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5% です。 2013年の日本の発電量は世界で18位※と、 ちょっと寂しい状態です(1位は中国、2位はアメリカ)。 ※日本風力発電協会発表 風力発電があまり普及していない課題は何でしょうか? 海鳥がかわいそう! ?自然環境に対する問題 海鳥が風車の羽に衝突する事故(バードストライク)や、洋上発電では、海の生物や漁業への影響が問題とされています。 落下事故! ?安全性の問題 2013年に、京都と三重で大型の風車が落下しました。人や民家への被害はありませんでしたが、直径100メートル近い風車が落下する可能性は、近くに住んでいる人にとって大問題です。 発電設備の価格が高い!コストの問題 風力発電は設備が大きくなりやすく、大型のプロジェクトでは数十億円~数百億円がかかるため、事業者が参入しにくい問題があります。 景観が変わります!騒音もある!? 再生可能エネルギーが日本で「主力電源」になり得ない理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン. 大きな風車を設置することで景観が変わりますし、騒音が出ることがあります。 風力発電は、 コストの問題 が一番大きいといえます。 採算性があえば、初期費用が高くても事業者は参入すると思いますが、 この採算性が、 将来的に不透明 な点があり、参入への壁となっています。 次に、地熱発電の課題について見てみましょう。 地熱発電の課題 地下のマグマで熱せられた地下水を利用する 地熱発電 は、 火山が多い日本※には、とてもむいているといえます。 (※世界第3位の地熱資源) 設備も一度設置すれば、長期間活用できます。 しかし、 地熱発電の発電量 は、 2012年度で、全体の 0. 3% です。 こういった豊富な地熱資源がありながら、 どうして普及していないのでしょうか。 法律で発電所が作れない!? 地熱発電の候補地は、国立公園や国定公園に多くあります。しかし、環境を守るための自然公園法で、発電所の建設が認められにくくなっています。 温泉がなくなっちゃう!? 地下水をくみ上げ発電に利用することで、温泉の質が変わったり湧く量が減少する可能性があります。さらに、発電所が近くにあると温泉地の景観に影響があるので、地元の温泉組合などが反対する問題があります。 地熱発電は設備がかなり大きくなります。大規模プロジェクトでは開発期間も10年以上かかり、費用も数百億円かかることになりますので、新しく発電所を作るリスクは大きくなります。 原発事故の問題などから、 再生可能エネルギーをもっと推進しよう!
はじめに 前回のブログでもご紹介しましたが、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることです。 そこで注目を集めているのが、再生可能エネルギー。太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源と言われています。 参考: なっとく!再生可能エネルギー|資源エネルギー庁 () 早速ですが、今回は大きく3つのテーマでお話させていただきます。 ①日本のエネルギーの歴史 ②最近の日本の再生可能エネルギー事情 ③どうやって再生可能エネルギーを調達するのか この記事を読み終わる頃に、皆様が少しでも再生可能エネルギーに興味を持っていただけますと幸いです。 日本のエネルギーの歴史 日本はエネルギー自給率が低い国です。2018年の日本のエネルギー自給率は、11. なぜ、再生エネルギーは、「みんな賛成」でも増えないのか. 8%となっており、OECD諸国と比べてもかなり低い水準となっています(35か国中34位) では、どうやってエネルギーを賄ってきたのかというと、海外からの輸入に大きく依存していたんです。特に東日本大震災以降、化石燃料への依存度が高まり、2018年度はなんと85. 5%となっています。長年、火力発電を中心としてきました。 参考: 日本のエネルギー2020│資源エネルギー庁() なぜ日本の再生可能エネルギーの普及は遅れているのか では、なぜエネルギー自給率が低いにも関わらず、日本で再エネが普及しなかったのか。その理由は発電コストにあると言われています。 太陽光発電の発電量を左右する「日照」、あるいは風力発電の発電量を左右する「風況」は、国によって事情が違います。また、平野部が少ないといった日本ならではの地理的な問題があります。こうしたことが、日本における再エネ発電コストの低減を難しくする原因のひとつとなってきました。 また、欧米と比べても、国際的に取引されている太陽光パネルや風力発電機は、日本では約1. 5倍と高く、それを設置する工事費も約1.
日本は世界とのギャップを埋めることが急務だ パリ協定の発効により、世界のエネルギー動向は化石燃料への依存から脱却し、再生可能エネルギー(以下 再エネ)を大幅に普及させるエネルギー転換の方向にあることはもはや周知のことであろう。パリ協定の目標である世界の平均気温上昇を2度未満に抑えるシナリオとして国際エネルギー機関(IEA)が示した450シナリオでは、2040年の再エネ発電電力量比率は約60%にまでも引き上げる必要があるとしている。こうした潮流のもと、既にドイツでは、昨年の全発電量における再エネの比率が40%を超えたなど、様々な国において再エネの普及が進みつつある。 artjazz/ さらなる再エネの普及に向けて、先進諸国をはじめとする世界は、高効率再エネ発電施設や、再エネを安定して導入するための系統安定化システムなど、再エネを中核としたクリーンエネルギー分野といわれる様々な設備やシステムを、単なるコンセプトや実験ではなく、実社会への実装を進めるという段階に入っている。一方、日本は福島第一原子力発電所事故から約8年を経た現在においても、クリーンエネルギーの社会実装どころか再エネの普及率も将来的な普及目標も先進諸国と比べ見劣りし、世界の動向から大きく遅れている状況にある。 本稿では世界で進んでいるクリーンエネルギーの社会実装の事例を紹介するとともに、日本の状況と課題を考察する。
日本は大陸の端に隆起した島国で、平地が少なくでこぼこしています。 河川の多い水の豊かな国で、高低差を活かした水力発電設備が整えば、他の発電ソースはどんどん不要になっていきます。 諸外国の例としては、水力発電の先進国はカナダ・スイス・アイスランド・ノルウェー・ブラジルなどですが、これらは経済先進国であるとともに、河川の水量が豊かな国であると言えます。 これらの国は、総発電量の大半を水力発電によって賄っており、他の発電ソースにかかる負荷も軽いため、水力発電によって豊かな電力事情を実現していると言えます。 なぜ日本は水が豊富なのに水力発電は少なめなのでしょう? 水力発電が普及しにくい理由は何なのか? 水力発電は莫大な建設費が必要になる上に、河川を利用する権利が必要になります。 日本では河川を利用するための利権が異常に複雑なため、建設の手続きが煩雑になります。 そのため、水力発電の普及を急ぐことは現実的ではありません。 結果、大半の発電ソースを火力発電に依存する形になり、これらから再生可能エネルギーへの移行を急いだことで太陽光発電の推進を選択していると言えます。 日本は太陽光発電の発電割合としては世界的に誇れる割合量だと言えますが、これらをもっと増やしていき、火力発電によるCO2排出を削減してゆく考えです。 太陽光発電の増加とともに、昼間の発電量が超過していきますので、揚水発電の配置や一般家庭への蓄電池の普及を勧め、ピークシフトのできる持続可能で優秀な発電状況を作っていくことが肝要と見られております。 まとめ:今後の再生エネルギー普及の為に考えるべきことは? 今回は直接蓄電池のお話ではありませんでしたが、皆さんそれぞれの世帯が蓄電池の導入をすることが、結果的に社会の役に立っている側面があるというお話ではあります。 発電設備の建設などに大量の費用が投入されれば、私たちの電気料金や納税額に跳ね返ってくるでしょう。 そのような事態を見越して、「自分の電気はできるだけ自分で作る」という太陽光発電や蓄電池の考え方が広まっているのです。 再生エネルギーの普及によってこの国はまだまだ豊かになるのです。 電気のことを皆で考えてゆけるように、あなたのお手伝いができれば幸いです。
2020年11月18日 22:00 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本の発電量に占める再生エネルギーの割合は欧州主要国の半分程度 日本の再生エネルギーの利用の遅れが改めて浮き彫りになった。2019年度の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は前の年度から1. 1ポイント上昇の18. 0%と、4割前後に達する欧州主要国の半分程度の水準にとどまった。50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現には、大胆な政策転換や技術開発など総力を挙げた取り組みが欠かせない。 経済産業省が18日発表した19年度のエネルギー需給実績の速報値で明らかになった。10年度に9.
7%という位置付けです。 海外の研究者からは「17%の間違いなのでは」との問い合わせがあったほどです。 これらの低すぎる目標は産業界の冷水になっているとも思っています。目標というよりも事実上の「キャップ」として働いてしまい、国際レベルとの乖離を生んでしまっているように感じます。 ーー原子力発電や石炭発電などはこれからどうなっていくのでしょうか。 安田 今後、世界の主要電源は再生可能エネルギーになっていくのが世界的なトレンドです。 ですから、今後主要でなくなる電源について、あまり議論しても未来的ではないと考えます。 欧州では再生可能エネルギーの普及に、環境NPOなどが果たした役割はとても大きいものがありました。 それは、未来の主要電源である再生可能エネルギーの普及の運動をしたからです。もし、「反〇〇」という運動だけだったとしたら、あまり多くのものを生み出せなかったと思います。 国内の再生可能エネルギーの普及に「夜明け」は訪れるか 様々な電源に対して賛否はあってもいいと思いますが、十分な論拠なしにふわっとした賛否では戦略的ではありません。 世界の動向や事実に基づいた理論武装が必要だと思いますね。 (デザイン:砂田優花)