現地調査で審査落ちするケース(創業計画・事業計画との比較編) 現地調査の結果が原因で審査落ちするケースはいくつかありますが、創業計画・事業計画と実態を比較した結果によるもの、事業の実在性が問題となるものに分けられます。 ここではまず創業計画・事業計画と比較して審査落ちするケースを解説します。 1.業種が違うケース 日本公庫が扱えない業種であることが判明するケース 第一に、実際は日本公庫が扱えない業種であることが判明するケースです。 喫茶店として創業申込があったものの、店舗予定地では風俗店と思われる内外装工事がされていて、業種が違っていた場合などがこれに該当します。 日本公庫には貸金業や風俗営業など、融資の対象とならない非対象業種があります。申込当初から申告されていれば、対象外である旨を説明し申し込みを受け付けません。 まれに(意図的に?
創業する方で、日本政策金融公庫から融資を受けたいと思っておられる方は多いかと思います。このとき、審査の過程で「現地調査」をされるという話を聞いたことがあるかもしれません。 ここでは、日本政策金融公庫の融資でされる現地調査とは?という点について説明をしていきます。 日本政策金融公庫とは? 日本政策金融公庫は、100%政府が出資した金融機関であり、個人事業や中小企業の創業融資に力を入れています。そのため、他の金融機関と異なり、個人事業や中小企業であっても創業期の融資を受けやすく、担保や保証人をつけずに低金利で融資を受けられるところにも特徴がありますので、融資を検討される方も多いかと思います。 融資申請の手続の流れとしては、以下のようになります。 電話連絡・相談申し込み 初回の相談 必要書類の準備・提出 面談 現地調査 融資の決定 返済開始 このとき、面談の後で行われる審査が「現地調査」です。 提出した資料や面談の内容、現地調査の結果で、この人は貸した金額をきちんと返してくれる人かどうか=信用できるかどうかを判断されることになります。 通常は、現地調査の段階までくればあとは提出書類と実態に矛盾がないかどうかをチェックされて、融資が決定されるのを待つだけになりますが、この現地調査で審査に落ちてしまうこともあり、決して甘く見てはいけない審査となっています。それでは、現地調査ではどのようなことを審査されるのでしょうか? 現地調査とは?
執筆者プロフィール 専門税理士 三木 仁 ・出身地 大阪府貝塚市 ・生年月日 昭和51年12月16日 ・近畿大学附属和歌山高等学校卒業 ・徳島大学 機械工学科卒業 ・徳島大学大学院 工学部機械工学科修了 ・平成14年4月 新日本商品株式会社入社 ・平成21年4月~三木泰税理士事務所勤務 ・平成29年12月 税理士試験に合格 ・平成30年 3月 税理士登録 事業を立ち上げ、それを継続していくことは大変な道のりだと思います。 その大変な道のりの中で会計や税務の面だけでなく様々な面でお客様を支えることができるパートナーとしてサポートしたいと考えております。