株式会社JSHでは、 「募集しても採用につながらない…」 「業務の切り出しがうまくできない…」 「何かとトラブルが多く、定着率が低い…」 といった障がい者雇用に関する様々な課題を持つ企業様に向けて、 採用から定着・管理にわたる包括的なサポートサービスを提供しています。 障がい者雇用にお悩みの担当者様は、ぜひお問い合わせください。 >>サービスの詳細はこちらから この記事を書いた人 株式会社JSH|矢野 翔太郎 株式会社JSHにて障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ農園」のスキーム開発から営業までを担当。 企業側の障がい者雇用の課題解決だけではなく、農園の開設や運営にも携わることで、障がい者雇用のリアルな現場にも正対。 関連法案や海外の雇用事情についての知見もあり、セミナー等を通じて障がい者雇用に関する様々な情報発信も行っている。
本記事では、障がい者雇用に大手企業がどのように取り組んでいるのか、実際の例を取り上げてご紹介します。是非、ご覧ください。 企業規模500名以上の企業は少なくとも約65%が障がい者雇用に具体的に取り組んでいる 障 がい 者雇用の雇用率ランキング上位10位 株式会社ユニクロ様の取り組み 楽天ソシオビジネス様の取り組み 株式会社リクルートホールディングス様の取り組み イオンリテール株式会社様の取り組み トヨタループス株式会社様の取り組み まとめ 弊社(株式会社JSH) にて、約200名の人事担当者を中心に障がい者雇用に関するアンケートを取りました。 "法定雇用率準拠のほか、CSRやSDGsの観点からも障がい者雇用に取り組んでいますか? "という質問に対して、以下のような回答を得られました。 およそ従業員500名を超えたあたりから障がい者雇用に実際に取り組みを行う企業が多く、少なくとも約65%が取り組んでいるという回答が得られました。 一方で、従業員500名以下の企業で障がい者雇用に具体的に取り組んでいるのは半数以下で、規模によって明らかに障がい者雇用への意識の差があることが分かります。 障がい者雇用の雇用率ランキング上位10位 東洋経済新報社「CSR企業白書」2020年度版 によると、障がい者雇用率ランキングの上位10位は以下の通りです。 1位:ゼネラルパートナーズ (サービス業 / 20. 53%) 2位: エフピコ (化学 / 13. 6%) 3位:エイベックス (情報・通信業 / 11. 25%) 4位:MRKホールディングス (小売業 / 7. 障害者枠 大企業 求人 条件 名古屋. 75%) 5位:キトー (機械 / 7. 1%) 6位:ファーストリテイリング(小売業 / 5. 28%) 7位:LITALICO( サービス業 / 4. 64%) 8位:古川機械金属(非鉄金属 /4. 56%) 9位:良品計画(小売業 /4. 5%) 10位:マックスバリュ北海道(小売業/ 4. 36%) ※カッコ内数値は2018年度時点の障がい者雇用率 上位10位をみると、小売業が4つ、サービス業2つ、その他が1つずつです。 障がい者雇用は、産業別に実雇用率に明確に差があります。 厚生労働省から令和元年にリリースされた障害者雇用状況の集計結果のデータを元に、株式会社JSHがグラフを作成。 先述の障がい者雇用率ランキング上位10位の企業は、小売業、サービス業、情報・通信業など実雇用率は低くなりがちな業種であるにも関わらず高い雇用率を達成しているという点で、それぞれの企業独自の努力が読み取れます。 3位のエイベックス株式会社様には 弊社(株式会社JSH) も障がい者雇用定着サービスを提供させて頂き、 弊社(株式会社JSH) の在宅医療の知見に基づく障がい者雇用の企業研修を実施致しました。以下では、導入事例も公開しています。是非、ご覧ください。 障がい者の雇用定着が課題!「研修で明確な対処法が聞けて本当に良かったです」 株式会社ユニクロは「1店舗1名以上」を目標を掲げ、障がい者雇用に取り組んでいます。 先ほどの障がい者雇用率ランキングでも、グループ親会社のファーストリテイリングは障がい者雇用率5位に入っています。 1店舗1名以上の取り組みは2001年から始めており、2013年度の時点で6.
地方の障害者雇用優良企業はJEEDが担う 地方の障害者雇用優良企業を調べて感じたのは、 地方格差 。 一都三県なら県独自制度に加えて、もにす制度、特例子会社があります。 地方の場合はJEEDが県に代わり運動を続けているようで、なかなか地方で働きやすい障害者雇用が見つからない要因だと強く感じました。 県それ自体が旗を振り回す勢いで尽力するよう市民活動 が必要かも?
就労移行等実態調査で、雇用の確保以上に長く働き続けられる取り組みが必要と判明 平成28年度に「就労移行支援事業所」を経て企業等に就職した障害者が173人いた一方で、同年度の離職者が75人(調査年以前を含む)いました。 これらの事実は就労する以上に、安定して働ける職場探しが極めて重要だと伝えてくれています。その為、最低限以上の生活費・労働条件を考えながら「人を第一に考える組織」を選ぶことが良い企業探しの鉄則です。 組織とは人 組織(会社)の中で働く人たちのことを第一に考えてくれているかどうかを心の中に置きながら良い会社探しをするしかありません。 それらの理由からも、人を大事にする余力のある大手企業・超ホワイト企業・大手IT企業を選ぶことは大事です。 契約社員から正社員への道があるのが大手企業 大手企業・大手IT企業では契約社員での障害者手帳を持つ方への事務職を中心とした採用を行なっています。その後は働きいかんで正社員への登用も可能です。 障害者の契約社員の方から正社員になるケースは意外と多く、社内も仕事に取り組める前向きな人たちの多いホワイトなIT企業だと知り合いの友人もよく言っています。 契約社員から正社員になる選択ってどうなの?
64%(当時の法定雇用率は2. 0%)を達成しています。 株式会社ユニクロは2005年から2013年までの9年連続で、障がい者雇用率日本一(従業員数1万人以上の企業)を達成しています。 楽天ソシオビジネス株式会社(以下、楽天ソシオビジネス)は、楽天株式会社様の特例子会社として設立されました。 特例子会社は一般的に、グループ会社からのアウトソーシング業務を中心に進められることが多いです。 【特例子会社が分からない方向け】特例子会社についての記事も公開しています。 【障がい者雇用】特例子会社とは?設立のメリットや要件などを一挙解説!