事業所に駆けつけることが出来る体制とは、距離的にどの程度まで離れた範囲までを想定しているのか。 A. 地域の実情に応じて対応するため、一概に距離で示すことは困難です。 Q9. 病院、診療所または訪問看護ステーションとの協定などにて注意する事項は? A. 先述しましたが、協定においては必ず文書で行う必要があります。 具体的な文書内容を明記しておきます。 ⅰ.提供日ごとに利用者の健康状態の確認を含め、必要な業務を行う旨 ⅱ.提供時間を通じて、必要に応じて看護職員が駆けつけられるような態勢を確保する 旨と、その具体的な運用方法 ⅲ. 当該協定などに関して利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在 ⅳ. 通所介護（デイサービス）の人員基準において気をつけるべき看護師配置とは - 介護支援ブログ. その他、協定などの適切な実施の確保のために必要な事項 Q10. 病院、診療所または、訪問看護ステーションとの契約で、確保した看護職員が、提供日ごとに通所介護事業所において、利用者の健康状態の確認などを行った際、当該看護職員の氏名や、業務内容がわかる記録は必要になるのか。 A. サービス提供記録の中で、利用者の健康状態の確認を行ったことを記載するなど、契約が確実に行われた記録が必要です。 Q11. 新規指定申請時、変更届提出時に注意する点はどのようなこと? A.
指定通所介護事業所に看護職員の配置は必要? A. サービス提供日には看護職員の配置が必要です。 しかし、先述のように、病院、診療所、訪問看護ステーションとの密接かつ適切な連携が図られており、看護職員がサービス提供にあたり、利用者の健康状態を確認できれば、必ずしも看護師を配置しなくても問題ありません。 Q2. 密接かつ適切な連携とは? A. 密接、かつ適切な連携とは、指定通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や、適切な指示ができる連絡体制を確保するということです。 例えば、病院付属のデイサービスの場合、電話ひとつで病院側の看護師がデイサービスにかけつけるなどがこれにあたります(もちろんそのような辞令が出ている看護師)。 Q3. 看護職員はサービス提供時間帯を通じて専従する必要があるのか? A. 提供時間を通じて専従する必要はありません。 密接な連携がとれる体制は作っておく必要があります。 また、提供日ごとに、事業所において利用者の健康状態の確認を行う際には、その時間帯は専従が必須です。 Q4. 利用者の健康状態の確認等には、どれくらいの時間が必要なのか。 A. その日の利用者の数や、利用者の身体状況に応じて必要とされる看護職員の仕事量は異なってきます。 そのため、利用者の状況に応じて、全ての人の健康状態を把握するために必要な業務量に設定し、各事業所、各看護師が適切な時間を設定してください。 Q5. 看護職員が、当該指定通所介護事業所の機能訓練指導員として兼務することは可能? A. 機能訓練指導員と兼務する場合、提供日ごとに、看護職員として専従する時間を確保することと、密接かつ適切な連携をとることが条件です。 しかしながら、出来るだけ機能訓練指導員は、看護師ではなく、リハビリ専門職を従事させるようにしましょう。 看護師とリハビリテーション専門職とでは、知識領域が異なります。 Q6. 同一法人他事業所にて、従事しているような場合は、「密接かつ適切な連携」として認められるのか。 A. 同一法人事業と兼務する場合は、提供日ごとに、看護職員として専従する時間を確保することと、密接かつ適切な連携をとることが条件です。 Q7. その他看護職員の配置について、留意する事項は? A. 他事業所(訪問看護ステーションや病院など)との協定等で確保した看護職員を配置する場合は、必ずその事業所との協定は、文書により行ってください。 また、訪問看護ステーションの看護職員が業務を行う場合は、指定訪問看護事業所の看護職員として勤務時間に含めることはできません。 Q8.