こんにちは。 2020年4月から 民法 の一部を改正する法律(以下、改正 民法 といいます。)が施行されます。あまり金融業界外では話題になっていませんが、 実はローンや融資を行う側にとってはとても大きな変換点になるんです。 今回は、特に影響を受ける事業融資について、4月から何が変わるのか、融資を受けやすくなるのかといった疑問を解決していきたいと思います。 民法 改正で融資の何が変わるのか? 改正 民法 とは? 民法改正で事業融資に保証人が不要に？保証意思宣明公正証書とは？ - 現役銀行員の銀行業務相談所. 民法 とは、人の生活や事業におけるルールを定めたものです。毎年、何かしらの法律が見直され改正されていますが、現行の 民法 は120年前の施行以来ほとんど改正されていません。今までは 民法 の解釈をめぐり、法学者等の専門家たちが話し合ったり、裁判の 判例 を用いたりしてカバーされてきましたが、実情に合っていない部分が多数ありました。 今回の 民法 改正では、その実情に合っていない部分や、明記されていない部分を明文化するために行われます。 今後の融資への影響は?連帯保証人は要らなくなる? 今回の記事では改正 民法 の中でも、事業融資に関係する部分に絞って解説しますが、最も影響を受けるのは、事業融資を受けるときに、経営者以外※の連帯保証人となる方がいる場合は 保証意思宣明 公正証書 という書類の提出が必要になる点です。 ※「経営者」とは、①債務者が法人の場合は、その法人の理事や取締役または議決権の 過半数 を有する方②債務者が個人の場合は、共同事業者または債務者の家族の方、を含みます。 そもそも保証意思宣明 公正証書 とは何か? そもそも、 公正証書 という名前ですら聞いたことがある方は少ないと思います。 公正証書 とは何かというと、日本全国にある「 公証役場 」で 法務大臣 により任命された「公証人」により作成された公文書となります。公証人は全国に500名ほどがおり、元検察官や裁判官などの法律の専門家たちで構成されています。 公正証書 は公証人により、法的に問題がないか確認し、作成者の身元を調べてから作成されますので、非常に強い証明力を持ちます。ですので、作成後に裁判等で無効とされることがありません。 続いて、保証意思宣明 公正証書 とは何なのかというと、保証人予定者(以下、保証人とします。)の「私は保証の内容やリスクを理解し、保証人となる意思があります」といった意思表示を記載した 公正証書 です。 今までは事業融資を受ける際には保証契約書に記名押印するだけで契約が成立してしまっていましたが、保証意思宣明 公正証書 を作成することにより、保証人がリスクを再確認し、それでも保証をする意思があるかどうかを公証人がチェックすることになりますので、保証人が 「融資額等の内容も理解せず保証契約を結び、債務者の返済 不能 により突然多額の借金返済義務を負った結果、生活が破綻する」 といった事象を防ぐことができるようになりました。 保証意思宣明 公正証書 の作成方法は?
現在の事業融資は連帯保証人に頼った 保全 確保が主流です。その結果、経営に関与していないにもかかわらず、債務者の破産に伴い保証人も破産する等の弊害が出ました。 今回の 民法 改正で、保証人を設定するために必要な事務が煩雑化・厳格化されますので金融機関も保証人に頼らない審査方法を検討する必要が出てきます。その結果、事業融資でも保証人を不要とする金融機関が増えることが想定されます。 まとめ 今回は保証意思宣明 公正証書 の基本から作成方法、銀行のスタンスの変化を説明しました。 必ず押さえて欲しいことは、①事業融資を受ける際、経営に携わらない連帯保証人が必要な場合は作成しなければならない②保証人本人が 公証役場 で作成する必要がある③保証人は借入の内容や金融用語の知識を身につけてからでなければ作成してもらえない、の三点です。 事業融資を受ける予定がある方も、保証人に上記のような内容を説明することになると思いますので、基本的なことは押さえておきましょう。
令和2年4月から始まった「保証意思宣明公正証書(ほしょういしせんめいこうせいしょうしょ)」という制度は、これまでの保証制度の問題点を改善するために作られた制度です。 新しい民法では、事業用融資について保証人となる人が、契約前1か月以内に、公証役場で、「保証意思宣明公正証書」を作成しておかないと、保証契約の効力が生じないとしています。 保証契約の前に、公証人が、保証人となる方と面談して、その方が保証契約の内容や保証人になることのリスクについて理解したうえで、それでも保証人になるのだという意思をしっかりと確認して、さらに公正証書の形にしておかないと、保証契約の効力を認めないことにしたのです。 3.どういう時に公正証書が必要なの?
横浜オフィス 横浜オフィスの弁護士コラム一覧 債務整理・過払い金請求 借金問題 連帯保証人制度が変わる! 法改正における保証人への影響は?
親カテゴリなし 契約類型 親カテゴリなし 法令 親カテゴリなし 業界・トピック 契約ウォッチ編集部 2021/02/10 (公開:2020/08/11) COPY LINK リンクをコピーしました。 この記事のまとめ 改正民法(2020年4月1日施行)に対応した保証契約のレビューポイントを解説!! 保証契約に関連する改正点は4つあります。 ・ポイント1│個人根保証契約に制限が加えられる ・ポイント2│事業用融資の場合に、公証人による意思確認手続が新設される ・ポイント3│保証人に対する情報提供義務が新設される ・ポイント4│連帯保証人への請求が主債務者に影響しない この記事では、保証契約に関する民法の改正点を解説したうえで、 保証契約と連帯保証契約をレビューするときに、どのようなポイントに気を付けたらよいのかを解説します。 見直すべき条項は3つあります。 ① 極度額の定めに関する条項 ② 保証人に対する情報提供義務に関する条項 ③ 連帯保証人に対する履行の請求に関する条項 ※この記事では、法令名を次のように記載しています。 民法…2020年4月施行後の民法(明治29年法律第89号) 旧民法…2020年4月施行前の民法(明治29年法律第89号) 先生、とうとう民法が改正されましたね。今までどおり保証契約をレビューして大丈夫でしょうか?