税金・保険が変わるボーダーライン ・ 6月に送られてくる「住民税決定通知書」、チェックポイントは? ・ 補助金の対象でよく出てくる「住民税非課税世帯」ってどんな世帯? ・ 住民税、自動車税、固定資産税…税金を滞納する人の末路 小野 みゆき 中高年女性のお金のホームドクター 社会保険労務士・CFP®・1級DCプランナー 企業で労務、健康・厚生年金保険手続き業務を経験した後、司法書士事務所で不動産・法人・相続登記業務を経験。生命保険・損害保険の代理店と保険会社を経て2014年にレディゴ社会保険労務士・FP事務所を開業。セミナー講師、執筆などを中心に活躍中。FP Cafe登録パートナー この記事が気に入ったら いいね! しよう
[公開日] 2021年3月29日 地域の行政サービスに充てられる「住民税」は、一定の収入をお持ちの方全てが支払う税金です。それでは、住民税がかかる「一定の収入」とはいくらなのでしょうか。また、住民税がかからない「非課税世帯」とはどんな家庭のことを指すのでしょうか。 この記事では、住民税がかかる条件とかからない条件について解説していきます。 この記事ではこんな疑問にお答えします 住民税は年収いくらからかかるの? 払わなくていいケースもあるの? その条件は? 1. 住民税を払わなくていい人・住民税がゼロ円の人とは?
住民税は年収いくらからかかる? 住民税には「均等割」と「所得割」があり、住民税の支払額は均等割と所得割のそれぞれの金額を合計した金額となります。住民税がゼロ円となるのは均等割と所得割がいずれもゼロ円(非課税)となる場合です。 この章では、年収がいくらまでなら均等割や所得割が非課税になるのかを解説します。 なお、一章でも説明しましたが以下の条件にあてはまる方は前年の所得が本章で解説する金額以上であっても所得割、均等割がともに非課税となります。 1月1日現在、生活保護を受給している ひとり親および寡婦(寡夫)、未成年者、障がい者の方で前年の所得金額が135万円以下(給与所得のみであれば年収204万4000円以下) (1) 住民税の均等割が非課税になる条件は? 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額を下回る方は均等割が非課税となります。東京23区の例を見てみましょう。 扶養している配偶者・家族がいる場合 前年の所得が以下の金額よりも低ければ均等割が非課税となります。 35万円×(本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数)+31万円 家族を養っている方は「扶養控除」「配偶者控除」という制度が利用できるため、養っている家族の人数が多いほど住民税が非課税になる年収のボーダーラインも高くなります。なお、扶養している配偶者・家族にカウントしていいのは年間所得48万以下の人です。 単身者の場合 単身者の方は、前年の所得が45万円を下回る場合は住民税均等割も所得割も非課税となります。 例えば給与収入のひとりぐらしの方であれば目安となる年収では100万円、所得では45万円となります。 (2) 住民税の所得割が非課税になる条件は? 住民税非課税世帯の年収の条件は？利点や非課税になるケースも紹介. 前年の合計所得金額が各地方自治体の定める額を下回る方は所得割が非課税となります。こちらも東京23区の例を見てみましょう。 扶養している配偶者・家族がいる場合 前年の所得が以下の金額よりも低ければ均等割が非課税となります。 35万円×(本人、同一生計配偶者及び扶養親族の合計数)+42万円 単身者の場合 前述の通り、単身者の方は前年の所得が45万円を下回る場合は均等割も所得割も非課税となります。 (3)住民税が非課税にならないとどのくらい負担がかかる? 均等割 均等割とは、住民税の基本料金に相当し、納税の義務のある住民から平等に一定額を徴収するものです。2023年までは、市町村民税(特別区民税)部分の均等割額は3500円、道府県民税の均等割額は1500円となっています。この他、道府県民税に森林環境税として300円〜1300円程度を加算している自治体も多くあります。 所得割 所得割とは、納税の義務のある住民がそれぞれの所得に応じて負担するものです。金額は課税所得に対して、市町村民税(特別区民税)が6%、道府県民税が4%です。料率は自治体によっては増減させている場合もあります。 3.住民税非課税世帯とは?