一番注意したいこと!! 小規模宅地等の特例には 「当初申告要件」 があります。 「当初申告要件」とは、相続税の申告期限までに相続税の申告を行い、かつ、小規模宅地等の特例をどの土地に適用するのかを表明して初めて適用を受けられるという要件です。 つまり、相続税の申告期限を過ぎてしまった期限後申告などでは使うことができない制度なのです。 また、一度どの土地に小規模宅地等の特例を適用するのかを選択した後は原則として変更ができません。 どの土地に使うのが最も節税になるのかまで検討して、当初申告を行うように気を付けましょう! 相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除（空き家特例）を徹底解説 | 税理士法人トゥモローズ | 東京の相続税申告・相続専門の税理士法人. まとめ 小規模宅地等の特例は同居していなかったからといって適用をあきらめるのではなく、他に適用させる方法がないのかを検討することが大切です。 特に今回解説した家なき子特例の場合には持ち家ではないことの証明や過去の住居状況を精査する必要がありますので見落としが無いように注意が必要です。 小規模宅地等の特例は節税効果が非常に大きい制度ですので、適用に際しては相続税専門の税理士に相談してから判断を行うことをお勧めします。 相続税の申告や小規模宅地等の特例についてのご依頼、相談は名古屋の相続税専門税理士事務所レクサーにお任せください。 相続税専門の税理士が親身にご対応させて頂きます! デデ税理士の相続大学校>> 相続の解説動画をYouTubeで配信中!! チャンネル登録も宜しくお願い致します! 相続税申告や節税対策・遺言書のことなどお気軽にご相談ください! 相続税申告について見る>> 税理士からの外注も募集中>> レクサーの企業概要>>
A 要件を満たします。ただし、老人ホームに入居していた場合には結構細かい要件が別途ありますので下記以降のQAを参照してください。 Q 被相続人が老人ホームに入居していた場合の要件を教えて下さい。 A 被相続人が老人ホームに入居していた場合には下記要件を満たす必要があります。 ■入居直前において要介護認定又は要支援認定等を受けていたこと ■入居した老人ホームが下記の施設に該当し、都道府県に登録されていること □認知症対応型グループホーム □養護老人ホーム □特別養護老人ホーム □軽費老人ホーム □有料老人ホーム □介護老人保健施設 □介護医療院 □サービス付き高齢者向け住宅 □障害者支援施設 ■入居時から相続開始時まで空き家となった家屋が被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと ■入居時から相続開始時まで空き家となった家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の居住の用に供されていたことがないこと Q 老人ホーム入所時に要介護認定の申請中で認定前でしたが要件は満たしますか? A 要介護認定は申請時に遡って効力を生じますので入居前に申請中、入居後に適切に認定を受けたならば要件を満たすと考えます。 Q 老人ホーム入所後に被相続人の家財等のすべてを売却してしまいました。この場合でも要件を満たしますか? A 被相続人が老人ホームからいつでも戻ってこれる状態になっていることが趣旨でありますので家財等の一切を売却してしまった場合には要件を満たさないと考えます。 Q 老人ホーム入所後の空家につき危険等を鑑み、水道、ガス、電気等のライフラインを解約しました。この場合でも要件を満たしますか? A 明確な正解は国税庁等から公表されていませんが、立法趣旨的には若干厳しいと思いますが、私見では家財等が残っていれば要件を満たす可能性は十分あるかと存じます。 Q 小規模宅地の特例も老人ホームに入所したとしても適用できますが、空き家特例と要件は同じですか? A 若干異なります。詳しくは、 【空き家の3, 000万円控除】と【小規模宅地の特例】の要件を徹底比較 をご参照ください。 Q 私は被相続人の相続人ではなくて包括遺贈により居住用不動産を取得した者ですが要件を満たしますか? 小規模宅地等の特例～家なき子特例について～｜相続税コラム. A 要件を満たします。相続人であることは要件ではありません。 Q 私は被相続人の相続人ではなくて特定遺贈により居住用不動産を取得した者ですが要件を満たしますか?
みなさん、こんにちは。 相続税専門の税理士法人トゥモローズの角田です。 いま日本の空き家は846万戸(H30年時点)であり、全住戸の空き家が占める割合は13. 6%となります。 すなわち、日本の住戸の7、8戸に1戸は空き家なのです。 空き家になった理由として一番多いのが相続です。 H26年に国土交通省が調査した空き家実態調査の結果グラフが下記となりますが、相続原因が56. 【事例紹介】二世帯住宅の場合の小規模宅地の評価減の特例の取り扱いについて：お知らせ 【税理士法人 山田＆パートナーズ】. 4%で過半数を超えダントツのトップです。 このような社会問題を税制から解決するためにH28に創設された制度が、相続した空き家を売ったときの3, 000万円特別控除(通称、「空き家特例」)なのです。 今回はこの空き家特例についてわかりやすく徹底解説します。 なお、譲渡所得に関する他の論点は、下記コラムをご参照ください。 【空き家の3, 000万円控除】と【小規模宅地の特例】の要件を徹底比較 【不動産の譲渡費用一覧】これって該当する?しない? 譲渡所得の取得費 本当に市街地価格指数で大丈夫?! 相続税の取得費加算の特例をわかりやすく徹底解説 なお、相続税申告でお急ぎの方はお電話、またはLINEにてお問い合わせいただけます。 初回面談は無料 ですので、ぜひ一度お問い合わせください。 空き家特例とは?
「小規模宅地等の特例」が適用できると評価額が下がる 相続税の試算で大きな影響を持つのが、 「小規模宅地等の特例」 です。 「小規模宅地等の特例」は、自宅や賃貸アパートの敷地、事業を行っている土地などに適用できます。 この特例を使うと、 自宅の敷地のうち330㎡までは評価額が80% も減額されます。ただし、特例を適用するためには、相続する人についての条件があります。 賃貸アパート等の敷地は、 限度面積200㎡まで評価額が50%減額 となります。ただし、相続開始前3年以内に貸付事業を始めた場合は適用されません。 特例を適用するための要件は非常に細かいのでご注意ください。 ▶国税庁「 小規模宅地等の特例 」 2. 相続対策で不動産を購入する5つのデメリット 相続対策で不動産を購入しようと思うときは、次の5つのデメリットを踏まえた判断が必要です。 2-1. 値下がりリスク 不動産の購入時にまず意識したいのが、 不動産価格の変動リスク です。 建物は通常、築年数が経過するとともに価値が下がっていきます。土地については経済状況の影響を受けますが、直近の傾向としては、上昇しているエリアと下落しているエリアに二極化しています(2021年6月時点)。投資用マンションなどの相場は長期で見ると上下に変動するため、タイミングによっては価値が下がってしまうことも考えられます。 2-2. 経営赤字のリスク 次に意識しておきたいのが、 不動産の運用による損失リスク です。 アパート・マンション経営が順調であればいいのですが、空室のリスクはつきものです。築年数が経過したりライバル物件が増えれば家賃を下げなければならないかもしれません。また、修繕も小さなものから大規模なものまで必要となり、意外と費用がかかります。 2-3. 相続人が平等に分けにくい 不動産は物理的に分けにくいので、遺産分割の際にトラブルの原因になることがあります 。 2人以上で相続するときには、不動産を共有名義にすることもできますが、共有にすると処分が難しくなったり、将来の権利関係が複雑になりやすいのであまりおすすめできません。土地なら2つ以上に物理的に分けることもできますが、土地を公平に分けるのは意外と難しいものです。 2-4. 諸費用・税金がかかる 不動産を購入する際には、 仲介手数料、不動産取得税 などの諸費用や税金がかかります。 保有期間中は、毎年の 固定資産税・都市計画税 、家賃収入に対する 所得税・住民税 も必要になります。 また相続人が不動産を売却することになった場合、仲介手数料や税金が再度発生します。「相続税対策をしたつもりなのに、総合的にみたら出費がかさんで負担があまり減らなかった」ということにならないように注意が必要です。 2-5.
4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例) 3.その他の特例との関係 空き家特例は、租税特別措置法で規定されている特例です(35条3項)。 租税特別措置法では、空き家特例以外にもさまざまな特例が設けられています。 この章では、空き家特例とその他の特例の併用について確認します。 3-1. 空き家特例と併用できるその他の特例 租税特別措置法に定められた特例は、原則として重複して適用できないことになっています。 ただし、異なる不動産の譲渡についてはその限りではありません。 相続した空き家を売却して、同じ年に相続人が自宅を売却した場合は、「空き家特例」と「居住用財産の3, 000万円控除」などが併用できます。 空き家特例を適用した場合は、租税特別措置法の次の特例を併用することができます。 居住用財産の3, 000万円控除(35条2項・※) 特定居住用財産の買換え特例(36条の2) 居住用財産の譲渡損失の繰越控除等(41条の5) 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等(41条の5の2) 住宅ローン控除(41条) 認定住宅の新築等の所得税額の特別控除(41条の19の4) (※)「空き家特例」と「居住用財産の3, 000万円控除」を同じ年内に併用する場合は、二つの特例を合わせて3, 000万円まで控除できます。 3-2. 相続税の取得費加算の特例とは選択適用 相続税の取得費加算の特例は、相続した財産を一定期間内に売却したときに、相続税のうち一定額を所得計算上の取得費に加えることができるものです(租税特別措置法39条)。 空き家特例と相続税の取得費加算の特例は、どちらか一方を選択して適用します。 これらの特例は相続した同一の不動産を対象としたものであり、併用することはできません。 取得費に加算する相続税は、財産を売却した人が納めた相続税のうち売却財産に見合った部分となります。 この金額が3, 000万円を超える場合は、相続税の取得費加算の特例を適用する方が有利になると考えられます。 相続税の取得費加算の特例については、国税庁ホームページを参照してください。 (参考) 国税庁ホームページ No. 3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 4.メリットを最大限受けるには相続税の専門家に相談を 相続した空き家の売却益について空き家特例を適用すると、所得税を軽減することができます。 相続税の小規模宅地等の特例と併用することもでき、条件が合えば大幅な節税が可能になります。 ただし、相続税の取得費加算の特例を適用する方が有利になる場合もあります。 税制上の特例のメリットを最大限に受けるためには、相続税の専門家に相談することをおすすめします。 相続税専門の税理士法人チェスターでは、すでにご相続が発生しているお客様を対象に、全国7カ所の事務所で 無料相談会 を実施しております。相続税についてお困りの方はお気軽にお申込みください。
高齢の親が亡くなった際、親が暮らしていた自宅や事業を行っていた土地にも規定通り相続税が課税されると、残された相続人が住む場所や、受け継いだ事業を行う土地を手放すことになりかねず、生計が不安定になってしまいます。それを防ぐためにできたのが「小規模宅地等の特例」です。減額の幅が大きいことから、適用にはさまざまな条件があるため、十分な留意が必要です。相続専門の税理士が解説します。 医師の方は こちら 無料 メルマガ登録は こちら そもそも「小規模宅地等の特例」ってどういうもの?
写真拡大 人が住んでいない空き家が増えています。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」によると、平成25年の空き家の数は820万戸、住宅総数に占める空き家の割合は13.