173… ⇒平均賃金は8, 152円17銭 ※銭未満は切り捨て ■休業手当 ⇒8, 152. 17×0. 6×2=9, 782. 60 ⇒休業手当は9, 783円 ※円未満は四捨五入(50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ) 休業手当の計算例<日給制・時給制・出来高給制の場合> パートやアルバイトなど、日給制や時給制・出来高給制のケースは上記と計算方法が異なります。これは月給制の社員と比べると1カ月の労働日数が少ない場合が多く、通常の計算式を用いると不利益が生じる可能性があるためです。そのため通常の計算式で出した平均賃金とは別に「最低補償額」を出し、どちらか高い方を用いて休業手当を計算します。 【最低補償額】 直前3カ月間の賃金総額÷直前3カ月間の労働日数×0. 6 実際に休業手当を計算してみましょう。 <アルバイト・日給制の場合> 日給:10, 000円 通勤手当:500円/日 勤務予定日:6/1~6/30のうち10日間 休業日:6/23の1日 直前3カ月間 暦日数 労働日数 賃金 3/1~3/31 31日 15日 157, 500円 4/1~4/30 30日 10日 105, 000円 5/1~5/31 31日 17日 178, 500円 合計 92日 38日 441, 000円←直前3カ月間の賃金総額 ■1日の平均賃金(通常の計算式) 441, 000÷92=4, 793. 478… ⇒平均賃金は4793円47銭 ■最低補償額 441, 000÷38×0. 6=6, 963. 157… ⇒最低補償額は6, 963円15銭 平均賃金と最低補償額では最低補償額の方が高いので、休業手当の計算には6, 963円15銭を用います。 ⇒6, 963. 雇用調整助成金 休業手当 違い. 15×0. 6×1=4, 177.
6 上記の原則的な計算式で出した金額よりこの最低保障の額の方が高ければ、最低保障額の方を平均賃金と見なします。 一般的な平均賃金による休業手当の計算例 次のような例で、実際に計算してみましょう。 業種 製造業 従業員数 1名 賃金締切日 毎月20日 休業を開始した日 7月10日 自宅勤務や他の仕事への転換などはできないものとします。 最近3カ月分の賃金は次のように仮定します。 ・6月分(5/21~6/20)賃金:21万円 (基本給20万円、通勤手当1万円) ・5月分(4/21~5/20)賃金:23万円 (基本給20万円、通勤手当1万円、残業手当2万円) ・4月分(3/21~4/20)賃金:22万円 (基本給20万円、通勤手当1万円、残業手当1万円) ではまず、1日の平均賃金を計算します。 平均賃金=(21万円 + 23万円 + 22万円)÷(31日 + 30日 + 31日)≒ 7, 173円91銭 この平均賃金をもとに、休業手当を計算します。 6月21日~7月20日までの間、20日間の勤務予定だったところ7月10日より使用者都合で7日間休業させた(それまでの13日間は予定どおり勤務) という設定でした。 休業手当(1日あたり)= 7, 173円91銭 × 0. 6 ≒ 4, 304円34銭 <休業7日間分>4, 304円34銭 × 7日 = 30, 130円38銭 円未満の端数は四捨五入のため、30, 130円となります。 この手当は、休業していない13日間分の賃金とともに賃金支払期日に支払わなければなりません。 賃金の端数処理について 休業手当の算出にあたり、1時間あたりの賃金額および割増賃金額や1カ月の賃金総額に1円未満の端数が生じたときは四捨五入します。 最低保障額を平均賃金とする場合の休業手当の計算例 最低保障額が平均賃金と見なされる場合の計算例も見ておきましょう。 設定は次のとおりです。 職種 ・6月分(5/21~6/20、労働日数15日)賃金:12万円 ・5月分(4/21~5/20、労働日数10日)賃金: 8万円 ・4月分(3/21~4/20、労働日数5日)賃金:4万円 まずは原則の平均賃金を計算します。 (12万円 + 8万円 + 4万円) ÷ (31日 + 30日 + 31日) ≒ 2, 608円69銭 最低保障額を計算します。 (12万円 + 8万円 + 4万円) ÷ (15日 + 10日 + 5日)× 0.
> 1日5時間のところを、4時間勤務したのであれば、1時間は 休業手当 対象です。 > 1日のすべてを休ませたのであれば、5時間分が 休業手当 対象です。 > 1日5時間のところ6時間働かせたのであれば、その日は 休業手当 の支給は必要ありません。。 →もちろんです。そのように質問にも書いたつもりでおりますが言葉足らずでしたら申し訳ありません。 教えていただいておいて大変恐縮なのですが、語尾の句読点の連打はなにか意味があるのでしょうか? しばしばこちらのことを呆れて馬鹿にされているようであまりいい気分はしません。 不明点はやはり ハローワーク ですね。返信は結構です。 忙しい中、ご回答ありがとうございました。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
労働基準法第26条では、「使用者の責に帰すべき事由」の場合は休業手当を支払わなければいけないと定められています。では、この「使用者の責に帰すべき事由」とは何でしょうか?それは、たとえば以下のケースを指します。 使用者の故意または過失による休業 仕事がない、製品が売れない、資金調達が困難など、経営不振による休業 資材の不足による休業 会社の設備、工場の機械の不備・欠陥による休業 従業員不足による休業 親会社の経営不振による休業 など 休業手当の計算方法 では、休業手当の支給額はどのように計算すればよいでしょうか?具体的な計算方法を見ていきましょう。労働基準法第26条では、休業手当の金額は平均賃金の60%以上と定められています。 【休業手当の計算式】 1日の平均賃金×0. 6×休業日数 平均賃金の計算方法 上記の計算式で要注意なのが「1日の平均賃金」です。これは基本給のことではありません。直前3ヶ月間に支払われた賃金総額を、その期間の暦日数で割った賃金のことを指します。 【1日の平均賃金】 直前3カ月間の賃金総額÷3カ月間の暦日数 直前3カ月間とは? 「直前3カ月間に支払われた賃金総額」といっても、ややこしいですよね。まずは「直前3カ月」とはどの期間を指すのか考えてみましょう。直前3カ月とは、休業直前の賃金締切日から遡った3カ月間のこと。賃金締切日に休業を開始した場合は、その前の賃金締切日から遡ります。賃金締切日がない場合は、休業開始日の前日から遡った3カ月間を指します。 【直近3カ月間】 賃金締切日:毎月末日 休業日:6/23・24 ⇒直近3カ月間とは、3/1~5/30 ただし3カ月の間に以下の期間が含まれる場合は、その日数と賃金額を算出期間と賃金総額から控除します。 業務上負傷または疾病にかかり、療養のため休業した期間 産前産後休業期間 使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間 育児および介護休業期間 試用期間 賃金総額とは?
> ひとまずご回答ありがとうございました(*'ω'*)!
3% と、非常に高い結果であることがわかります。 <堺市の入所率( 令和2年4月) > 特区小規模を持たない小規模保育 84・4% 特区小規模を持つ小規模保育 105・3% 今後、全国的に少子化が進む中、人口減少地帯では既存の認可保育園のインフラを維持できなくなる地域が多発してくると考えられます。そうなった際に、0〜2歳の小規模認可保育園と連携する形で、3〜5歳の小規模認可園という選択肢があることで、保育インフラを維持していける可能性が見えてきます。 よって、3〜5歳の小規模認可保育園を 国家戦略特区だけでなく、全国でできるようにする ことを検討するよう要望しました。 6.