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9歳、妻が29. 3歳で、年々高くなってきています。晩婚化に伴って晩産化も進み、出産適齢期の女性が減って出生率も低下するため、国も自治体も婚活を積極的に支援するようになってきました。 生涯未婚の問題 晩婚ではなく、生涯結婚しない男女の数も増えてきています。国では働き方改革や待機児童対策などを通じて仕事と育児の両立を支援してきましたが、出産育児問題の前にそもそも結婚する男女が少なくなってきているのです。2015年には日本の生涯未婚率(50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合)は男性23. 37%、女性14. 06%で過去最高を記録しました。一方、いずれ結婚したいと考えている未婚者(18~34歳)の割合も男性86. 3%、女性89. 4%と高くなっています。結婚したいけれど見つからないという人が男女ともに多いので、結婚したい人同士を結びつける婚活ビジネスのニーズが高まっているというわけです。 離婚の増加 ライフスタイルの多様化に伴い、離婚するカップルが増加しています。離婚年齢も多様で、熟年離婚もあれば若い世代の離婚もあります。離婚の増加に伴って再婚カップルも増えており、離婚経験がある人が新たな出会いを求めて婚活するケースが非常に増えています。こうした流れを受けて、婚活ビジネスの現場では初婚カップルの婚活だけでなく、再婚カップルの婚活ニーズも高まってきています。 このように、ライフスタイルの変化や国・自治体による婚活支援など、さまざまな理由によって婚活市場は年々盛況になってきているといえます。 婚活ビジネスに将来はある? これから婚活ビジネスを始めるなら、事業の将来性についても考えておかなくてはなりません。現在は盛況のように見える婚活ビジネスですが、今後はどうなっていくと予想されているのでしょうか。 まず、婚活ビジネスの市場規模を大手結婚相談所のデータから見てみますと、婚活ビジネスでは、入会金、月会費、お見合い料、パーティー参加費、活動サポート費、成婚料その他の費用で、会員一人あたり1年間で平均30~40万円ほどかかるのが一般的です。これを前提にした市場予測によれば、婚活ビジネスの市場規模は約1800~2400億円程度ということになります。 この市場が今後どうなっていくかは社会情勢、特に生涯未婚率と関わってきます。生涯未婚率が上昇すれば、結婚する人が少なくなるわけですから、婚活ビジネスのニーズも小さくなると予想されるからです。この点、2015年の日本の生涯未婚率は男性23.
37%・女性14. 06%で、男性では5人に1人以上・女性では10人に1人以上は未婚であるという結果が出ています。そして、この傾向は今後も続くと予想されています。 このように生涯未婚率は年々増加していますから、それに伴って婚活サービスの市場規模は今後縮小していくのではないかと予想されています。もっとも、生涯未婚率の上昇が「本当は結婚したいのだけれど、よい出会いがなくてできない」という理由なら、婚活ビジネスが拡大すれば減少傾向に転じる可能性もあります。結婚しない理由の一つに「結婚して家族を養っていけるだけの十分な収入がない」という理由もあるので、景気が回復すれば生涯未婚率は減少するかもしれません。あくまでも現時点では生涯未婚率が高いので、この状態が続けば婚活サービスの市場規模が小さくなるかもしれないということになっています。 これから結婚相談所、カウンセラーとして独立開業を目指している人は、こういった市場の将来予想もきちんと認識しておく必要があります。 独身人口数は婚活の市場規模に影響する?