機械器具設置工事業の建設業許可を取得するためには、共通要件に加え、機械器具設置工事業の専任技術者を設置する必要があります。 機械器具設置工事業の専任技術者になるためには、資格または実務経験が必要となります。 ここでは資格についてのみ、説明します。資格の場合は、技術士法が定める技術士試験において、 機械・総合技術監理(機械)、もしくは機械「流体工学」または機械「流体工学」または「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」)を修了する必要があります。こちらの資格を取得している場合は、特定建設業でも専任技術者となることができます。 機械器具設置工事に関するスキルや協会って? 機械器具設置工事については、専門性が高く、スキルアップについて、網羅的にするのは非常に困難です。 なぜなら、プラント設備工事を行う業者と立体駐車設備工事を行う業者は全く異なるケースが多いからです。ですので資格と言う観点よりも、自社が得意であったり、今後広げたりしていく設備領域に関して、業界団体のホームページなどから情報を仕入れていくのが有効とであると言えるでしょう。 関する協会として、立体駐車場であれば公益社団法人立体駐車場工業会、プラント建設であれば一般社団法人エンジニアリング協会などがあります。 各団体では、最新の調査研究報告であったり、人材育成プログラムや技術の啓蒙を行なっている事が多いです。こちらの団体の発信情報に目を通して、定期的に新しい情報を頭に入れていくのが重要となります。 (参考) 国土交通省 公益社団法人立体駐車場工業会 一般財団法人エンジニアリング協会 機械器具設置工事業の建設業者を見る
経営業務管理責任者 の条件を満たしている方が おられるという前提があればですが、 機械器具設置工事業の場合は、他の工事と違って 専任技術者 になることができる 資格が非常に限定されてしまいます。 ※ちなみに、機械器具設置工事業で経営業務管理責任者の条件を満たすのは、 機械器具設置工事業を5年以上経営していたか、機械器具設置工事業以外の 建設業 を 6年以上経営していたか、というのが基本になります。 該当する資格は下記の技術士しかありません。 技術士:機械・総合技術監理(機械) 技術士:機械「流体工学」または「熱工学」・総合技術監理(機械「流体工学」または「熱工学」) です。 これらは両方とも 特定建設業許可 の専任技術者になることもできます。 ※元請で受注して、なおかつ下請に対して総額4000万円以上の工事を発注する場合には 特定建設業許可が必要になります。(金額は税込みです。) 他の工事業と比べて異常に資格が少ないというのが、この機械器具設置工事業の 難しくて、取得しにくい要因の一つです。 技術士の資格をお持ちの方というのはほぼいらっしゃいません。 大手ゼネコンではおられると思いますが、それでもほんの少数ですね。 では、資格がない場合でも機械器具設置工事業の許可が取得できるのか? 上記の資格の場合と同様で、 経営業務管理責任者 という条件を 満たしている方がおられるという前提ですが、 基本的には10年以上の実務経験を積んでいる場合、資格の代わりとなりますので、 機械器具設置工事業の許可取得が可能になります。 さらに、学歴によって10年が5年や3年に短縮もされます。 建築学 、 機械工学 または 電気工学 に関する学科を卒業されている場合、 高校であれば5年、大学であれば3年の実務経験で済むことになります。 ※専門学校卒業の場合も認められています。 高度専門士、専門士の称号をお持ちの場合は大卒と同じ扱いになり、 それ以外の専門学校修了の場合は高卒相当となりました。 使える資格が実質ないものですから、機械器具設置工事については自社で ずっと経験してきたということで証明するケースが多いのですが その場合は、たいていの都道府県庁などから要求される証拠としては、過去の契約書、 注文書、または請求書控えとその入金が分かる通帳など、となります。 1年に1件ずつでいい県、10年分以上毎月に渡って必要になる県、いろいろですから、 本店がどの都道府県に所在しているかでも結構難易度が変わってきます。 機械器具設置工事業の建設業許可を取得したい人からよくある質問 Q.
機械器具設置工事業を営む会社で5年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと5年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、機械器具設置工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社での役員期間の合算でも証明可能です。 2. 機械器具設置工事業を個人事業主として5年以上営んでいること。 機械器具設置工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と5年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。 3. 機械器具設置工事業 主任技術者 資格要件. 機械器具設置工事業以外の建設業を営む会社で6年以上の役員経験があること。 建設業許可保有会社であれば、建設業許可通知書のコピーと6年間以上の役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 建設業許可を保有してない会社であれば、工事請負契契約書、注文書、請求書等と役員期間の記載されている登記簿謄本(履歴事項全部証明書)等で証明します。 複数の会社(複数業種での)での役員期間の合算でも証明可能です。 4. 機械器具設置工事業以外の建設業を個人事業主として6年以上営んでいること。 工事請負契契約書、注文書、請求書等と6年間以上の確定申告書(原本提示)等で証明します。 下記の1~3のいずれかに該当する人が営業所ごとに常勤で必要です。 1. 機械器具設置工事の実務経験が10年以上ある人。 建設業許可保有会社での経験であれば、建設業許可通知書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 建設業許可を保有してない会社での経験であれば、機械器具設置工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 2. 指定学科(建築学、機械工学、電気工学)卒業+機械器具設置工事の実務経験。 中等教育学校、高等学校、専修学校の場合は5年以上、高等専門学校及び大学の場合は3年以上の実務経験のある人。 建設業許可保有会社での経験であれば、卒業証明書+建設業許可通知書のコピーと厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 建設業許可を保有してない会社での経験であれば、卒業証明書+機械器具設置工事業と明確にわかる工事請負契契約書、注文書、請求書等と厚生年金被保険者記録照会回答表等で証明します。 3.
ホーム > 全国建設業者検索 機械器具設置工事業 機械器具設置工事業とは そもそも機械器具設置工事って?
工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事を言います。 言葉の通り熱を絶縁する工事です。 もう少し詳しく解説すると熱エネルギーを効率的に利用するために、ビルやマンションの冷暖房設備や給排水設備、工場や発電所、化学プラントなどの機械や配管類に対し、目的に合わせた保温・保冷工事を行う工事の事です。 具体的な内容が分かったところで工事の具体例見ていきましょうか。 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事等があります。 ここではウレタンとウレタン吹付け工事を解説しましょう。 ウレタンとは! 原油から取れるポリオール・イソシアートの反応を主軸とし、添加剤を加えて形成されるウレタン結合をもつものだそうです。ウレタンは、気泡のような "セル" がたくさんつながったような構造になってるそうです。 一言で表すなら『ソファの中に詰められているもの』がウレタンです。 ウレタン吹付け工事とは!