職場の保険などを脱退すると、実はその翌日から自動的に国民健康保険に加入していることになります。そのため、もし手続きを怠って保険料未納の期間があれば、遡って支払う必要がでてきます。 また、退職と同時に前の会社の健康保険証は返却してしまうため、新しく保険に加入するまでの間に医療機関にかかると全額自己負担しなければなりません。場合によっては、「自由診療」として保険診療の自己負担金以上の金額を請求されたり、「支払能力に疑問あり」と判断されて診療自体を断られる可能性もあります。退職後は定められた期間内に新しい健康保険への加入手続きを済ませましょう。 なお、保険証が手元にない期間中に診療を受けて自己負担となった場合でも、保険証が発行されれば遡って適用されます。定められた期間内に手続きをすれば差額が返ってくるので、体調が悪いときは我慢せず病院に行きましょう!
入社・退社に伴う手続き 退職後の年金・保険はどうなる? 勤務先を退職して転職活動に専念する場合や、新しい会社に入社する前に少しゆっくりしたい場合など、退職から入社までの間に時間が空いて「無職」の期間が生じることがあります。その期間中、年金や保険などはどのように対応すれば良いのでしょうか。 ■年金 ●原則、国民年金への加入が必要 日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、厚生年金保険に加入していない人は全員、国民年金に加入しなければなりません。年金を納めていない『未納期間』があると、将来受け取る年金額が少なくなったり、障害年金や遺族年金が受給できなくなる可能性があります。必ず住民票のある市町村の窓口に行き、国民年金加入(第1号被保険者)の手続きをしましょう。 ただし、会社員や公務員(第2号被保険者)である配偶者に扶養されている場合は、第3号被保険者となり保険料を払わなくても良い、という決まりがあります。この場合は、配偶者の勤務している事業所での手続きが必要です。 ●年金に空白期間があるとどうなる?
転職するに当たっては「転職先はどうしようか?」ということに気を取られがちですが、 社会保険の切り替え手続きのことについても考えておかねばなりません 。 社会保険とは会社に入ったら加入する保険で、 健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険 などがあります。 「社会保険の切り替え手続きってどうするの?」とお悩みの方向けに、健康保険の切り替えを中心に説明していきます。 【まず確認】転職エージェントには早めに登録しておこう 転職活動では、社会保険の切り替え以外にも細かな不明点がたくさん出てきます。 「内定後の流れはどうなる?」 「給与交渉はどうすればいい?」 分からない点が出てきたとき、すぐに相談できるように、転職エージェントには早めに登録しておくことをおすすめします。 たとえばdodaであれば、担当者とラインで繋がって、相談ごとがあれば気軽に質問してみることも可能です。 (引用: doda ) 転職エージェントは求人探しをする上でも欠かせないサービスです。 利用したからと言って必ずしも転職する必要はありませんので、気軽に活用してみてください。 \ スマホで簡単!
1の求人を保有している転職エージェント です。 求人数は20万件以上。業界・職種問わず、希望に合わせて幅広く求人紹介してもらえるのが強みです。 また、豊富な求人数以外にも、コンサルタントの質が全体的に高く、転職のサポートが手厚いことに定評があります(転職支援実績No. 1)。 履歴書などの書き方や面接対策にも親身に対応してくれるため、初めての転職でも安心できる転職エージェントです。 株式会社リクルート 約116, 500件 (2021年7月時点) 約175, 100件 (2021年7月時点) 詳しい解説は以下を確認してください。 「 【7月最新】リクルートエージェントの悪い評判と利用前の全注意点 」 まとめ 最後に、社会保険の基本的なポイントをおさらいしましょう。 【社会保険の基本ポイント】 退職の際は健康保険証を必ず返却する 空白期間が無い転職なら、社会保険の引継ぎ手続きは転職先が代行してくれる 空白期間がある場合、自分で社会保険の引継ぎをする必要がある 次が決まっていない場合、健康保険は原則、国民健康保険か任意継続の選択をする 次が決まっていない場合、国民年金に必ず切り替えなければならない 社会保険の切り替え手続きはややこしいところも多いですが、 「次が決まっていなければ自分で手続きをやる」「次が決まっているなら転職先を会社が代行してくれる」 ことだけでも覚えておいてください。 また、転職先が決まっていない場合は、転職エージェントを利用して自分にぴったりの求人を見つけましょう。
日本は国民皆保険を掲げており、特殊な条件を満たす場合を除き健康保険の加入義務があります。しかし、 転職時のブランク期間に収めるべき保険料を払っていなかった方 や そもそも切り替え手続きを行わず保険料を払っていない方 がいるも事実です。そのような場合はどうなるのでしょうか? 国民健康保険は退職日からさかのぼって請求される 国民健康保険は自身が加入手続きをしなくても、会社の保険から脱退した翌日に加入することになります。 原則として以前加入していた健康保険の脱退から14日以内に切り替え手続きを行うよう求められていますが、それ以降でも加入手続きは可能です。 しかし、国民健康保険に加入する立場になったら、速やかに切り替え手続きを行い保険料を納めましょう。なぜなら、 国民健康保険は過去に遡って請求することが可能な為、空白期間の保険料も後日請求される ことになります。 健康保険料の支払いは2年間で時効(自治体によっては健康保険税とする場合は5年)となりますが、請求書が届いた時点で時効のカウントはリセットされます。実質時効を待つのは難しいでしょう。 健康保険に加入しないとどうなるの? 国民健康保険への加入手続きをしなかった場合、以下のようなデメリットがあります。 ・保険証が無い為医療費は全額負担。 ・自由診療となる為治療法に制限がなく、医者の言い値で医療費が決まる。 ・保険証がないと診察を受け付けてもらえない場合もある。 ・滞納が続くと資産の差し押さえもあり得る。 ・健康保険料の未払いは法律違反であり、罰則もある。 いずれ請求されることを考えると、健康保険料の滞納にはメリットはありません。ルールに則って切り替え手続きを行いましょう。 国民健康保険には軽減制度がある 国民健康保険は世帯年収と家族の構成によって徴収される保険料が変わります。しかし諸所の理由により、経済的に保険料の納付が難しいという方もいるでしょう。そのような場合は国民健康保険を軽減する制度も用意されています。 世帯年収による保険料の軽減制度 先述の章でも紹介している通り、勤め先の倒産やリストラ等により非自発的に失業した場合は保険料の軽減を受けることが可能です。それ以外にも 年収が一定額に満たない場合は、段階的に軽減措置を受けることもできます。 保険料7割減額・・・世帯年収が33万円以下 保険料5割減額・・・世帯年収が33万+(28.