まずは資格について。 現時点では、コワーキングスペースを開業するのに資格は必要ありません。 必要なのは税務署に届け出る開業届だけです。 「手料理を振る舞う」「お酒を提供する」などのサービスがないのであれば、資格や許可は不要。 ただし、コワーキングスペース開業のために物件を借りる場合、不動産のオーナーに「コワーキングスペースとして使います」と、申告し許可を得なければならない可能性はあります。 コワーキングスペースの開業ポイント②物件の面積はどの程度必要なのか? 次に面積です。 コワーキングスペースに必要な広さは「どのくらいの人数を受け入れるのか」によります。 収容人数ごとに、最低限必要な広さをお伝えしておくと↓ ・10人=15〜20坪 ・20〜30人=23〜26坪 ・40〜50人=40〜50坪 これらの広さだと、人によっては「少し狭いかな」と感じるかもしれません。 場合によっては、敷地面積が足りず、受付カウンターすら設置できない場合もあります。 であれば「シェアオフィスはどのくらいの面積が必要ですか」の質問に対しては『80坪ほどあれば良し』が、答えです。 80坪あれば空間に余裕のある受付カウンターを設置できます。 かつ、大人10人ほどが狭苦しくなく快適に過ごせます。 (80坪=テニスコート約1面分です) コワーキングスペースの開業ポイント③設置しておきたい設備は?
一つの視点として持っておきたいのが「 誰を対象としてコワーキングスペースなのか?
これから個人事業主としてやっていくから住所が欲しいな。 でも、賃貸を借りるのは金銭的にキツい…。 コワーキングスペースの登記・住所利用ってどんな仕組みでメリットとかはなんだろう? 個人事業主として独立したりや起業をしたりする上で、絶対に欠かせないのが住所ですよね。 でも、 スタートアップの時期から賃貸オフィスを借りたり、自宅の住所を利用したくない方 もいるのではないでしょうか? そんな方におすすめしたいのが、コワーキングスペースの登記・住所利用です! コワーキングの登記・住所登録なら、 シェアオフィスや賃貸オフィス、レンタルオフィスよりも圧倒的に安く住所をゲットでき、快適な作業スペースも確保 できちゃいます。 この記事では、コワーキングスペースの登記・住所利用のそもそもの意味や、メリット・デメリットなどについて詳しく解説します! 目次 コワーキングスペースの住所・登記利用とは? 住所利用 住所利用とは、 ホームページや名刺など、自分の住所が必要な時にそのコワーキングスペースの住所を記載できる利用方法です。 郵便物や宅配便もそのコワーキングスペースで受け取ってもらうこともできます。 登記利用 登記利用とは、 そのコワーキングスペースの住所を利用して法人登記ができる利用方法です。 法人化したい場合などにおすすめのプランです。 住所・登記利用のメリットとデメリットは? メリット:節約しつつ住所を確保できる ビジネスを始めるのにあたって、住所はなくてはならないものですが、 自宅の住所をオープンにしたくない 賃貸に住んでおり、登記するための住所として利用することが禁止されている などといった事情がある方も少なくないはず。 だからと言ってわざわざ賃貸オフィスを借りるとなると、家賃、光熱費、回線費、机やイスなどの初期費用などを諸々を合わせると月々10万円前後はかかってしまいます…。 しかし、 コワーキングスペースの登記・住所利用であれば月々の契約料金だけで済み、光熱費や机などの初期費用も一切かからずに住所を確保できます! リーズナブルに、作業スペースも住所もゲットできるなんてお得ですよね! デメリット:信用性が低くみられることがある コワーキングスペースで登記・住所利用をしていると、賃貸オフィスと比べるとどうしても信用が低くなってしまうのも事実としてあります。 そのため、銀行によっては法人口座が作れないなんてことも…。 多額の融資をこれから集める必要がある 法人口座が欲しい 上記に当てはまる方は、賃貸オフィスを利用する方が有利になるということを頭にいれておきましょう。 バーチャルオフィス・レンタルオフィスとの違いは?
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1 東京都からのがん検診に関する情報「受けよう!がん検診」の配信を東京海上日動火災保険株式会社のグループ会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社から都内在住の契約者に対してメール配信 (参考:受けよう!がん検診) 平成29年11月15日 「ながら見守り連携事業」覚書締結 (参考:覚書内容) PDF ※「ながら見守り連携事業」とは 東京都では、子供や高齢者等の犯罪や事故に遭いやすい弱者への対策を強化するため、都が地域を巡回する各事業者と包括協定を締結し、事業者と共同で子供等の弱者を見守るネットワーク(ながら見守り連携事業)を構築しました。 協力事業者を拡充するとともに、より地域の実態に即した見守りとするために、当該事業者と区市町村の個別協定締結を促進するなど、都民が安全に安心して暮らせる社会を目指して取り組んでいます。 お問い合わせ 政策調整部政策調整課 03-5388-1209
「 火災保険を申請すれば外壁塗装は無料でできます! 」 こんな勧誘を受けたことはありませんか? 実は、この勧誘は半分本当で、半分ウソです。 火災保険がおりれば外壁塗装を無料にすることは確かに可能ですが、すべてのケースに火災保険がおりるとは限らない ためです。 火災保険を使って無料で外壁塗装を行うためには、事前にいくつか知っておくべきことがあります。 この記事では、「外壁塗装に火災保険は使えるの?」という疑問への回答から始まり、適用条件や適用のデメリット、適用のために注意すべきことなどを解説しています。 また、外壁塗装の費用を節約したい人にむけて、助成金をつかって外壁塗装する方法についてもまとめました。 興味がある方はこちらも一読してくださいね。 私の家だといくら? 外壁塗装に火災保険を適用するための条件は?
Photo:PIXTA 「時給930円」に悲鳴をあげる中小企業経営者の皆さんに 「廃業」のご提案 連日のメダルラッシュで日本中が歓喜の声に溢れる中で、対照的に絶望のどん底につき落とされている人々がいる。従業員に時給930円を支払えない経営者のみなさんだ。 先月の厚生労働省の審議会で、今年度の最低賃金が、すべての都道府県で28円引き上げられ、全国平均で「時給930円」という目安となった。これを受けて、一部の中小企業経営者の方たちを中心に、「ノストラダムスの大予言」ばりの日本終末論が唱えられている。 「時給930円なんて無茶な話を通したら、中小企業の倒産が続出して日本経済はおしまいだ!」 「28円も賃上げするならバイトを1人クビにするしかない!賃上げのせいで日本中に失業者があふれかえるぞ!」 ツッコミたいことは山ほどあるが、このような恐怖や不安で頭を抱えている人たちがいらっしゃることは紛れもない事実だ。そして、困っている人を見ればどうにかしてあげたいと思うのも、人として極めて自然な感情だ。 そこで、"28円ショック"にお悩みの経営者のみなさんに提案したい。もうおやめになったらいかがだろう。