第三者割当増資とは何か?
中小企業が資金調達で増資を選択する際、最もよく用いられるのが「第三者割当増資」です。 「第三者割当増資」は、「借入」と比較すると、「調達した資金の返済が必要ない」など、大きなメリットがある取引です。また引受先との間で協業の可能性が広がるなどポジティブな影響も期待できます。 一方で、第三者割当増資は良いことばかりではなく、注意すべきデメリットやリスクも少なくありません。 teacher 第三者割当増資とは? 企業の資金調達は、大きく分けて「借入」と「増資」の二つがあります。 調達する企業の側からみれば、「借入」は借入金を受け取った後、返済期日に借入金と利息を貸し手に返済する取引です。 これに対して「増資」は、引受先から増資資金を受け取り、同時に資本(株式会社であれば「株式」のこと)の一部を引き渡す取引です。 いずれも 「企業にお金が入ってくる=資金調達できる」 という点では同じです。 また、第三者割当増資は、「増資」の中の一つの方法です。 増資は誰から増資を受け入れるかによって3つの方法があります。 既存の株主に対して、持ち分割合に応じて増資を割り当てる、これが「株主割当増資」になります。 広く(対象者を決めずに)募集をして、応募してきた人の中から割当先を決めるのであれば「公募増資」になります。 「第三者割当増資」は、特定の誰かを選んで、その人に増資を割り当てる取引です。 第三者割当増資におけるデメリット・リスクとは? 第三者割当増資におけるデメリット・リスクは大きく3つ挙げられます。 資本政策に影響がでること 税金が発生すること コストがかかること 第三者割当増資において絶対に忘れてはならないリスクとは なお、以下で3つのデメリット・リスクについて詳しく説明をする前に、ひとつ、第三者割当増資について絶対に抑えておきたいリスクを確認しておきます。 それは 「第三者割当増資は一度実行してしまうと後戻りできない取引である」 という点です。 借入は返済期日になれば、貸出人との取引が終わります。もっと早く終わらせたいのであれば、返済すればいいのです。そのためには「借り換え」という方法も使えます。 これに対して第三者割当増資は、一度行ってしまうと 「割当先」を会社から追い出す方法がほとんどありません。 「株主割当」の場合には、それぞれの株主の持ち分割合が変わらないので、大きな影響はありませんし、「公募増資」の場合にも株主として誰が入ってきても、それほどの影響力を持てないように設計できます。 しかし、「第三者割当増資」はそうはいきません。影響力のない相手に応じてもらうと効果が半減してしまうからです。 デメリットその1.第三者割当増資において考えるべき「資本政策」に影響がでる!
9を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間(最長6か月)をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額に0. 9を乗じた額以上の価額とすることができる。 ただし、どのような場合に指針1. 第三者割当増資の登記申請ガイド〜基礎知識から必要書類、費用までを詳しく解説します｜AI-CON登記. (1)但し書きの「適当な期間」の市場価格の平均をとる処理が認められるのかについては定かではなく、決議の直前日の市場価格によらないためには、市場価格の急激な変動や当時の市場環境の動向などの決議の直前日の市場価格によることが相当とは言えない合理的な理由が必要とされています。また、特定の者の買い占めによる市場価格の急騰や、実態価値と大きく乖離するような例外的な場合には、その影響を受けない段階の市場価格を基準とすべきと考えられます。また、企業提携の噂が流れたことにより市場価格が急騰した場合も急騰前の市場価格を払込金額とすることは、通常は公正であるとされています。 市場価格の無い場合 また、市場価格が無い場合、配当還元方式、収益還元方式、類似業種比準方式、純資産価額方式などにより算出される評価額より低い払込金額であれば「特に有利な金額」とされます。 判例上は、非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し、客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたと言える場合には、その発行価額は、特別の事情のない限り、特に有利な金額にはあたらないとしており、実際には、ある程度動的根拠のある評価方法をとっていれば公正と認められるのが実情です(最判H27. 2.
株式市場や類似企業の株価、取引価格に基づき株価を決定する方法です。上場企業であれば市場株価を参考に決定するのが一般的ですが、非上場企業の場合は類似する上場企業の株価に基づき決定します。そのため、中小企業で類似企業がない場合は別の方法を選択することが好ましいでしょう。 インカムアプローチとは? 今後の会社の収益性に基づいて株価を決める方法。ただし、将来的なことはあくまでも予測でしかないので、前提条件によって株価が左右されてしまう可能性もあります。 コストアプローチとは? 貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書などに記載されている資産や負債に基づいて、株価を決定する方法。純資産を株式の発行総数で割ることによって、株価を算定できます。ただし、あくまでも現時点での会社の資産によって、株価が導き出されるものであり、将来性などは考慮されません。 まとめ 第三者割当増資は会社の資金力を向上させるうえで有効な手法といえます。 融資を受けることなく、資金を調達できるのが最大のメリットです。またM&Aの手法のひとつとして第三者割当増資を活用することもできます。デメリットや注意点を理解したうえで、会社を運営する上でのひとつの方法として知っておくといいでしょう。 M&A DXのM&Aサービスには大手会計系M&Aファーム出身の公認会計士や金融機関出身者等が多数在籍しています。第三者割当増資でお悩みの方は、お気軽にM&A DXの無料相談をご活用下さい。
第三者割当増資 第三者割当増資は現在において株主であるかどうかを問わず、 特定の第三者に新株を割り当てて引き受けてもらう 手法です。 この場合の特定の第三者とは、現在の株主であるかは問いません。 ベンチャーキャピタルやエンジェル投資から出資を募る場合によく活用されます。 また、取引先や取引のある金融機関など特定の株主との関係を強化したいときにも活用されるため「 縁故募集 」とも呼ばれています。 中小企業の増資手法として一般的となっています。 さらにM&Aのスキームとしても一般的に活用されており、譲受企業が譲渡企業の株式の過半数を取得して、経営権を取得します。 第三者割当増資も公募増資と同様に自社に対する 議決権割合は減少 するため、自社に及ぼす影響力も減少するというデメリットがあることに注意が必要です。 増資の種類3. 株主割当増資 株主割当増資 は既に会社の株式を保有している特定の企業や機関投資家に対して、 株主の持ち株割合に応じて新規発行株を割り当てる 手法です。 既存の株主に以前と同様の比率で株式を発行するため、 議決権割合に変化がなく 、会社の経営権への影響を最小限にできます。 また、公募増資や第三者割当増資と違って、既存の株主の権利が希薄化することもないため、反発も少ないです。 一方で、 株主割当増資を実施した場合でも、 既存株主に株式の引受義務はありません。 そのため、 既存株主が引受を拒否した場合は新株を引き受けた株式の持ち株割合が上昇し、経営権への影響力が変化します。 株主割当増資は、持株割合50%で設立した合弁会社への増資の場合などに活用されます。 増資の3つのメリット 増資とは、負債ではなく株式を新規に発行し、資本金を増やすことで資金調達をする方法です。 増資にはどのようなメリットがあるのでしょうか? 第三者割当増資とは？メリット・デメリットを解説 | M&A・事業承継の理解を深める. 一般的な増資のメリット は以下です。 返済の必要がない 信用度が向上する場合がある ネットワークが広がる それぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。 増資のメリット1. 返済の必要がない 最も伝統的な資金調達手段である銀行融資の場合は、元金に利息を加えて、返済する義務があります。 一方で増資とは新規に株式を発行して、投資家に株式を買い取ってもらう資金調達方法です。 そのため、増資は 返済義務がありません。 返済義務がないということは負債がない状態であり、資金繰りにも余裕があります。 また、銀行融資と異なり、 利息の返済もないため 、資金調達後の経営を圧迫する心配もありません。 返済義務のない資金の調達によって資金繰りに余裕が生まれ、 経営が安定化 します。 資金調達後の経営戦略やさらなる事業拡大への成長戦略の立案も容易になるでしょう。 増資のメリット2.
「募集株式の発行」を行うには主に3つの方法があります。自社の状況に応じて最適な方法を選択しましょう。 ①株主割当増資 既存の株主に対してそれぞれの持分比率に応じて株式を新たに発行し出資してもらう方法です。増資後に持株比率が変動しないため、これまでの経営方針から大きく変更される可能性も低く、安定した経営を目指せる資金調達の方法です。 ②第三者割当増資 既存の株主の持株比率に応じず、既存の株主又は第三者に新たに株式を発行して出資を受ける方法です。既存株主からみると新たに出資をしない限り持分比率が下がりますが、特定の相手に対して機動的な資金調達ができる方法です。 ③公募増資 新たな株主を特定せずに、広く募る方法です。①や②に比較すると、会社や製品に知名度が必要だったり、資金調達までの時間や新たな株主の対応コストが増えますが、大きく資金調達できる可能性もある方法です。その特性から上場企業でよくみられる方法です。 上記3つのうち、特に成長期のスタートアップ企業などで用いられるのが第三者割当増資です。この方法にはどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか?