職場の保険などを脱退すると、実はその翌日から自動的に国民健康保険に加入していることになります。そのため、もし手続きを怠って保険料未納の期間があれば、遡って支払う必要がでてきます。 また、退職と同時に前の会社の健康保険証は返却してしまうため、新しく保険に加入するまでの間に医療機関にかかると全額自己負担しなければなりません。場合によっては、「自由診療」として保険診療の自己負担金以上の金額を請求されたり、「支払能力に疑問あり」と判断されて診療自体を断られる可能性もあります。退職後は定められた期間内に新しい健康保険への加入手続きを済ませましょう。 なお、保険証が手元にない期間中に診療を受けて自己負担となった場合でも、保険証が発行されれば遡って適用されます。定められた期間内に手続きをすれば差額が返ってくるので、体調が悪いときは我慢せず病院に行きましょう!
日本は国民皆保険を掲げており、特殊な条件を満たす場合を除き健康保険の加入義務があります。しかし、 転職時のブランク期間に収めるべき保険料を払っていなかった方 や そもそも切り替え手続きを行わず保険料を払っていない方 がいるも事実です。そのような場合はどうなるのでしょうか? 国民健康保険は退職日からさかのぼって請求される 国民健康保険は自身が加入手続きをしなくても、会社の保険から脱退した翌日に加入することになります。 原則として以前加入していた健康保険の脱退から14日以内に切り替え手続きを行うよう求められていますが、それ以降でも加入手続きは可能です。 しかし、国民健康保険に加入する立場になったら、速やかに切り替え手続きを行い保険料を納めましょう。なぜなら、 国民健康保険は過去に遡って請求することが可能な為、空白期間の保険料も後日請求される ことになります。 健康保険料の支払いは2年間で時効(自治体によっては健康保険税とする場合は5年)となりますが、請求書が届いた時点で時効のカウントはリセットされます。実質時効を待つのは難しいでしょう。 健康保険に加入しないとどうなるの? 国民健康保険への加入手続きをしなかった場合、以下のようなデメリットがあります。 ・保険証が無い為医療費は全額負担。 ・自由診療となる為治療法に制限がなく、医者の言い値で医療費が決まる。 ・保険証がないと診察を受け付けてもらえない場合もある。 ・滞納が続くと資産の差し押さえもあり得る。 ・健康保険料の未払いは法律違反であり、罰則もある。 いずれ請求されることを考えると、健康保険料の滞納にはメリットはありません。ルールに則って切り替え手続きを行いましょう。 国民健康保険には軽減制度がある 国民健康保険は世帯年収と家族の構成によって徴収される保険料が変わります。しかし諸所の理由により、経済的に保険料の納付が難しいという方もいるでしょう。そのような場合は国民健康保険を軽減する制度も用意されています。 世帯年収による保険料の軽減制度 先述の章でも紹介している通り、勤め先の倒産やリストラ等により非自発的に失業した場合は保険料の軽減を受けることが可能です。それ以外にも 年収が一定額に満たない場合は、段階的に軽減措置を受けることもできます。 保険料7割減額・・・世帯年収が33万円以下 保険料5割減額・・・世帯年収が33万+(28.
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まとめ 退職する会社に保険証は必ず返却すること、新しい保険証が手に入るまでは1週間から3週間前後かかることなどを理解していだだけたでしょうか。 また、保険証がない期間にも病院に行きたい場合は、基本的に全額負担をした後に返金申請をするということもわかっていただけたと思います。 病気やケガは予測ができないものですから、保険証を持たない期間はできるだけ短くして、保険証の切り替えはできるだけスピーディーにそしてスムーズに行うようにしましょう。 【オススメ】転職に関する疑問は、リクナビNEXTで解決! リクナビNEXTには、転職を成功に導くための有益な情報が盛りだくさん。 転職活動を始める前に知っておきたいことから、応募書類の書き方、面接のポイント、円満退職のしかたまで、 はじめての方でも役立つ転職成功ノウハウ を紹介しています。 他にも、 会員登録をすると無料で使える自己分析診断 、入力された内容に従って自動で職務経歴書が作成される レジュメ登録機能 など 転職活動をサポートする機能も充実 しています。 豊富な求人数や 求人のオファーが届く仕組み もありますので、ぜひあなたの転職活動に活用してみてください。 記事作成日:2019年4月23日 EDIT:リクナビNEXT編集部
入社・退社に伴う手続き 退職後の年金・保険はどうなる? 勤務先を退職して転職活動に専念する場合や、新しい会社に入社する前に少しゆっくりしたい場合など、退職から入社までの間に時間が空いて「無職」の期間が生じることがあります。その期間中、年金や保険などはどのように対応すれば良いのでしょうか。 ■年金 ●原則、国民年金への加入が必要 日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、厚生年金保険に加入していない人は全員、国民年金に加入しなければなりません。年金を納めていない『未納期間』があると、将来受け取る年金額が少なくなったり、障害年金や遺族年金が受給できなくなる可能性があります。必ず住民票のある市町村の窓口に行き、国民年金加入(第1号被保険者)の手続きをしましょう。 ただし、会社員や公務員(第2号被保険者)である配偶者に扶養されている場合は、第3号被保険者となり保険料を払わなくても良い、という決まりがあります。この場合は、配偶者の勤務している事業所での手続きが必要です。 ●年金に空白期間があるとどうなる?
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