8-80, 000円 3, 600, 000円以上6, 600, 000円未満 (A)÷4(千円未満切捨て)=(B) (B)×3. 2-440, 000円 6, 600, 000円以上8, 500, 000円未満 (A)×90%-1, 100, 000円 8, 500, 000円以上 (A)-1, 950, 000円 この表を利用して実際に計算するのは大変ですので、 給与所得控除額の計算は 給与所得計算ツール をご利用ください。 計算例 例えば、給与収入が2, 015, 900円の人であれば、給与所得は次のように計算されます。 (給与所得控除額の計算を飛ばして、給与所得を一気に計算します。) 給与収入額=2, 015, 900円(A) 2, 015, 900円÷4=503, 975円 → (千円未満切り捨て)503, 000円(B) 503, 000円×2. 8-80, 000円=1, 328, 400円(給与所得)(C) 【参考】給与所得の早見表 国税庁のウェブサイトに掲載されている事業者向けの「 年末調整のしかた 」という冊子の中には、次のような表があります。 見てわかるように、給与所得は、1, 000円、2, 000円、あるいは4, 000円ごとに階段状に増えていきます。 パソコンがない頃、手計算でやるには、このような早見表があると便利でした。その名残と考えられます。 4.
休業損害証明書とは、交通事故のケガで仕事を休み、減った収入分を証明するための書類で、給与所得者の方が保険会社に提出する書類です。 休業損害証明書は勤務先に記載してもらいますが、不備がないか確認するためにも、ご自身で書き方を押さえておきましょう。 また、職業別に、休業損害の金額の計算方法も異なりますので、これも抑えておくことが大切です。 休業損害証明書や休業損害の計算方法について、弁護士が詳しく解説いたします。 休業証明書とは? 休業証明書とは、交通事故のケガによって減った収入分を「休業損害」として請求するための証明書です。 休業損害証明書で、交通事故により働けない状況や、収入状況を証明します。 休業損害証明書は、主にサラリーマンやパート・アルバイトなどの給与所得者等の方が提出する必要があります。 なお、自営業者や主婦などの場合、休業証明書ではなく、別の資料を用いて、交通事故による収入の減少を証明することによって休業損害を請求することができます。 どれくらいの期間、休業損害がもらえるの?
交通事故でケガをして入院・通院により仕事を休まなくてはならないことがあります。その際に仕事を休業した分は「休業損害」として加害者(保険会社)に請求することができます。 その請求する際に必要な書類のひとつに 「休業損害証明書」 があります。休業損害証明書は、会社員の方ならば勤務先で記入してもらうものですが、被害者ご自身も事前に確認しておく必要がある重要な書類です。 この記事では、休業損害証明書の書き方や作成方法についてご説明します。テンプレートをもとに分かりやすく解説しますのでご参考になさって下さい。 休業損害証明書とは 休業損害証明書の役割や作成方法について一つづつチェックしていきましょう! 休業損害証明書の定義・必要な理由 交通事故に遭い傷害を負ったことで、仕事を休んだ際の収入減少分に対する損害の補償を休業損害と言います。休業損害証明書は、アルバイト・パートを含めた給与所得者が、休業した期間の損害を証明するために提出する書類となります。 任意保険と自賠責保険では別々に用意 交通事故の被害者は加害者側の任意保険会社に対して、休業損害証明書を提出するのが一般的です。ただし、すべてのドライバーが任意保険に加入しているわけではありません。加入率は都道府県別に開きがありますが、対人損害の任意保険の場合は70%~50%が加入しています。 しかし、加害者側が任意保険に加入していなかったケースでは、加害者が加入している自賠責保険会社用の休業損害証明書が必要となります。 書き方は該当する保険会社の記入例に基づいて書く 休業損害証明書は任意保険会社あるいは、自賠責保険会社から送られてきます。その書式に基づいで記入していきます。保険会社の中にはインターネット上にテンプレートをアップしているケースがありますが、それぞれ会社ごとに細部が異なります。あくまで該当する保険会社の書式を使いましょう。 誰が記入する? 給与所得者である被害者の方は、休業損害証明書を勤務先に提出します。このため、勤務先の担当部署で記入することになります。人事労務・総務担当者がいない、もしくは、該当する部署がなければ経営者に依頼しましょう。担当セクションがないからといって、自分で記入するのは避けたいものです。また、担当者が不慣れな場合の対応のために、被害者自身が知識を得ておく必要が生じることもあります。 誰に提出するのか?
最後に一言アドバイス では、岡野先生、最後にまとめの一言をお願いします。 交通事故によって、収入が減少あるいは無くなってしまうと、 生活費 や家賃などが払えなくなってしまうかもしれません。 休業損害の問題は当面の生活に影響するため素早い対応 が求められます。 しかし、自営業・個人事業主の方々が、ケガで辛い思いをしている中、ご自身で資料を集め休業損害の請求をするのは大きな負担になってしまいます。 また、もし 提出資料が不十分であった場合は休業損害が認められない可能性 もあります。 少しでも早く休業損害を受け取るためにも、まずは一度 弁護士に相談 してみることをオススメします。 いかがだったでしょうか? このページを最後までご覧になってくださった方が 実際の裁判では、どのくらいの休業損害が認められているのか? について、ご理解を深めていただけましたら幸いです。 このページだけではわからなかったことがあるという方は、下の 関連記事 や先ほどご紹介した スマホで無料相談 、 全国弁護士検索 もぜひご活用ください。
」 を受けて… もう一句 (6月5日追記) 「酒涙雨」は夏の季語で「さいるいう」と読みます mikkonさん、ありがとうございました ではでは (今回はちょっと熱くなった)ろっきぃがお伝えしました
5日分であることを記しています。 記載例の有給休暇ではなく、欠勤とした場合には欠勤欄に日数を記載します。 ・その他の記載について 遅刻、早退などで時間単位での減給があった場合、遅刻・早退した日に回数。 支給しなかった額とその額の計算式を記載します。 欠勤数を最大日数で記載する行為は、一見すると不正な証明にも見えます。 しかし、保険会社がアルバイト等の所定労働日数が不規則な雇用形態である場合には、休業等が伴った実際の日数ではなく期間を元に損害額を算定するため支障ありません。 保険会社等から証明内容に対する確認があった場合、ありのままの状況を説明します。 ・本給と付加給の考え方 休業損害証明書「5.事故前3か月間に支給した月例給与(賞与は除く。)は下表のとおり」では、支給金額に本給と付加給のに分かれて記載されています。 実際に補償に関する算定では、本給と付加給に違いはありません。 このため深く考えずに記載するだけで十分です。 解りやすく、基本給を本給。その他の手当全てを付加給にして記載しておきます。極論ですが、総ての給与を一方に全額記載しても理屈上、同じ結果(補償)がなされます。 交通事故の対応方法については、 庶務の仕事 > 交通事故対応の方法