも割合が増えています。 一方で、「不動産収入(家賃、地代等)」が4. 6%、「こどもなどからの援助」は2. 4%となっており、前年よりも減少しています。 また、老後の収入源では公的年金が大部分を占めていますが、「就業による収入」も約5割と大きいことも特徴です。 2021年4月からは、「70歳就業法」(高年齢者雇用安定法の改正)が施行されます。企業は労働者を70歳まで雇用する努力義務が発生するため、70歳まで働きやすい環境が整えられ「就業による収入」が今後も増えていくと考えることができます。 出典: 「家計の金融行動に関する世論調査」〔二人以上世帯調査〕(2020年)|金融広報中央委員会 老後の生活費はいくら必要?
「家計の金融行動に関する世論調査」(2020年)の調査結果から、老後の生活に不安を感じている人が多いことが明らかになりました。 どのようなことに不安を感じているのか、ゆとりある老後の生活のためにどうすべきかを知ることで、将来に向けた長期の生活設計や貯蓄計画が立てやすくなります。 今回は、二人以上世帯のデータをもとに、老後の生活と年金について解説しますので参考にしてください。 老後の生活に不安を感じている世帯は全体の8割近く 調査結果によると、老後の生活に何らかの不安を感じている世帯は、全体の8割近くにのぼっています。それでは、どういったところに不安を感じているのでしょうか。詳しく解説していきます。 老後の生活を心配している世帯は多い 日本では女性の平均寿命が87. 45歳、男性が81.
生命保険文化センターが、20代から60代に行なった調査によると、老後の生活費は公的年金でまかなえるかという質問には「まかなえるとは思わない」という回答が、78. 8%(※)となっています。実際の家計はどうなのでしょう。 総務省の家計調査報告において、65歳以上で無職の高齢者2人世帯の家計収支をみると、2020年度は約1, 000円の黒字になっていますが、2019年は約33, 000円の赤字、2018年は約42, 000円の赤字という結果になっています。収入源がほとんど公的年金という前項の結果を踏まえると、公的年金だけでは不足してしまうことが考えられるでしょう。老後生活は、退職金や貯蓄などを取り崩して生活するということを理解しておく必要があります。 ※出典: 総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)/平成30年 より 2.ゆとりのある老後に必要な生活費の目安は? 老後生活は、自由に豊かに暮らしたいと考える方もいらっしゃるでしょう。では、ゆとりある老後生活を送るために必要な生活費の目安はどのくらいなのでしょうか。 2-1.ゆとりのある老後生活の目安 生命保険文化センターの生活保障に関する調査によると、ゆとりのある老後を送るために必要な生活費の目安は平均約36.
退職までに用意したほうが良い貯蓄額は2000万円~3000万円とよく言われますが、将来に向けて貯蓄以外にも取り組んでおいたほうが良いことがあります。それが、退職後の収入の確保です。 退職後の収入は会社員時代と比べると落ちることになりますが、それに合わせて生活水準を落とすことは容易ではありません。生活水準を保ったまま暮らしていきたいと考えた時に、毎月の収支が赤字だとせっかくの貯蓄もいつかは底をついてしまうことになります。 そこで、退職後の毎月の赤字額を減らすために重要となるのが、年金以外の収入源です。この記事では、もらえる年金額の目安や寿命までの想定年数、退職後に収入を増やすためのおすすめ方法などについて取り上げていきたいと思います。 年金額の目安はいくら? 寿命までの想定年数は? 必要な貯蓄や収入はいくら? おすすめの収入獲得方法は? まずは、退職後に年金がいくらもらえるかを見ていきましょう。年金は大きく分けると、国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)、企業年金や確定拠出年金の3つに分けることができます。 まず、国民年金は20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めると、年で779, 300円(平成29年4月分から)の年金額を受給することができます。これは月額で64, 941円となります。 次に厚生年金については、働いている期間や収入によっても大きく異なりますが、平均の受給額は14万円~15万円と言われています。 たとえば、夫婦の片方が専業主婦(主夫)かパートで働いている場合は国民年金の受給となりますので、受給額は厚生年金と国民年金を足し合わせた20万円~22万円程度となります。 総務省が行っている2017年の家計調査を見てみると、65歳以上の平均の消費支出は月24. 7万円で、内訳は以下のようになっています。 支出項目 金額 消費支出 247, 701円 食料 70, 058円 住居 14, 853円 光熱・水道 21, 635円 家具・家事用品 10, 273円 被服及び履物 7, 465円 保健医療 14, 995円 交通・通信 28, 524円 教育 458円 教養娯楽 24, 541円 その他の消費支出 54, 898円 交際費 25, 315円 仕送り金 1, 784円 気をつけなければいけないのは、上記の表では住居費が1.
8万円(月額)、ゆとりある生活を送るためには34. 9万円(月額)が必要 だといわれています。 公的年金で賄えない不足分をどのように補っていくのか。 定年前に貯めておく、定年後も働くなど、 早いうちからライフプランを立てて、老後生活に備えておく 必要があります。
315%遡及課税されるか、積立開始時からの利息相当分すべてが一時所得扱いとなります。 受取期間は、満60歳以降に5年以上20年以内にて選択できます。 また、途中で転職し、新しい勤務先に財形貯蓄を始めた場合はこれまでの財形貯蓄を引き継ぐことができます。 3-5.国民年金基金 国民年金のみに加入している第1号被保険者が加入出来る制度で、1口10, 000円から加入でき、掛金は社会保険料控除の対象になっています。確定年金と終身年金があり、60歳または65歳から受取れます。個人型確定拠出年金と合算して、68, 000円が上限となっています。 3-6.付加年金 国民年金同様、国民年金の第1号被保険者が加入できる年金の上乗せ制度で、国民年金保険料に月額400円加算して納めると、年金受給時に「200円×付加年金の支払い月数」が国民年金に加算されます。なお、国民年金基金と重複して加入はできないため、どちらか一方を選ぶことになります。 3-7.小規模企業共済 小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の役員のための退職金制度で、掛金が1, 000円から70, 000円の範囲で加入できます。全額が小規模企業共済掛金控除の対象になります。 納付した掛金は、掛金合計額の範囲内で担保や保証人なしに契約者貸付制度が利用できるのが特徴です。 4 . 豊かな老後の生活のためにはバランスが大切 豊かな老後の生活のための準備について、現役時代に出来る限り資産形成をしておくことが大切とお話ししました。ただ、貯蓄や投資で老後資金を準備する以外に、65歳以上でも働くことも老後資金を準備する方法のひとつです。収入が増え、厚生年金に長く加入すれば、受給予定の年金額が増えるでしょう。また、長く働き続けることは、金銭的な視点の他に、生きがいの点や高齢者の孤独のリスク回避にも有効な方法といえるでしょう。 そして、長く働くためにも、豊かな老後生活を送るためにもまずは健康が重要ではないでしょうか。 お金、健康、生きがいのバランスが取れた老後生活を送れるよう、現役時代から心がけておきましょう。また、自分にとって豊かな老後の生活は、どのような生活なのかしっかり考えてみましょう。
宮下純一 ミヤシタ ジュンイチ 肩書き スポーツキャスター / 北京オリンピック競泳メダリスト 生年月日 1983年10月17日 出身地 鹿児島県鹿児島市 サイズ 183cm 74kg 血液型 B型 略歴 5歳から水泳をはじめ、9歳のときコーチの薦めにより背泳ぎの選手となる。鹿児島県立甲南高等学校から筑波大学に進学、体育専門学群で学び、中高教員免許を取得。2008年8月北京オリンピック競泳男子100㍍背泳ぎ準決勝で53.
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