転職活動を行う保育士のなかには、「どんな業種に転職できるのだろう」「自分に合った保育園はどうやって見つければいいのだろう」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。数ある求人の中から自分の理想に合った保育園を探してはみるものの、転職先が見つからない焦りから手当たり次第に応募し、後々後悔してしまうといった事態は避けたいところ。 そこで今回は、保育士の転職先や自分に合った保育園の探し方、保育園選びで失敗しないためのポイントについてご紹介します。是非参考にしてみてください。 保育士の転職先は一般企業?
可能なら施設見学も 気になる園が見学可能な場合は、積極的に見学をさせてもらいましょう。 求人を見ただけではわからない「働いている人の人柄や年齢層」「職場の雰囲気」「施設や設備の綺麗さ」などを実際に自分の目で確認することができます。もし離職率や産休・育休などの情報が気になる場合は、施設見学のタイミングで聞いてしまうのもありです。 ジョブメドレーを利用の場合は、求人に応募後、事業所とのメッセージのやりとりの中で見学を申し込みましょう。 4. 最後に 厚生労働省の [ 保育人材確保のための『魅力ある職場づくり』に向けて] では、2017年における保育士の需要は約46万人とされていました。しかし、実態として2017年の保育士従事者は約42. 9万人(厚生労働省「平成29年社会福祉施設等調査」より)。当初の見込みに対して、3万人以上も不足していたことが分かります。 売り手市場にある保育士業界。少しでも後悔のない就職・転職にするため、自分の中で何を重要視するのか、どういう職場を求めているのか、自己分析をしっかりおこない万全な準備のうえで就職活動に臨みましょう!
保育園のサイトで求人を探す 働きたいエリアにある保育園をネットで検索し、サイト上に掲載されている求人情報を取得するのも、保育士の仕事探しの方法のひとつです。 保育園のサイトであれば求人情報とあわせて、その保育園の運営方針や年間を通しておこなわれる行事など、働くうえで重要になってくるいろいろな情報も手に入れることができます。 これだと思えるような保育園を見つけたら、実際に保育園へ出向き、現場の雰囲気を肌で感じてみるようにしましょう。 ただし、保育園は園児の安全確保の観点から一般人が園内に入ることを禁じています。 ですので、運動会や地域参加型のイベントなど、保育園が解放されているときに見学へ行くというのは1つです。 そこで働く保育士さんの姿や、子どもたちの様子などを見て、その保育園の雰囲気を少しでも感じることで、後悔のない職場選びができるようになります。
保育士の皆さんが理想とする保育園はどんなところですか?給料や勤務時間のほかにも、園の方針や施設形態など人によって譲れない条件はあると思います。そんな中、数ある求人を一つひとつ見ていくうちに、当初自分の求めていた条件からずれてしまったという経験もあるのではないでしょうか。次第に「自分の求めていた条件とは違うけれど、給料は悪くないし…まあいいか…」と曖昧に転職先を決めてしまい、入職した後に「やっぱり違う求人にすればよかった…」なんて後悔してしまうことも。 そこで自分にとっていい職場を見つけるためには、何を重要視しているのか明確に決めておくことが大切です。 例えば、 ・給与や待遇、福利厚生は自分の求める条件に当てはまっているか・休日や勤務時間はしっかり守られているか・職場の人間関係は良好であるか・園の教育方針は自分のやりたい保育と一致する部分はあるか などがあります。 もし希望の条件やこだわりがたくさんあって迷ってしまう人は、紙に書き出してリストアップしてみましょう。譲れないものから順に優先順位をつけると、より明確に必要な条件が見えてきますよ。 転職時の保育園選びで失敗しない7つのポイント 次に、転職先の保育園選びで失敗しないためのポイントについてご紹介していきます。実際に求人を見る際にもこれらの項目に注意してみましょう。 1. 給料と待遇 保育士求人を見る際に、給与面はもっとも気になる部分ではないでしょうか。せっかく転職をするなら今と同じくらいの条件か、それ以上の条件を期待したいところですよね。 給与欄の見方として、注意しなければならないところは主に3つ。 ①記載されている給料と手取り額は別 基本的に給与は、"額面"で記載されているケースがほとんどです。額面とは、基本給に残業代や交通費といった諸手当が合算されている金額のことをいいます。したがって、記載されている金額から保険料や年金など差し引かれたものが"手取り額"となります。 ②保育園によって基本給や月給など記載方法が異なる 園によっては「基本給・固定給・月給」と記載方法が異なります。基本給は各種手当を差し引いた基本賃金のことで、固定給は毎月決まった額を支給されるというものです。月給に関しては、各種手当を含めた総支給額のことをいいます。 ③残業代の支給方法を確認する 残業代の支給方法についても注意しなければなりません。求人票のなかには「みなし残業」「固定残業代」などと記載されている場合があります。表記の仕方は異なりますが、どちらも固定給のなかに一定時間分の残業代が含まれているというものです。万が一記載があった際には、基本給とのバランスに注意しつつ検討してみましょう。 2.
多くの時間と労力をさいて転職しても、「あれ?考えていた職場と違うぞ」「こんなはずじゃなかったのに」と理想とのギャップに悩まされ、結局またすぐに転職を考えてしまう人は多いのではないでしょうか?今回は、そんな後悔の少ない転職のための「求人の見るべきポイント」を保育士にフィーチャーしてご紹介いたします。 1. まずは自分の中での優先順位を決めよう 給料・勤務時間・人間関係・新規オープンなど、職場を決める際にチェックしておきたいポイントはいくつもありますよね。その中でも、絶対に譲れないポイントや重視すべき部分など自分の中の優先順位をしっかりと決めておきましょう。 自分自身の「仕事に求めるもの」を整理しておくことで、後々の後悔が少ない就職へと繋がるでしょう。 2. 保育士の求人で見るべきポイント 2-1. 新卒保育士が求人探しで失敗しないためのポイント【保育士.net】. 保育園の方針 転職理由として「園や園長との方針が合わなかった」というものも、少なくないようです。 「こういう保育が好きだ」「こういう保育を目指したい」など、保育士さんには自分の「理想とする保育」があるかと思います。保育の方針が合わない職場で仕事を続けるのはつらいもの。園の方針と自分の考えがマッチするかは重要なポイントです。 また、そういった点は求人の仕事内容やアピール文に記載されていることが多いのでよく確認しましょう。 2-2. 休日出勤・残業 保育士さんが気になるところとして、「行事の多さ」「残業や持ち帰り仕事の多さ」があるのではないでしょうか。行事が多いことが悪い点というわけではありませんが、園によっては土日などの休日に運動会や保護者会等の行事が実施されることもあります。そういった場合、休日出勤手当や代休を取得することができるかは確認しておきましょう。 また、持ち帰りの仕事がない園では「持ち帰りなし」「持ち帰りの仕事なし」など、求人内でアピールしているケースが多いので、そういった言葉でキーワード検索してみるのも一つの手です。 2-3. 給料 賞与や基本給はもちろんですが、ほかにも注目したいのは「住宅手当」や「家族手当」などの有無です。月5, 000円~30, 000円ほどの手当も、年間にしたら大きな差となります。 また、残業代については注意が必要です。求人票の給与欄に「みなし残業代」や「固定残業代△×時間分を~~円を含む」などの記載がある場合、これらの手当は相当時間分の残業代がはじめから固定給に含まれています。 「今月は~時間残業したはずなのに、支給される残業代が少ない!」と入職してから戸惑わないよう、応募段階でしっかりと確認しておきましょう。 2-4.
8%増)、介護対策給付10兆3872億円(同2. 8%増)となりました。社会保障給付費全体に占める割合(シェア)は、▼年金:45. 5%(前年度に比べて0. 1ポイント減)▼医療:32. 7%(同0. 1ポイント減)▼介護8. 5%(同0. 1ポイント増)—という状況です。高齢化の進展を背景に介護給付費の伸びが大きくなっています。 部門別の社会保障給付費(2018年度社会保障費用統計1 201016) また社会保障給付費を「機能」別に見てみると、高齢者給付が最も多く57兆2766億円(前年度比1. 3%増)で、給付費全体の47. 1%(同0. 1ポイント増)を占めています。次いで保健医療の38兆830億円(同0. 9%増)が大きく、給付費の31. 社会保障給付費 内訳 2020. 3%(同0. 1ポイント減)を占めました。前年度に比べて「家族」給付(同5. 1%増)、「障害」給付(4. 1%増)が大きく増加しています。 高齢化の進展は「年金」や「介護」に係る費用の増加に結びつきます。ただし年金制度については、給付費の伸びを「支え手」(現役世代)の減少などに応じて調整するマクロ経済スライドの導入や、支給開始年齢の延伸などにより、一定程度、高齢化を吸収する仕組みが導入され、伸びも鈍化していることが確認できます。一方、介護保険制度では、こうした仕組みが導入されておらず、高齢者の増加に伴って給付費がそのまま増加していく格好となっています。現在、2021年度の介護報酬改定論議が進んでいますが、年末の予算編成において改定率をどの程度に設定するのか検討されていきます。新型コロナウイルス感染症対策で公費が大きく増加し、一方で保険料や税の収入が減少する中で「厳しい改定率」となる可能性もあります(関連記事は こちら と こちら )。 また、医療については、極めて高額な医薬品等の保険適用が相次いでおり( 脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」(1億6707万円) 、 白血病等治療薬「キムリア」(3350万円) の保険適用など)、やはり「給付の在り方」に関する議論がそう遠くない将来、本格的に行われると予想されます(関連記事は こちら )。 部門別の社会保障給付費の年次推移(2018年度社会保障費用統計2 201016) なお、社会保障財源を見てみると、前年度に比べて6. 1%・8兆6788億円の減少となっています。財源のシェアを見ると、▼社会保険料:54.
2019. 8. 2. (金) 社会保障制度改革 医療・介護行政全般 2017年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2443億円で、前年度に比べて1兆8353億円・1. 6%の増加となった。とくに「介護」給付が前年度に比べて4. 1%増加し、ついに10兆円の大台に乗った―。 国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した2017年度の「社会保障費用統計」から、こういった状況が明らかになりました(社人研のサイトは こちら )(前年度の記事は こちら 、前々年度の記事は こちら )。次期介護保険制度改革に向けた論議が社会保障審議会・介護保険部会で進んでいる中で、こうした数字が議論にどう影響を与えるのか注目する必要がありそうです。 また施設整備費などを含めた「社会支出」は、2017年度には1兆9722億円・1. 社会保障給付費 内訳 2018. 6%増加の124兆1837億円となりました。 目次 1 介護給付費は前年度比4. 1%増の10兆1016億円に、介護保険制度改正への影響は 2 施設整備費なども加味した社会支出、前年度比1. 6%増の124兆1837億円に 介護給付費は前年度比4. 1%増の10兆1016億円に、介護保険制度改正への影響は 社会保障費用統計は、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護など社会保障制度に関する1年間の支出(社会保障費)を、▼OECD(経済協力開発機構)基準による「社会支出」▼ILO(国際労働機関)基準による「社会保障給付費」—の2通りで集計したものです。前者の「社会支出」(OECD基準)は、後者の「社会保障給付費」(ILO基準)に比べて、施設整備費など直接個人にわたらない支出も集計範囲に含めています。 まず、我が国において戦後間もなくから集計されている後者の「社会保障給付費」(ILO基準)について見てみましょう。 2017年度の社会保障給付費は120兆2443億円で、前年度に比べて1兆8353億円・1. 6%の増加となりました。GDP(国内総生産)に対する社会保障給付費の割合は21. 97%で、前年度に比べて0. 09ポイント低下しました。2012年度→13年度→14年度→15年度まで低下を続け、2016年度には増加を示しましたが、再び低下に転じています。 国民1人当たりの社会保障給付費は94万9000円で、前年度に比べて1万6200円・1. 7%増加しています。また、1世帯当たりで見ると234万7600円で、前年度に比べて4万4300円・1.
88%となっており、我が国よりも高い水準となっています(民間の医療保険支出が社会支出に計上されるようになった)。 社会支出の国際比較(2018年度社会保障費用統計5 201016) 【関連記事】 2017年度の社会保障給付費120兆2443億円、うち介護給付がついに10兆円の大台に―2017年度社会保障費用統計 社会保障給付費、前年度から1. 3%伸び、過去最高の116兆9027億円―2016年度社会保障費用統計 社会保障給付費、前年度から2. 4%伸び、過去最高の115兆円―2015年度社会保障費用統計 社会保障給付費、前年度から1. 3%伸び、過去最高の112兆円に―2014年度社会保障費用統計