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Fri, 30 Aug 2024 05:55:02 +0000

隣の韓国では、徹底した検査によって感染対策にある程度成功しています。韓国では4月1日時点で累計約42万人以上が検査を受けたそうです。日本の累計被検査者数の約13倍です。 WHOのテドロス事務局長はこう言っています。「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対応してだ」……なのに日本では、熱が出てても検査が受けられないのです。おかしくないですか? 病気になった時に適切な医療が受けられるということは、人として最低限の要求です。命より大切なものはありません。命に値段を付けられるものではありません。私の命も、あなたの命も、アベやアソーの命も、命はすべて等価です。助けなければならない時に救えない命など、あっていいはずがありません。 いま神戸も医療崩壊の直前にいます。そんなときにあっても、アベは無策です。みなさん、本当にこれでいいのですか? 2、生きさせろ 安倍首相は「接触を7割から8割減らせ」と言います。その通りだと思います。それが必要です。でも減りませんよね。もちろんみなさん、その理由はわかってますよね。若者がコロナを怖がらず街にですから……ではありません。仕事をしなければならないからです。 接触を減らせというのであれば、休業補償をするべきではありませんか? 牟田口 廉也 孫 nhk. それも企業に対してではなく、個人に。休業に対して企業に責任があれば、企業は労働者に対して企業が6割、雇用保険が2割支払わなければなりません。つまり8割が労働者に対して補償がなされるわけです。 しかし企業に責任がなければ、企業は休業補償をする義務は生じません。 ならば国が補償すべきなのではないですか? 給料が保障されないから仕事しなければならない。外出させたくないなら、ちゃんと食べさせろよ!といいたい。 もちろんそれだけではありませんよね。私の友人でも多くの人が収入を失い、生活保護を申請した友人もいます。財布の中に1000円札もなかった友人もいます。すでに食べていけなくなっている人がたくさんいるのです。安倍さん、あなたはいいよ。家で優雅にコーヒー飲んでりゃいいんだから。世間には気楽な気持ちでコーヒー飲んでられない人が山ほどいるんだよ! 私は今は経済活動は停止すべきだと思っています。 よく考えて見て下さい。接触者を7割から8割削減しなければならないのですよ。世間には社会を保持するために必要最低限な人員がいます。まずは医療従事者、そして食料品を提供する店。役所関係もそうですよね。私もそういう中の一員ですから、通勤電車に揺られて今日も仕事をしてきました。私たちのメンバーの中には医療従事者もいます。そういう人だけで世間の1割から2割はいるでしょう?

  1. 分譲マンションの「防火管理者」は誰がなるの? | 住宅ローン用火災保険 住自在Web-公式サイト | 日新火災海上保険株式会社
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ならそうでない人は仕事をするべきではないのですよ。 企業に金を出すものいい。でも順序が違いませんか? まずは働いている人の生活を補償しなければならないでしょう? でも安倍首相はどこまでも消極的です。そして、安倍首相は「不要不急の外出をやめれば、『普通』の生活を送っていい」と言い切っています。学校に行けず、会社に行けず、仕事を失い、入学式も卒業式もなくなった。それを普通だと? 「は?! 何言ってんの?」と、言いたくなりませんか? 安倍首相は言いました。「私のような収入のある人まで補償されるのはおかしい」と。でも必要かどうかの精査に何か月もかかっていては、死んでしまいますよ。死んでからじゃ遅いんですよ。あなたにとっては10万、20万、30万ははした金かもしれませんが、生活に困っている人にとっては生きるために必要なお金なんですよ。 アベやアソーにはね、そういう人の気持ちはわからないんでしょうけれどね。 じゃあ、今すぐ辞めろ! そういう人間が権力を握るべきではない。そう思いませんか? 3、戦前戦後連綿と続く、無責任体制 ほかにも腹の立つことはたくさんあります。 社会的距離が重視され、「三密」を避けるよう言われているのに、3月末まで政治家たちは密集して会議や記者会見を設けていました。さらに、政治家が誕生日パーティーをしたり、安倍昭恵氏がお花見をしたニュースもありました。 緊急事態宣言翌日には、西村経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事に対して、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことも露呈し、批判が殺到しました。 でも一番腹が立つのは、安倍首相が「私たちが責任を取ればいいというものではない」と言い切ったことです。 責任のない政治というもんがあるでしょうか? そして安倍首相がかつて一度でも責任を取ったことがあるのでしょうか? アベの辞書に「責任」の二文字は、果たして存在しているのでしょうか? みなさん、インパール作戦というのをご存じでしょうか?

151 ななしのよっしん 2012/10/20(土) 09:38:26 ID: /hVQP5YjZF >>149 よく インパール作戦 が成功しても補給が続かないから 占領地を維持できないとかいう人がいるけど この 作戦 は インド の 独立 を起こして英軍を アジア 方面の戦線から 脱落させるのが 目 的なんだから別に占領地を維持する必要はないんだよな 英軍を撃破する必要はあるけど それに 通商破壊 のせいで ジリ貧 というか戦わずして ビルマ 方面の 日本軍 が壊滅するのは 目 に見えていたし 英軍を撃破して インド 独立 で脱落させる戦 力 が残っているうちに 真 珠湾のように一世一代の賭けに出たのは 戦略 としてそれほど間違ってるとは思わないけどな 実際英軍もかなりギリギリの ライン だったみたいだし それが 英国 の インパ 作戦 の評価に繋がってるんだろうけど 152 2012/10/20(土) 17:41:58 ID: fwM4bASt4b >>150 「 汚物は消毒だー!

どう考えても 日本史 上最高の 将軍 は 牟田口 将軍 以外ありえないだろ!! 連合軍にとってな。

みなさん、コロナウイルスが猛威を奮っています。ここ神戸でも中央市民病院や日赤病院で集団感染が起き、死者が出るなど、本当に危険な抜き差しならない状態になっています。安倍政権によって緊急事態宣言が出され、神戸でも企業に対して休業要請が出されています。危険な状態であることは間違いありません。この日、街頭に立ちべきかどうか迷ったのですが、私たち「慰安婦」問題を考える会・神戸は有志だけで、必要な社会的距離を保ちながら街宣行動を行っています。 私は安倍政権が、私たちの命と生活を守るための行動をとっているとはどうしても思えません。緊急事態宣言が出されたとき、私は安倍政権が私たちの権利を制限してくるのではないかと危機感を持っていました。しかし実際に起こっていることは全くの逆です。安倍政権は「家にいろ」「接触者を7割に減らせ」と掛け声ばかりで、そのために必要な措置は一切取ろうとしていません。 1、検査と必要な医療を保障しろ まずPCR検査を受けさせようとしません。熱を出してもすぐには検査をうけることが出来ず、自宅待機を迫られるのです。私の友人も熱が続いていたのですが、検査を受けられたのは熱が下がってからでした。その間に重症化したら、一体どう責任を取るつもりなのでしょうか。 検査を受けられる条件は①37. 5度以上の発熱と呼吸器症状②発症から2週間以内に流行地域に渡航・居住、流行地域の人との濃厚接触③入院を要する肺炎の疑い④医師が症状や接触歴からコロナ感染を疑う―のいずれかに該当した場合は、相談した保健所の判断で検査を実施する。該当しない場合は治療を行い、症状の経過をみて検査の必要があるか判断すのだというのです。私の別の友人は、病院に行ったところ「まず役所に確認してから来てくれ」と言われ、電話してもなかなかつながらず、先程の条件をくどくどと聞かれ、結局「コロナの条件には該当しないからかかりつけ歯科医にかかってください」と言われたそうです。ただの風邪ならまず最初に役所をたらい回しにされる。違うだろ、と思いませんか? 重症化するまで適切な医療が受けられない実態がすでに生まれています。検査に厳格過ぎる水準を設け、軽症患者等をコントロールする仕組みを構築しなかったことは、安倍政権の無策の典型です。検査なしには、どれ位の感染拡散状況なのか、わからない。もちろん適切な対応などできない。コロナウィルスは指定感染症に指定され、医療費は公費負担です。一説では、国が治療医を負担したくないから検査しなかったと言われています。もちろんそれは噂に過ぎません。検査したら感染者が増え、東京オリンピックが危ぶまれるからとか、この間安倍政権の新自由主義政策によって公的病院を縮小してきたために感染者が増えると対応できないから、感染者を増やさないために検査しないとか、いろんな噂があります。多分その噂のどれもが、本当です。 ほかの国がやっているのに、日本が検査を嫌がる正当な理由があるでしょうか?

モノですか? 実際「慰安婦」女性は『野戦酒保規程』によって酒保、つまり軍隊の購買部で扱われていました。文字通り、人ではなくモノ扱いだったのです。 女性はモノ扱い。人とも思っていない。その考え方を前提に、軍は慰安所制度を作りました。許されることではありません。被害者の多くがなくなった今になってでも、日本は国家としてきちんと事実を認め、謝罪をするべきです。しかしよくよく考えてみるど、「あてがっておけばいい」という発想は、日本軍兵士だって人としては扱っていなかったんですよね。そしてその考え方は、現在にも連なっていると思いませんか? 人と接触するなと言いながら、何の補償もない。必要な医療も提供しない。くれるのは布マスクたった2枚だけ。一人1枚ですらない。ふざけるなといいたいです! インパール作戦の司令官だった牟田口廉也は責任を取ることなく、天寿をまっとうしました。東条英機は東京裁判で死刑となりましたが、その上司である最高責任者の昭和天皇は何の責任も問われていません。 そして安倍首相も責任を取る気など、さらさらないのですよ。森友でも加計でも桜でも、一切責任を問っていませんよね。お友だちであるTBSの山口敬之(のりゆき)の強かん事件をもみ消しておきながら、責任を取っていませんよね。 安倍が一度でも責任を取ったことがありますか?! 責任をとらない社会が、戦後日本にも連綿として続いてきたのではないでしょうか? その最悪の完成形が今です。 アベは私たちの命などなんとも思ってません。 インパール作戦でこのような逸話があります。牟田口司令官が作戦参謀に「どのくらいの損害が出るか」と質問したそうです。するとその参謀はこう答えました。「ハイ、5000人殺せばとれると思います。」敵を5000人殺せば、という意味ではありません。味方が5000人死ねば占領できるという意味なのです。 アベだって、私たちのことを、そのようにしか思っていないのです。何百人死ねばコロナも収束するだろう、それまでマスクをあてがっておけばいい。食べられなくなった人がいたとしても、それは自己責任だ、とね。 そして不安とナショナリズムばかりを喚起し、「コロナ非常事態宣言では対処できなかったから次は憲法改正だ」と。こうくるのはわかり知ってるじゃないですか。 現行法でも十分やるべきことがあるというのに、サボタージュし、憲法をかえればすべて解決するかのように主張する。こんなひどいことがあるでしょうか。 コロナウィルスは怖いです。心底そう思っています。でも私たちの社会を変えないことには、だれも私たちを助けてくれません。アベは私たちを助ける気などさらさらないのです。 コロナウィルスは怖いけれども、アベも怖い!

防火管理者、防災管理者は同一の建物(テナント)に複数人を選任できますか?また、収容人員や延べ床面積が少なく、選任が必須でない建物(テナント)に対して選任することは可能ですか?防火管理者、防災管理者は建物の収容人員や延べ床面積等の条件に応じて選任が義務づけられていますが、以下のように、法律に定められた以上の対応を行うことは可能でしょうか? ①同一の建物(テナント)に複数人の防火管理者・防災管理者を選任できますか? ②収容人員や延べ床面積が少なく、防火管理者・防災管理者の選任が必須でない建物(テナント)に対して、選任することは可能ですか?

分譲マンションの「防火管理者」は誰がなるの? | 住宅ローン用火災保険 住自在Web-公式サイト | 日新火災海上保険株式会社

というより、同一建物において複数の防火管理者が選任されているケースは、商業ビルにおいては普通の事です。 複数の管理権原者が入居する商業ビルの場合は、通常各テナント毎に防火管理者が選任されており、一般的にはその建物所有者が統括防火管理者となり、共同防火管理協議事項に基づく消防計画を作成し、各テナントの防火管理者の取りまとめを行う事になります。 >②収容人員や延べ床面積が少なく、防火管理者・防災管理者の選任が必須でない建物(テナント)に対して、選任することは可能ですか? 防火管理者講習を申し込む際、所轄の消防署に申し込みを行うのですが、該当する講習が甲種なのか乙種なのか、又は非特定防火対象物であり、選任義務があるのかないのか?の確認が行われるはずです。 選任義務がなければ、当然選任はできないものと思われるため、あくまで資格の取得のみが可能という事のように思われます。 回答日 2014/05/07 共感した 1 義務設置を超える設置に関しては任意設置となり、防火管理者等の設置に制限はありませんが、消防機関との折衝等を行う者は消防機関に届け出を行った防火管理者となります。(届け出は1名のみ) 防火管理者の選任義務の無い防火対象物でも防火管理者を設定する事は可能ですが任意設置となりますので、消防機関への届出は不要(できません)。 回答日 2014/05/01 共感した 0

防火管理関係 防火管理制度とは? 過去の火災の多くは、ちょっとした不注意や防火に対する意識の低さから発生しており、さらに消防・防災設備の不備や火災発生時の対応の遅れなどによって被害が拡大しています。 そのため、日頃から火の元の管理に注意するとともに、消防・防災設備を有効に活用できるよう維持管理し、また、消防訓練を定期的に行うことが重要です。 このように、火災の発生を防止し、また、火災が発生した場合の被害を最小限にとどめるため、必要な対策を立て、実践することを『防火管理』といいます。 消防法では、多数の人が出入りする建物の管理権原者(建物の所有者・管理者・占有者などのうち、管理についての権原を有する者)に対し、防火管理の中核を担う防火管理者を選任し、消防計画を作成させ、その計画に基づく消火・通報・避難の訓練の実施などの防火管理上必要な業務を行わせることを義務付けています。 【消防法第8条】 防火管理者が必要となる建物とは? ◆ 老人短期入所施設、養護老人ホームなど、自力で避難することが困難な人が入所する社会福祉施設及びこれらの施設を含む建物で、建物全体の収容人員が10人以上のもの ◆ 映画館、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、地下街など、不特定多数の人が出入りする建物で、建物全体の収容人員が30人以上のもの ◆ 共同住宅、学校、工場、事務所などの建物で、建物全体の収容人員が50人以上のもの ◆ 一定規模以上の新築工事中の建物で、収容人員が50人以上のもの ◆ 一定規模以上の建造中の旅客船で、収容人員が50人以上のもの 防火管理者の資格とは? 防火管理者 必要な建物. 防火管理者になるための資格を取得する代表的な方法が、防火管理講習の受講です。 防火管理講習には、「甲種防火管理新規講習」・「乙種防火管理講習」・「甲種防火管理再講習」があります。 ◆ 甲種防火管理新規講習 甲種防火管理新規講習の修了者は、建物の用途・規模・収容人員に関係なく、すべての建物で防火管理者になることができます。 ◆ 乙種防火管理講習 乙種防火管理講習の修了者は、小規模な建物の防火管理者や、大規模な建物の中の小規模テナント部分などの防火管理者にしかなれないという制限があります。 ◆ 甲種防火管理再講習 甲種防火管理新規講習の修了者のうち、大規模な建物で防火管理者に選任されている方には、5年に1回の甲種防火管理再講習の受講が義務付けられています。 『防火・防災管理講習会のご案内』はこちら ※ 防火管理講習の修了者以外でも、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる場合があります。 防火管理者の業務とは?