この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年国土交通省令第 98 号)等が制定され、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。 詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
令和2年(2020年)8月28日 に、 『建設業法施行規則の一部を改正する省令(令和2年8月28日国土交通省令第69号)』 が発出され、 建設業許可申請・経営規模等評価申請にかかる様式が大改正 されました。 新設の様式だけでも30様式 あり、このたびそれらについて一覧表にまとめてみました。 微力ながら、関係各位のお役に立てれば幸いです。 なお、下記の一覧表は、 行政書士 小林裕門氏 との共同作成です。 "突貫工事"で作成しましたので誤り等があるかもしれませんが、それにつきましては何卒悪しからずご承知おきください。 なお、 「令和」になってから「建設業法施行規則」は7回も改正 されています。 本記事作成時現在(2020. 9. 建設業法施行令 | e-Gov法令検索. 16)、e-govにおいても最新(2020. 10. 1施行)のものは反映されていませんので、この際、様式やその他許認可申請等の添付書類の根拠条文であり、当該施行規則の他の条文においても参照記載されている、 「施行規則第4条第1項各号」を最新のもの(2020. 1施行)にしたものが下記です。 ご参考まで。
発表日:8月2日 発表元:国土交通省 表 題:建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します~18,000業者に令和3年度下請取引等実態調査を実施~ 国土交通省及び中小企業庁では、建設業法の規定に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。 令和3年度調査では、令和2年10月1日に施行された改正建設業法に伴い、調査内容の見直しを行いました。今年度も全国の18,000の建設業者を対象に下請取引の実態を調査します。調査の結果、建設業法令違反行為等が判明すれば指導等を行います。 1. 調査対象業者 大臣許可建設業者 2,250業者 知事許可建設業者 15,750業者 2.調査方法 郵送による書面調査 3.調査期間 令和3年8月2日から令和3年9月10日 4.調査内容 元請負人と下請負人の間及び発注者(施主)と元請負人の間の取引の実態等、見積方法(法定福利費、労務費、工期)の状況、約束手形の期間短縮や電子化の状況、技能労働者への賃金支払状況 等 詳細は、国土交通省 HP ()を参照してください。 〔公式ページ〕 ▷ 国土交通省:建設業法改正(令和2年10月1日施行)後初の下請取引等の実態を調査し、建設工事における取引の適正化を目指します~18,000業者に令和3年度下請取引等実態調査を実施~ ※掲載テキストは発表情報の全文または一部抜粋です。元となるプレスリリースは発表元による発表当時のものであり、最新情報とは異なる場合があります。※詳細情報は公式ページをご参照ください